法律に反しない範囲で条例を制定する権利があると憲法に保障されております。 今外務大臣がおっしゃったのは、恐らく七十三条の「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」の中で、「外交関係を処理すること。」というところに基づいておるんだろうというふうに思うんですが、法律に反しない範囲で条例を制定することができるという九十四条の趣旨からいって、国がそのねらっている思惑、考え、それをおもんぱかって、これはけしからぬと言うこと自身、条例制定権を奪う、制限する、そういう関与ではないか、国の地方への私は関与ではないか、このように思うんですが、いかがですか。
高知県の条例案、それからそれと付随している実施要綱案を見ますると、要は、非核三原則に基づく港湾の平和的な利用ということを県議会の決議に基づいて条例化しようとしていることでありまして、全会一致の決議に基づいて条例化することについて、その内容がけしからぬということを国が言うこと自身、私は、まさに越権行為ではないのかな、こういうふうに思えてならないんですが。
それでは、別の角度からちょっとお聞きしますが、いわゆるガイドラインの中の自治体及び民間の協力の中で、特に自治体の協力の中で、「協力を求めることができる。」ということになっていますね。そして、例えば合理的な理由があればお断りというか拒否することもできるし、それは違法ではないんだよというお話になっておりますね。 では、非核三原則の実効性を外務省に求めるというようなことは合理的な理由になるのかならないのか、これについてはどうでしょうか。
ですから、核搭載の有無を確認できないことをもって入港はちょっと困ると言うこと、ガイドライン法上で協力できないという理由がそういう理由だった場合には、これは合理的な理由になるのかならないのかなんですよ。
確かに、安保条約ばかりでない、一般の外国の艦船についても対象にはなっているのが今日の高知県の問題だと思うんですが、しかし、その大きな丸の中に含まれるのがガイドラインの中の艦船の入港という問題になるんじゃないでしょうか。大きな丸の中の安保条約にかかわる米軍の艦船の入港ということになるわけですから、当然同じ論法が適用されるわけであって、今自治大臣のおっしゃった問題は、ちょっと焦点をずらしてしまうようなことになるんではないでしょうか。 ですから、ガイドラインにかかわってでいいですよ、ガイドラインにかかわる米艦船の入港について、自治体が、核搭載がはっきりしない、外務省も返事をくれないということをもってその入港を拒否することは合理的な理由
それで、もう少しこの問題について別の角度からお聞きしますが、神戸港方式というのを御存じだと思うんですけれども、神戸市が議会の決議によって、これは直接だと思いますが、外国の艦船、艦艇に対して非核証明を求める、こういう決議に基づいて実施をしようということになっているわけなんですが、これについては、外務省並びに自治省はどういうふうに受けとめているのか。これは違法なのかどうかどうか。今の論法でいくならば、違法ということになるんでしょうか。
あってはならないということですが、じゃ、違法ということですか。
地方自治体の首長が住民から選挙をもって、その住民の生活や安全について、平和について、守る権能を委託されているわけです。その自治体の首長が議会の同意を得て決議をし、条例を制定する、これが法律に、法律ですよ、国の考え方ではなくて法律に反しない限り条例を制定することができるというのが、私は地方自治の本旨だと思うのです。憲法九十四条の本旨だと思います。そういう点からよって、私は、国の関与は地方自治権への侵害である、このように思えてなりません。 「行政権は、内閣に属する。」というふうに六十五条でありますけれども、この行政権はいわゆる国の事務にかかわる権能だというふうに、これは法制局の解釈が既に出されております。行政権は内閣に属する、その行
私は、地方分権の趣旨、流れから随分後退して、まさに住民の自治権を抑制するような方向に相当かじ切りをしてきているのではないか、このように思えてなりません。 住民が、国民が、艦船の核搭載について、搭載していないという印を外交の責任を担う外務省が、国が、国民に対して示してほしい、こういう要求をすること自身、国の外交権に対する侵害だというのは、これは国民主権に反することにならないか。地方自治体の長が外務省にそれを求めること、それがどうして国の外交権に対する権能の逸脱だということになるのか、どうしても理解できません。
国の施政権の範囲内という概念が非常にあいまいでありますし、さらに、これはすべてに広がっていくようなものではないかというように思えてなりません。 法律を逸脱することは許されませんけれども、法律の範囲内では地方自治権が認められているわけでありますよ。その違反する法律の根拠がどこにもない今回の高知方式に対して、国が関与していく、介入することについては、どうしても納得できません。 引き続き委員会等で論議をしていただくということにいたしまして、せっかく官房長官においでいただいておるものですから、ちょっとお聞きしたいところがございます。 昨年の十月七日に、金大中大統領が国賓として訪日をされました。そのときに、国会の演説もありましたけ
九五年の二月に最高裁判決があってから既に四年を経過しているところであります。そういう点で、特に歴史的な背景のある在日韓国人の皆さん方の強い要望、それから、全国の自治体における決議、少なくとも、人口比でいうと七〇％以上の国民が地方参政権を認めるべきではないかという判断に至っているわけでありまして、そういう点では政府の怠慢というふうに言わざるを得ないと思うのですが、官房長官、いかがですか、もう一度お願いします。
既にこの問題については、民主党と当時の平和・改革さんの方で共同提案をさせていただいているというような経過もございますけれども、ぜひ政府の方からも閣法としてでも提案をしてほしい、このように強く要望しておきたいと思います。 それでは、続きまして、建設大臣においでいただいておりますので、建設省所管の公共事業に関する事業再評価実施要綱に基づく事業等監視委員会、これの再評価の運用の問題なんですが、私は、去年の十月に建設委員会の方に行きまして大臣に質問させていただいて、そのとき大臣の方から、事業再評価委員会のメンバーには、地方公共団体の長ばかりでなく、水没住民など現地の方を必ず入れる、こういう答弁をいただいております。もちろん、関係自治体の
それでは、今後具体的に、これは毎年事業評価、再評価というか見直しというのはやっていくのですか。ですから、確かに、十月の九日ですから、平成十一年度の予算の閣議決定のかなり直前と言っていいと思うのですよ。その時点で再評価委員会を開いてメンバー構成、委員会構成を直していくというのは、事務的には確かにきつかったというふうに思うのですが、今後、じゃ、いつどういう形でそのような事業再評価委員会の構成を直して、編成がえをして関係住民の声をしっかりと受けとめていく、そういうスケジュールになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
私も、河川整備計画の論議の中で、なるべく早くそういうシステム、仕組みをつくっていきたいということなんですが、河川整備計画の論議というのは今どういう形で進められているのですか。
具体的に、河川整備計画の論議というのはいつからどう進められるのですか。何かよくわからないのですけれども、何となく、やるんだかやらないんだかわからないような形で進めていくというような感じなんですが、どういう形でやっていくのか、もうちょっと具体的に言っていただけますか、日程も含めて。
春というと、四月ごろからということでよろしいのでしょうか。いいですね。はい、じゃ、わかりました。 時間が参りましたようですので、交代させていただきます。ありがとうございました。
民主党の小林守でございます。 公述人の諸先生には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 最初に、佐高先生の方にお聞きしたいと思います。 今日の経済状況の中で、戦後最悪の雇用不安、そして将来生活への不安にさらされて、国民は消費マインドを萎縮させ、自己防衛に走っている、こんなふうにも言われているところでございますけれども、人間というのは、そういう後ろ向きの側面と、それからやはり、そういう状況の中でも自立して将来を何とか考えていこうというようなプラス思考も働くのではないかというふうに思います。 経済不況というのは、もちろん経済的な仕組みというかシステムの中で不況になる、需要供給の関係でなるという側面と
二宮先生に同じような関連の質問なんですが、私は、経済的な学、全く素人でございますが、ただ、いろいろな雑誌などで、昨年ノーベル経済学賞を受けられたのは、アマーティア・センというインド出身の経済学者だそうであります。もちろん詳しく知っているわけじゃないのですけれども、経済と倫理の問題を解明された功績を非常に評価されてノーベル経済学賞をいただいたというようなことなんです。 実は、その経済学と倫理という関係の中で、江戸時代、幕末なんですが、小田原出身の藩士なんですけれども、その方が、終えんの地は栃木県の今市なんですね。この方が、いろいろ社会事業、今でいうと土地改良事業みたいなことをやって、農村改良に努めてきたのですね。明治でいえば殖産興
ありがとうございました。 それでは、続きまして、先ほど石先生のお話の中で、とにかく中長期的な財政の視点を欠いた何でもありの予算ではないかと、こういうことに尽きると思うのですけれども、しかし、このような状況の中で、とにかく限界に来ているということで、遅かれ早かれ第二次財政構造改革を視点とした取り組みが必要になってくる、このようなことをお話しされたわけなんです。 先生の「国の借金」という文庫本をちょっと読ませていただいているのですけれども、その中では、こういう未曾有の財政危機の中で、もう後のない、初回から大魔神が登場するような三七・九という国債依存度の状況でありますから、もうこれ以上の国債発行は、まさにクラウディングアウトですか
まだいろいろあるんですけれども、時のアセスのことで、石先生の方で触れられておりましたけれども、まだまだ対象化が少ないのではないか。 要は、財政構造改革の中で、やはり歳出構造の見直しというのが相当大きなポイントになるんだろうというように思うんです。そういう点で、土木型から都市型への転換とか、時のアセス対象事業のさらなる拡大というか、こういうことが言われておりましたけれども、公共事業の中でも例えばどのような事業が、まあ先送りしてもいいのではないか、これはむだじゃないかとか、いろいろあろうかと思うんです。ビッグプロジェクト等についての見直しの、時のアセスの視点、そして対象事業について具体例等がありましたらば、教えていただければというよ
