なかなか踏み込んだ、個別事例ですから具体的な会社名を挙げたり、計量士の名前を挙げたりして議論するわけにはいきませんけれども、一般論としてお聞きしまするけれども、このようなデータ改ざんあるいは虚偽の証明書が出されていたということは、社長そのもの、計量士そのものも認めています。認めていますよ。こういう状態の中で、今の法律体系では改善命令しかできないんですか。
どう見ても、実態からするならば甘いと思いますし、また、こういう事例に踏み込んだものが少ないんではないかというふうに思いますけれども、実態とその認定の仕方が、私はどう見ても甘いというふうに言わざるを得ません。ただ、この問題については、県政の問題でもあろうかと思いますから、県議会での取り組みとか、あるいは国と県の協力関係の中で相当厳しい対応が求められるということの今後の対応を期待したい、こういう形しかないんだろうというふうに思います。 いずれにしても、やり得というか、見つかったら、改善命令が出たら直せばいいんだ、計量行政というのはとにかく大したことは行政はできないんだ、これを逆に計量士そのものが知っていて、わかっていてやっているんで
登録の取り消しとか一年以内の営業停止という現在ある百十三条、この法律の適用に、虚偽の証明書を発行した場合には適用させますよということを追加したいということですね。 その県でそういう登録の取り消しがあった、しかし、その方が、そこでは一年間仕事ができないからちょっと住所を移したり、どこかの違う県の証明業者の方へ行って、例えば計量士という資格を使いながらやることについては、今度の法改正の中ではどう対応しようとしていますか。実際のところ、その県ではだめでもほかの県に行ったらばやれるんじゃないですか。
いずれにしても、システムを強化するんだというようなお話。それから、とにかくごく微量の計量証明については、確かに重さをはかるような肉だ何だというようなはかりのレベルの問題ではない、特殊な器械設備を持たないと分析もできない、そういうことでありますから。 要は、計量士の検定業務がどれだけシステム的にきちっとしたものであり、そしてそれを行う人の倫理意識も問われることなんだろうというふうに思うんですね。だからこそ国家資格なのではないか、このようにも思うのです。 先ほども言ったように、その県で登録抹消、登録を取り消されて営業停止を食らっても、ほかの県へ行って潜ってしまえばほかの県ではやれるんですよ。そういう現状はやはり許されないというこ
時間が参りましたので、幾つかお話ししておきたいと思います。 会社の方を厳しく見ていくんだというお話でございますが、会社そのものは、計量士の資格がなかったらその事業はやれないわけでありますから、私は、やはり計量士の責任、権威の高さ、厳しさ、そういうものがまずは問われてしかるべきだと思います。 会社と言いますけれども、例えば浄化槽の管理会社がその検査会社をつくっちゃうんですね。資本参加して、計量分析会社をつくる。ビル管理会社がつくっちゃうんです。あるいは浄化槽の管理会社がつくるわけですよ。そうすると、どういうことが起こるか。これをもっと安くしろ、これをただでやってくれ。そうなったらば、証明書の中身というのは、おのずから不正が行わ
終わります。
民主党の小林でございます。 まずは、川口大臣、環境の世紀二十一世紀の初代の大臣御就任まことにおめでとうございます。また、大変御苦労さまでございます。日本の二十一世紀を開いていく環境政策の新しい路線をぜひ切り開いていっていただきたいと心から期待を申し上げる次第であります。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 環境庁から環境省に昇格、格上げがされたわけでありますけれども、環境庁が設置をされた経過を見ますると、全国各地で公害問題の深刻な多発という社会状況のもとで、三十年前、一九七一年に設置されたわけでありますが、新たな決意のもとに大臣が先ごろ所信表明をなされたわけであります。私は、極めて簡素で質の高い所信表明ではないか
所信の中にも、構造ということに当たるのだろうというふうに思いますが、大量生産、大量消費、大量廃棄の二十世紀型の社会を変えていくというようなこと、このようなシステムが地球への負荷を限界に達しさせてしまっている、こういうことで、人類の存続にもかかわる問題が生じているというようなことだと思いますが。 ここでお聞きしておきたいなと思いますのは、そのような、地球環境への負荷が限界に達しているというような状況の中で、まさにこれは日本の今日の廃棄物・リサイクル行政などが目の前にしている課題でもあるわけですけれども、このような大量生産、消費、廃棄のシステムを変えていく上で私たちが注意しなければならないのは、ただ単にリサイクルをすればいいというこ
私ども、同感というふうに思っておりますけれども。 循環型社会形成推進基本法ですか、このような法案の今日までの議論の中でも、三つの原則、リデュース、リユース、リサイクルというような三Ｒの原則というものがまず掲げられてきたわけです。私たちは、その三Ｒの原則プラス環境への負荷の最小化というか、そういう視点から考えるならば、大量リサイクル社会を目指すのではないのだということを考えるならば、やはり自然からの資源の収奪をできるだけ少なくするという方向性を持った循環型社会でなければならないのだろう、このように考えるのですね。 そこで私たちは、三Ｒプラスリフューズという、できるだけ使わないというような、資源収奪をしないというような意味でのプ
もう一つ、やはり二十世紀的な環境政策の中で大きなテーマであった、またジレンマであった環境と経済、環境と開発、これらについての二十一世紀的な統合というのはどういう姿であるべきなのか。それらについての見解がございましたらお聞きしたい、このように思います。（川口国務大臣「済みませんが、質問の趣旨が……」と呼ぶ） 今日までの環境行政なり環境政策を考えていく上で大変悩ましい、難しい問題として、環境と経済発展というようなジレンマの問題として、二十世紀的には二項対立的な問題として常にあったわけですけれども、これらについて、「環（わ）の国」という発想の中でこの問題をどのように解決していこうとしているのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思うのです
引き続きこのような議論については私も時々させていただきながら論議を深めていきたいな、このように考えているところであります。 次に、庁から省へ、一月六日、中央省庁再編に伴って改革されたわけでありますけれども、今日まで、環境行政の中で私は常に、省庁縦割りの弊害というか、とにかく事業実施官庁とのあつれきというか、大変ふがいない思いとかむなしい思いとか、何とも力のなさみたいなものを受けとめてきたというような思いがあるんですけれども、庁から省になって、やはり一定の行政的なパワーを持った行動官庁に脱皮してもらわなければならないというふうに思います。 全体的に環境行政というのは、あらゆる政府の政策全体の基礎となるべき、あるいは基盤となるべ
事務分掌の一元化とか共同管理、共管とか、それから勧告という、従来どおりの関与するスタイルが継続されているというような形であろうと思いますし、共管事項が今までに加えてふえてきたということで、他省庁に対する環境的な政策の浸透というんですか基盤というか、それぞれ行政体そのものが環境の大切さというものを考えなければならないという状況になっているということがあるんだろうというように思いますが。 勧告という問題も、私は極めて環境行政にとって大事なことではないか。環境行政以外の、共管とか一元的管理以外の行政分野についても、環境保全という視点から、やはり勧告を出すなり関与していく責任がある、そういうふうに思うんですね。要は、しゃしゃり出ていって
ぜひ積極的に、やはり国民が最大の関心を持っている環境問題であろう、このように思いますし、環境省が、ああ変わったなというところを明確に打ち出していただきたいな、このように思います。 三番瀬の問題では千葉県に対して大臣が明確な考え方を示されたということを私は評価しておるわけでありますし、ぜひ有明海の問題についても、環境大臣としての立場から一言言わせてもらうということをきちっと明確にすべきだろう、このように思っています。 それでは、次に移りますけれども、地球温暖化防止でＣＯＰ６が昨年の十一月オランダのハーグで開催されまして、結果的には合意形成に至らずに決裂というような状態になったわけでありますが、特に議論のポイントとなったのが、森
今の知見を受けとめながら、これは一刻を争う課題だ、しかし先送りすればするほどその努力というか対策は困難になってくるというようなことであろうかというふうに思いますが、ことしの六、七月に再開会合が予定されているわけであります。 そこで、所信の中にも触れられておりますが、日本は国際交渉をリードしていく、そして我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減の目標を達成するための総合的な国内制度の構築に全力で取り組むというような表明がなされているわけでありますけれども、問題は、国内対策として六％削減を実現する国内制度の構築ということの中身であります。 少なくとも国際交渉をリードしていくというスタンスに立つならば、私
確認しておきますけれども、中環審の方で六％の国内削減対策、そして制度の導入とかが検討されているということですが、要は、温暖化対策の推進大綱についての六％の割り振り、これの枠組みは見直すというふうに結果的になると受けとめてよろしいですか。
明確には見直すかどうかについてはお答えになっておりませんけれども、結果的にはそうならざるを得ない。経済産業省では既に、七・一％ぐらいオーバーになっていってもうお手上げだというギブアップ宣言をしているようなものですから、じゃ、こちらの方に任せなさいという形で、今度は環境省がそれをきちっとやるということをやはり出すべきだというふうに思っております。 それでは、時間が大分迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。 温暖化対策の中で、国内対策の柱として、私は、ＨＦＣ等の代替フロン、ＳＦ6とかＰＦＣですね、これらについても、人為的な物質でありますからコントロールが可能な化学物質であります。それで、これらをきちっと回収・破壊をして
毎年シンポジウムなどを行いながら、この佐渡のトキの野生復帰へのさまざまな課題、増殖というんですか、ふやしていかなきゃならないということと同時に、要は、自然復帰のための自然環境はどうあるべきなのか。もちろん、人里に非常になれ親しんで生息する鳥ですから、地域社会、私たちの暮らしている農山村社会、この辺がまさにトキにとっても生存していく、生息していく環境でもあるわけですね。 ということになると、日本産は絶滅することになってしまいましたけれども、なぜトキがこのような状態になってきたのかと同時に、やはり地域社会、自然環境、そういうものを再生していく課題を担っていかなければならないんだというふうに思うんですね。 ということになると、私は
先ほど申し上げましたけれども、私は、東アジアにおける人間の安全保障体制をつくっていくシンボルの役割をトキは果たしてくれるのではないか、このように思えてなりません。ぜひ、何としてでも自然、野生への復帰を実現できるように、我々もいろいろと応援していきたいなと思っているところです。 終わります。
これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今国会、本委員会に付託されました請願は百四十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、自動車排出ガス対策の推進に関する陳情書一件であります。 また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、鳥獣保護及び狩猟に関する法律の改正に関する意見書外十一件であります。 いずれも、念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 環境保全の基本施策に関する件 公害の防止に関する件 自然環境の保護及び整備に関する件 快適環境の創造に関する件 公害健康被害救済に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
