小林守

今、任意の建設業協会関係団体の幹部の、北海道全域にわたるその組織の問題なんですが、断れば仕事に影響するのではないかという心配があって入会したというような話も聞こえております。 　なおかつ、このやまりんの会社には営林署の署長が即天下りをしているというようなことも出ておりまして、確かに中央の幹部以外については、手続的には二年以内は就職できないというようなことはありますけれども、しかし、営林署の職員が天下りをしている、そのやまりんが国有林を盗伐するというような形、その盗伐している会社の代表さらに関連グループ会社が政治献金をする、そして鈴木氏が北海道開発庁長官を務めていた。こういうことを考えると、まさに政官業のトライアングルが見事に、絵に

では、さらに事実調査を我々も進めたいと思います。

民主党の小林守でございます。 　私は、小渕総理の施政方針演説で述べられました、二十一世紀のあるべき国の姿、その理念と考え方等について、まず質問をさせていただきます。 　小渕総理は、二十一世紀の経済社会の理念を富国有徳というふうな言葉で表現されました。この予算委員会の総括質疑の中でも、委員の質問の中で、二十一世紀のキーワードは富国有徳だというようなお話もされておりました。そういう点で、小渕総理の基本的な理念というふうに受けとめさせていただきます。 　そこで、総理の施政方針演説の中では、「健全な資本主義は利潤追求だけでは維持できない」、「徳すなわち高い志を持った国家でなければ、豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界か

大変雄弁に語っていただきましたことを感謝申し上げますけれども、本当に今の日本の現実が豊かなのか、そして徳のある状態なのか、この辺をもっと、厳しく認識を踏まえたお話をいただきたかったなというふうに思うのです。 　それでは、次に移ります。 　この二十一世紀の五つのかけ橋の中に、安全へのかけ橋というところがございます。これについては、安全保障とか、それから犯罪対策とか、さまざまな安全という視点からの記述もございますけれども、私は、基本的にこれは環境問題をとらえた部分だというふうに考えるわけであります。 　地球環境から国民一人一人の生活環境に至るまで、今日人間の安全が脅かされているのが現実であります。二十一世紀が環境の時代と言われなが

総理の考えを受けまして、今度はそれぞれの委員会の方でより具体的に詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、次に、美しき日本、そして美しい国土づくりというような言葉について伺います。 　美しいという言葉を何度もお使いになっておる演説でありますから、言葉がどんどん軽くなってしまっているのではないか、口先だけの政治家のたわ言という批判も聞こえるわけであります。そしてまた、美しいものを美しいとごく自然に感じ取ることのできる社会、何となくわかるんですけれども、よくわからない。非常に能弁なんだけれども、ボキャ貧ということは当たらないと思うんですが、大変能弁、雄弁に語っているんですが抽象的な言葉で、しかも、美しいという言葉はなかなか使いづ

私は、環境問題などをいろいろ見聞きし勉強してくる過程の中で、非常に悲観主義に立っています。どうしても悲観的にならざるを得ないのが今日の世界、地球環境であり、我々を取り巻く生存環境ではないか、このように思えてなりませんから、総理がおっしゃる大いなる悲観主義からの脱却、これはこれで言葉としてはよくわかるんです。それからもう一つは、確固たる意思を持った建設的な楽観主義、これもよくわかるんですが、その建設的な楽観主義というのが、建設的という言葉は別のイメージが、意味としては未来志向とかそういうことでしょうからいいんですけれども、建設的という言葉がその場でふさわしいかどうかちょっと疑問だなというふうに思ったところなんですけれども。 　その楽

富国有徳の視点からするならば、やはりそういう自然との共存、共生という視点がきちっと豊かさの中で守られているのかどうか。そういうものを破壊した上での豊かさというのは、これはごまかしだと思いますし、本当は富ではない、豊かではないんだというふうに言わざるを得ない。国民の皆さんが痛切にそれを感じるようになってきた時代ではないか、このように思うんですね。 　総理の施政方針演説の中で、教育の原点という中でも、生きる力と助け合う心とそれから自然を慈しむ気持ち。自然を慈しむ気持ちという中には、私は、過疎地域の問題、中山間地の問題、そして動物保護と狩猟の問題、食害の問題、これらがすべて入っている。そして、自然を慈しむ気持ちの中で、動物に対して感謝の

そのような経過を受けまして、今、代替地をどこにどう探すかというのが最大の問題になるわけであります。 　今日の社会経済情勢の変化や国民の意識の変化、自然との共生というような思い、これらが非常に高まっているのが現実でありまして、運輸省は、港湾埋め立ての、公有水面埋め立ての許認可権を持っている官庁でありますから、そういう点でぜひ港湾計画のあり方等について、埋め立てをするのを前提にするのではない港湾計画のあり方を導入するべきではないのかな。 　運輸省の中ではエコポート構想というのも発表されておりますね。その中でも自然との共生という項目がございます。しかし、その時点での自然との共生というのは、干潟を埋め立てるのはやむを得ないんだ、だからそ

それでは、具体的に、藤前干潟の処分場計画断念という中で、ごみゼロ社会を目指す、これはだれも言うことなんですけれども、しかし、現実の話、当分の間はごみゼロというわけにはいかないのが現実だと思うんですね。そういうことになりますると、最終処分場を、やはりある程度の確保は避けられないことだと思います。 　そういう点で、今岐阜県の愛岐処分場に埋めさせてもらっているような状態なんですけれども、今後二年、さらにもっとそれをもたせようじゃないか、こんな工夫も技術的にも検討してもらわなきゃならないと思うんですけれども、しかし何らかの代替地を探さなきゃならぬということになります。そうしてみますると、今日の状況からいって、愛知県の調整の役割というのは大

この問題については、やはり二〇〇五年の愛知万博にも大きなインパクトになるというか、もう既に愛知万博が始まったと言っていいというようなことだと思うんですね。環境万博とも言われておる愛知万博が二〇〇五年を目標に実施されますけれども、自然との共生というのがテーマでございますから、まさに、干潟を守った、なおかつごみの問題を解決したというようなところをぜひ世界に示していただけるようなモデルケースとして——やはりこれは名古屋市だけで解決できる問題ではない。愛知県でも解決できる問題ではない。国だけでもだめだ。国や県や市が、町村が力を合わせて、地方分権という時代を考えるならば、それぞれの自治体がそれぞれの縄張りで権限争いをするみたいな視点では絶対に

それでは次に、徳島県の吉野川第十堰改築事業についてお聞きしたいと思います。これも大変、マスコミ等で取り上げられて、注目されている大きな問題であります。 　最近、住民投票条例の制定要求の住民の署名が有権者の半分近く獲得できて、選管の方でこの条例制定の公告縦覧が行われ、議会が開催される、こんな状態に至っているというふうに思いますけれども、この辺の住民投票条例制定要求運動の結果的な状況について、まず確認の意味でもお話しいただければと思います。 　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕

間違いなく条例は制定されることになろうと思いますが、実施されるということになりますと、いわゆる建設省の直轄事業では初めての国民審査を受けるということになるんじゃないでしょうか。初めての直轄事業に対する住民投票ということになりまして、そういう点で、これは大きな河川行政の転換ではないかなと思えてなりません。 　まず、どういう視点で言えるかというと、やはり川はだれのものなんだということが問われているというふうに思うのです。 　それから、もう一つは、このような直轄事業の計画が、住民の意向となぜこんなにも離れてしまっているのか。しかも、なおかつ、第十堰建設事業審議委員会も含めて、県や市の執行部の皆さん方は推進であります。議会も推進だったの

可動堰の方が正しいというふうに考えているということなんですが、住民は、現状のものを修復して、現在の、生活と一体となっている、地域の人たちの親水空間だ、水辺の、遊べる、親しみの持てる、なれ親しんできた景観なんですね。 　しかし、建設省では可動堰の方が安全だということなんですけれども、安全の問題というのは洪水の問題、はんらんの問題だと思うのです。しかし、過去、いろいろなデータを民間の皆さん方も研究されたりなんかしておりますけれども、建設省が百五十年に一遍の確率で想定している水量、洪水量があっても大丈夫だ、しかも今の第十堰は、潜り堰というのでしょうか、一定の大水が出ると全部潜っちゃうわけですね。そういう構造になっているわけでありますから

そういう議論をやはりぜひ地元の住民と円卓を囲んでやってもらいたいというふうに思うんですよね。 　それで、実は、これは民主党の方でこういう資料がないのかということで資料を要求してようやく出されてきた。昭和五十一年度、昭和五十五年度の、洪水の問題とか費用の問題、どういう方式でやれば幾らかかるという。これは昭和五十五年度の時点での数値なんですが、こういう方式だったらば幾らかかるというような民間の調査を既にやられておる資料が出てまいりました。いろいろな代替策を考えていく上での大変貴重な資料だと思いますし、私は非常に参考になる資料ではないかというふうに思うのです。私も専門的なものはわかりませんけれども、この辺の問題を、やはり十堰事業の審議委

研究者、住民団体の方からも非常に不信の大きな原因にもなっておったというふうに言えると思うんで、ぜひ、これらについて誠実に情報開示をお願いしたいなと思っております。 　いずれにしても、冒頭の問題点に戻りますが、住民の意識と、そして直轄事業を担う建設省、国の、また都道府県の、市の執行部の認識が大変かけ離れてしまっているという原因の一つに、十分な情報開示、信頼関係、そういうものがなされてこなかったのではないか。それから、よく言われているように、一たん決めたことは何が何でもやり通すんだというような、そのようなスタイル、これはもうはやらないということだと思うんです。また、大きな損失だ、国民的な損失になるではないかというふうに思いますので、そ

これほど住民の意識と、国、県、市の理事者の意識が違ってきているということをどうやって埋め戻していくのか、きちっとタイアップできるような、民主主義が正常に機能するような関係をどう制度的にも保証していったらいいのかという観点に立って考えるならば、この直轄事業の多くの部分を、少なくとも、地方分権の中で、都道府県、市町村、市に任していくという視点が極めて大事ではないかな、このように思えてなりません。 　そのような仕組みの中で、任せていって大丈夫なのかというような、問題の内容によってはあるのですけれども、しかし、少なくとも、都道府県知事や市町村長は四年に一遍は住民の審判を受けます。その審判の責任は住民、有権者が持っているわけですから、間違っ

それでは、時間も残り少なくなりましたので次に移りますが、ＯＥＣＤ加盟の各国に対して、化学物質等の環境汚染物質の排出・移動登録制度というのがございます。これを加盟国は早急につくるように、そういうことなんですね。既にアメリカとかイギリス、カナダ、オランダ、フランス、オーストラリア、韓国などでは法制化されているというふうに聞いておりますが、簡単にその頭文字をとるとＰＲＴＲということであります。何の略字かは、ちょっと私も発音がよくできませんので申し上げませんが、環境汚染物質の排出・移動登録という非常に難しい制度なんですが、ＰＲＴＲというふうに略称で言っております。 　これを今、日本でも今国会で法制化しようという形で、環境庁や通産省がかなり

それじゃ、最後になりましたので要望させていただきますが、人体ばかりへの有害性でなくて、生態系への有害性、これをやはりきちっととらえてもらいたい。生態系への有害性なしに考えられない時代になっているわけですね。そういう点でぜひお願いしたい。 　それから、この制度の中では、東京都の杉並区に清掃関係の中継所がございますが、いわゆる杉並問題、中継所問題。この周辺の人たちの健康被害の問題を考えていった場合に、恐らく未知の化学物質の汚染が出ているのではないかなと思えてなりません。 　予断は許せませんけれども、少なくとも九六年にその施設がオープンして、稼働して毎年百人ずつふえております。その障害を訴える人たちの数が百人ずつふえて、現在三百人を超

民主党の小林です。 　長官、ブエノスアイレスにおけるＣＯＰ４の会議、大変御苦労さまでございました。また、ＣＯＰ４の事前に、東京における閣僚級の非公式会合、さらには中国やアメリカへの訪問によって、事前折衝という形での御努力の成果が一定の、地味な形ではございますけれども、このブエノスアイレスにおける成果に結びついたというような御報告をいただきましたけれども、そういう点での御苦労に敬意を表したい、このように思っているところであります。 　ただ、ブエノスアイレス行動計画というものは、まさに作業スケジュールが決まっただけでありまして、いわゆる温暖化防止の本質的な部分についての前進は見られなかったのではないか。むしろ先進国同士の対立や矛盾、

経過等について、論点についてお話しいただきましたけれども、我が国は中立的立場で臨んだというようなお話だったというふうに思います。 　そこで、大臣にもお聞きしたいのですが、終了時の記者会見において、真鍋大臣の発言の中には、この京都メカニズムに対する位置づけということになるのでしょう、我が国は国内での削減を基本としており、実効のある国内施策を講じていき、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期していきたい、日本国の政府の基本的な考え方を長官が記者会見で述べられております。 　これはこれで正しいというふうに思いますし、結構なんですけれども、このメカニズムについての日本政府の位置づけ、スタンスというのは、先進国間の対立、矛盾