小林守

重ねての質問はいたしませんけれども、そういう声が非常に強いということを重ねてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、免許に関する事務が委託できるというような形の中で、今回の免許取得時の講習の問題が新たに追加されたり、あとは指定自動車教習所の制度がより充実強化されるというようなことでしょうけれども、委託する運転免許に関する事務、これらについては区分がされているというようなお話を午前中聞きました。例えば、今回の普通免許や二輪免許の事務について講習を委託するという場合に、交通安全協会等が委託先として想定されているのだろうと思いますけれども、どのくらいの委託料になるのか。それから、交通安全協会というのは公益法人だと思い

一人当たり一時間千円ぐらいというような実費の委託の基礎だというふうなお話がありました。一般的な公益法人だということでのお話なんですが、少し勉強させていただきたいと思いますけれども、民法三十四条の公益法人でよろしいですね。その場合、法的にどういう関与の権限があるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。例えば地方自治法関係では、五〇％以上は議会への報告義務がある、二五％以上出資の場合は監査委員の監査権限がある、それから二五％以下の場合は出資の株主的な権限があるというようなお話だと思いますが、交通安全協会に対して、一般公益法人という形で民法三十四条ということなんですが、どこがどう権限を持ってどういう監査的な公表が保証されているのかどうか、そ

そうしますと、委託先として取り扱えるのは法人になっている協会までだということでいいわけですね。ですから、任意団体の方については、あくまで免許に関する事務については委託がされないということでよろしいのですね。わかりました。その辺は、住民的な立場から見ますると何かよくわからぬ。交通安全協会、それそれの市町村段階まで下がっても、何かもうすべて事務が委託されているような誤解というか、そういう風潮というか、そういうものが十分流布されているような感じがいたしまして、その辺を明確に区分して取り扱っていただかないとちょっと問題を生じるのではないか、そんなふうに思われます。 　続きまして、警察職員の定員についてお聞きしたいと思います。 　交通警察

それでは、警察官一人当たりの負担人口という観点に立って、最近五年間の動向についてどう把握されているのか、お聞きしたいと思います。

私が聞きたいのは、そういうことも一つの全体的な指標になりますけれども、都道府県別に特に重いところ、軽いところと言ってはおかしいのですけれども、要は一人の警察官が負担する人口が、例えば言われているように警視庁がそういう点では人数が一番少ないということなんでしょうが、逆に一人当たりの負担人口が多いところを都道府県別に何県か挙げていただきたいと思います。

今のとおり十五県については、どちらかというといわゆる人口の高齢化、過疎化、地域の問題が非常に課題になっているというようなところが警察官一人当たりの負担人口が多いということでありますけれども、全国的に見た場合、例えば別の観点から、同じことにはなりますが、負担人口が警視庁の二百八十七人を一とした場合に、ほかの道府県についてはどのような指数になっているのか。 　実は時間の関係で簡略にいきたいと思うのですが、私が聞いた範囲では、大体東京の警視庁を一とした場合に二・六倍それから七倍、二・八倍のところもあるようですけれども、その辺が先ほどのお話の負担人口の多いところと大体重なってはくるわけですけれども、そういう数字を資料としてはいただいている

確かに御説明はわかるのですよ。しかし、一対二・八ということがどうなのかということについては答えられていないような気がするのです。総合的に考えなければならぬ、それはわかるのですけれども、実際に例えば定員基準を毎年検討されるときに、警官一人当たりの負担人口についてはすぐに資料が出るくらいデータはつかんであるわけですよ。そういうことで基準を決めていく場合に、また特定な要因によって、治安状況によって定員をふやしたり配分を変えていくというようなときに、この資料は、例えば負担人口については生かされているのか生かされていないのか、この辺をお聞きしたいと思うのです。

単純に考えますと、一生懸命やって治安状況をよくして、交通事故の発生も少なくなってきた、それから犯罪も少なくなっている。そういうふうに、交通問題にしてもまたさまざまな防犯の問題にしても、一生懸命全県的に取り上げて頑張っているところは治安状況はよくなるわけですよ。そうしますると、そういうところは人的な配置では逆に加味されないというか評価されてこないような数値の構成になっちゃうのじゃないでしょうか。そういう形で治安状況だけで見ていいのかどうか。一生懸命やっているところを評価するというようなそういう視点については、極端に考えれば、努力すればするほど人数が少なくなるというような配置の仕方にいくのではないかなという心配があるのですが、いかがです

負担人口の数で見ますると、多い順から挙げてみますると埼玉県、次が茨城県それから我が栃木県なのですが、その次が群馬県、実はそのほかにも七百人台の県はあるのですが、まさに東京周辺の北関東の県、これがまさに負担人口が多いところなのですよ。そうかといって、治安状況がいいとか交通事故が少ないとか、これはむしろ逆に増加している傾向が非常に多いところなのですよ。埼玉なんかは相当ふえているのじゃないでしょうか。事故なんか一番多いくらいのところじゃないでしょうか。そういうことを考えますると、埼玉や茨城や栃木や群馬については、やはり相当治安状況上の課題が既にあると言っても過言ではないと思うのです。そういう状態が過去五年間にわたって放置されてきているとい

時間が参りましたので終わりますが、東京を中心とした近県のそういう定員状況についてはどのように認識されているか、最後に国家公安委員長の方からお答えいただいて、終わりにしたいと思います。

終わります。

社会党の小林守でございます。午前中から引き続きまして社会党では三人目の質問になるわけでありまして、重複する質問があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　また、自治大臣におかれましては、昼食の時間にもなっておりますので、どうぞごゆっくりとっていただきたいと思います。最後の部分でぜひ大臣の所見をいただきたいというようなところもございますが、決して消化の悪くなるような質問は用意しておりませんので、どうぞごゆっくりで結構でございます。 　それではまず最初に、固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨年の十二月に出されました税制調査会いわゆる政府税調の答申によりますると

十分な財政的な措置も考えているということでありますけれども、どういう手法でその予算措置はされているのか、お示ししていただきたいと思います。

それではもう一点、市町村におきましては大変な評価がえの事務が一年間にわたって想定をされているところでありまして、実態と申しますると、早くこの法律を成立させて見通しを立てたいというのが現実の自治体の姿だろうというふうに思いますけれども、今後、自治体における課税事務はどのようなスケジュールで進められていくのか、我々も知っておく必要があろうかというふうに思いますし、また円滑な執行のためにも、国民的にこういう見通しの中で、いつごろにはこういう形でこういう事務が完了してこう広報されるとか、その辺の円滑な執行のためのスケジュールの見通しをお示ししていただきたいと思います。

そういうことで、通常にないようなハードなスケジュールのもとにこの評価がえの事務が進められているというところでありますし、自治体の実態を見ながら、人的な体制も含めて自治省の方でも十分配慮していただきたい、そのように考えているところであります。 　それで次に、今回の法改正に伴いまして、今後の「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」というように税調答申にあるわけですけれども、これについてちょっとお聞きしますが、ということになりますると、市町村の財政需要の伸びは今後どのように設定されているのかということ、要は市町村の財政需要の伸びを確保する程度、固定資産税の収入も伸びるべきなんだという考え方にな

それほど大きくはならないけれども何団体かはそういう下回るような団体も出てくるというような見通しが示されましたけれども、実際に何団体ぐらいとか、どの辺の地方とか地域とか、大体過疎化、高齢化の進んでいる地方団体においてはそういう危険性があるのだろう、危険性と言っていいかどうかわかりませんが、そういう可能性が高いのだろうと思いますけれども、例えばサンプル調査的なことをやろうとしているのか、やったことがあるのか。例えば、大都市部における負担が非常に重くなるという問題と、それから今度は税収が下がってしまうというような両方の問題がこの間の地域格差の拡大の中で生じているのだろうというように思うのですが、要は両方ともクリアするような負担調整措置が望

それでは、要は実際に改正前の収入を下回るような自治体に対してはきちっとした財源の保障をぜひ配慮していただきたい、そういうふうにお願いをいたしておきます。 　それから、続きまして、地価公示制度については今後とも一層の充実・適正化を図ることが必要だろうと思いますし、また、地価の動向が激変している状況を今後とも適正、公正に反映していく必要があろうかと思いますが、平成五年の一月一日時点における修正的な措置を今回特別に導入されたわけなんですが、来年度、再来年度も含めまして、地価動向が非常に激しいわけでありますから、そのような調整措置が考えられているのかどうか、それらについてもお聞きをしておきたいと思います。

それではちょっと質問を進めていきたいと思いますが、次に、個人住民税にかかわりまして新たにふるさと寄附金控除制度を導入するというようなことが出されております。我々ふるさと出身議員という立場からしますると、大変結構な発想だというふうに大いに評価をしたいと思っているところでありますし、また特に、個性豊かな魅力ある地域づくりや各地域のふるさと振興、その各種施策の推進に当たって、住民の寄附の活用というのは有効な一方策だろうと思っているところでございます。 　そこで、この新規措置の導入の趣旨と効用について、そして実際にどの程度、平成五年度におきましては、平成六年度からの措置なんですけれども、しかし実際、住民税ですからことしの一月一日以降寄附が

五十億円程度を想定されたということでございますが、確かにこの趣旨がどんどんＰＲされるような状況の中では相当変わっていくだろう、そのようにも想定されます。ただ問題は、積極的にＰＲをしてふるさとづくりの機運を盛り上げていくというようなことは結構なんですが、実際に地域社会の中で、例えば小中学校の校舎の建築とか改築とかそういうようなときに、ＰＴＡの実行委員会をつくって同窓会を通しまして寄附金をＯＢの同窓会の皆さんに呼びかけるとか、あくまで任意という形なんですが、相当組織的に行われているのが実態なんですね。 　これを今回の制度がＰＲがどんどんされていきますると、税収的に、寄附金の総額的にどうかというようなことはありますが、例えば県人会を全県

そういうことでぜひお願いしたいと思いますし、指導指針的なものが示されることになろうかと思いますが、特に使い道ですね。ふるさとという名称がかかっているわけでしょうから、そういう趣旨に使われるというものを何らかの形で保障していくような、自治体にとってはどこに使われたかわからないなんということがないように、やはり趣旨をしっかりと貫徹できるような仕組みも含めてお願いしたいというように思っております。 　それでは、次に移りたいと思いますが、非課税等の特別措置の整理合理化の一連の問題でございます。 　個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の