小林守

こんな短時間でそんなに早口で全部言われても、どうもなかなかよくわからないのですが、どう見ても、国内措置を最優先する、国内措置が中心であって、あくまでも排出量取引とかクリーン開発メカニズムというのは補完的な措置である。 　日本でいえば六％の削減目標があります。これは拘束力のある六％。例えば、政府の方で今考えられているのだろうと思いますが、六％のうちの一・八％は排出量取引とか共同実施などの削減量によって何とか賄っていこう。国内措置ではなくて、先進国間共同実施とか途上国とのクリーン開発メカニズムとか、そういうものを利用した形での削減措置として、国外での削減という形で一・八ぐらいをパーセント値としては考えていきたいという数値が検討されてい

日本は、こういう温暖化問題についても環境行政についても、非常に顔の見えないスタンスを常にとり続けている。議長国のときだったら、まとめなくてはならぬという責任もありますから、それはそれでそういう立場をとらざるを得ないのはわかるのですが、これはもう何か非常にコウモリ外交みたいな、本音は国内措置優先なんですよ、ところが、国際的にまとめるためには、やはり上限設定を非常に反対している先進国の妥協を引き出すためにも、そういうふうなスタンスをとらざるを得ないのだみたいなやり方をしている。日本の顔はどこにあるのだということを、途上国からもＥＵからも見られているのではないか。 　アメリカから見れば、いつでも、いいことを、汚れ役をやってくれるいい国だ

今大臣から、顔のある環境外交を展開したいというようなお話がございました。 　一つお聞きしたいんですが、十月にアメリカに行っていらっしゃいますよね。そして、今回、アメリカが十一月十二日に署名をされた。京都議定書にようやく署名をしたわけですよね。それは、アルゼンチンあたりが、途上国が手を挙げて、自主的拘束というか、自主的な削減に参加するというような声明を出されたことが一つのきっかけなんだろうというふうに思います。アメリカに対して今日まで、またＣＯＰ４において、日本はＥＵとアメリカの間に入って取りまとめ役をやっているんだというようなスタンスなんだろうというふうに思いますが、アメリカに対してどのような視点で話を進めているのか、その辺をお聞

今回のＣＯＰ４において、途上国の参加の問題については議題から削除された。時期早尚というようなことでしょうし、先進国の基本的な責任、義務を果たしていないではないか、まず責任、義務を明らかにして、実行を確認してからやはり参加の問題は議論すべきだというような途上国のスタンスだというふうに思うんです。 　そこで、今後ＣＯＰ６に向けて二年間の行動計画が決定されたわけですが、途上国の参加ということは、これはやはり温暖化防止のための締約国会議が成功するかどうかの最大のかぎだと思うんですね。そういう点で、これまた途上国参加の条件整備、環境条件を整備しなきゃならぬ。もちろん、アメリカみたいな最大の排出国、日本も責任あるわけですけれども、そういう最大

それでは、次に移りたいと思います。 　オゾン層の保護の問題についてでございますが、世界気象機関と国連環境計画が共同で作成した報告書、いわゆる「オゾン層破壊の科学アセスメント」九八年版、これを気象庁が集約した形で十月二十一日に発表されました。 　これによりますると、オゾン層の破壊のピークは今後十年または二十年のうちに起こると推定される。オゾン層の最大の破壊、オゾンの減少というのが十年かまたは今後二十年のうちに起こる。しかし、オゾン破壊物質のピークは二〇〇〇年ですよということなんですね。 　私どもは、九五年にフロンの生産禁止、特定フロンの全廃という生産禁止が成りまして、その効果が出てきているということは理解しておるのですが、既につ

人体に対する、または生態系に対する被害というか悪影響の科学的な予測というのでしょうか、可能性というのはいかがでしょうか。

それでは、できるだけ観測データでお話しされると同時に、科学者の中で生態系や人体への影響について研究されている方もいらっしゃると思いますので、できればそういう人の見識、所見、知見もあわせて報告書に含めていただけるとありがたいな、このように思うのです。事実だけだと、果たしてどうなんだということになります。 　現実に、環境行政の中で、オゾン層保護について、政府はこの報告を受けてどのようにその深刻さを受けとめているのか、抜本的な見直しをするつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

時間が来ましたので以上で終わりますが、一つだけお願いしておきたいのです。 　代替フロンについて、今、排出削減対策をどうとっているのか。特定フロンについては一定のデータが出されてきておりますが、代替フロンについてのデータを私は見たことがないのです。これは温暖化対象物質の削減計画の中でも対象物質になっているわけでありますから、特定フロンについての一定のデータが出せるならば、代替フロンについても出せるはずである、このように思います。 　何か、代替フロンについては、政府の考え方では、九〇年比で二〇一〇年には三・五％ぐらいふえてしまう、それを何とか二％ぐらいの増加に抑えたいというような考え方を数値的には出されているようですが、この積算根拠

民主党の小林守でございます。 　きょうは、建設委員会の一般質疑に際しまして質問の機会をいただきましたことを、まず関係者に感謝を申し上げたいと思います。 　それから、冒頭でございますけれども、八月の末に発生いたしました福島県南部、そして栃木県那須地方北部の集中豪雨による水害に対しまして、発生直後に、建設大臣を初め国土庁長官には、真っ先に現地に駆けつけていただきまして御調査をいただき、そして災害復旧に全力で取り組むというような意向を伝えていただきましたことを心から感謝を申し上げ、激甚災害の指定を含め、鋭意災害復旧に御尽力をいただきますように御期待を申し上げ、お願いしたいと思います。 　きょうは、私の質問は、公共事業にかかわる再評価

再評価の対象ということで、今年度において再評価の対象として実施するというようなお話でございました。 　そこで、まず再評価の視点について、今お話がございましたように、四つの視点で再評価を行うのだというようなことでありますが、事業の進捗状況とか社会経済情勢の変化、それから費用対効果、コスト縮減、代替案の立案、こういう観点で再評価をするというようなお話でございましたし、また、事業評価監視委員会は関東地建に設置される委員会において実施されるというようなことでありますが、これらの評価に当たって、幾つかの問題点を指摘させていただきたいというふうに思っております。 　公共事業が国民的な合意のもとに民主的に進められるためには、何といっても情報の

今の説明では、過大な水需給予測ではないというような視点で進めるのだということになるのだろうというふうに思いますが、決してそればかりでなく、上流における水没者の生活実感からいっても、これだけ水が欲しいのならば、なぜ一極集中是正という国策の中でこちらに来てくれないのかというような視点もあるわけですね。そんなことで、やはり国全体の、国土の均衡ある発展とかそういう視点からも水の利用というもの、それから水の循環的な仕組み、こういうものを見直していかなければならない時代を迎えているのではないかなというふうに思います。 　地盤沈下の問題も、地下水のくみ上げを無規制にどんどんやらせてきた、そういうところに大きな原因があるわけであって、その県なり市

住民の意見を聞くことができるというか、やる気になれば、必要があればできるんだよということだろうというふうに思うのですが、関東地建の現在の事業評価監視委員会の委員名簿もいただきましたけれども、地域の事情に非常に明るいというふうに言えるかどうか。確かに学者、先生方それから関係市長会の代表の方とか町村会の代表の方とかおります。知事の意見を聞いてというようなこともあるようでありますが、実際に直接かかわる水没地域の自治体の代表それから住民代表あたりが入っていないということ自身、本当に地元の事情がわかるのかということを私は言いたいと思うのです。その辺についてはいかがでしょうか。

ダム等審議委員会というのもありますね、ダム審というのですが、これらの委員構成についても、マスコミを含めて一般的に我々のところに聞こえてくる声は、知事や建設省お気に入りのというか肝いりの方々で構成されているのではないか、要は推進のためのお墨つきを与えるような審議委員会ではないのかというような御批判が強く出ているのは事実であります。そういう観点に対して、私は残念なことだと思いますし、やはり国民的に合意を形成してやっていくことが正しいことなのだろうというふうに思うのですね。 　そういう点で、ここでは大臣に、このダム審の問題にしても今回の事業評価監視委員会の委員の選考にしても、やはり基本的に客観性、科学性、中立性というか、それが本当に確保

大臣の答弁の方向で、ぜひ進めていただければというふうに思います。 　それで、その再評価の結果、一定の評価がされますけれども、公表について、できるだけ具体的に細かく公表するというような仕組みを、委員会が公開かどうかということは、いずれにしても会議録は公開されるということになるでしょうから、要は再評価の結果についてあらゆるメディアを通しても見られるような、例えばインターネットあたりにもずっと出すとか、そういう形で今いろいろな公開の仕方があると思うのです。そういうことを含めて、国民に再評価の結果はできるだけ情報公開、開示をしていくということでやってもらわなければ意味がなくなってしまうのだろうと思うのです。それもぜひ努めていただければ、あ

今の答弁によりますならば、我々は、県議会において知事に対して厳しい姿勢で臨まなければならないということになるんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、今後もこの問題については、さらに住民のやはり意向をどう受けとめていくのかという、情報公開と住民参加という形の中で、公共事業の持っている非常に大きな社会的影響の問題を踏まえて取り組んでいきたいなというふうに思いますし、少なくとも、ダム審の中で、ダム事業の評価監視委員会の中でも、社会情勢の変化の中に地元情勢の変化ということをきちっとやはり押さえながらやってもらいたいというふうに思いますね。 　今市市の住民は被害者と言っていいかどうか、とにかく水をくれる立場の方ですし、それが実現しな

はい、わかりました。

民主党の小林守でございます。 　諸先生には、我々のこの環境委員会に御足労いただきまして貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。私も、この環境ホルモンやダイオキシンの問題について日ごろ感じていること、また、よくわからない問題等について整理をさせていただくような意味でも、先生方に幾つか御質問させていただきたいと思うところでございます。 　よく世界の科学者また有識者の中で、いわゆる人類の危機というような観点から、三つの危機があるというようなお話がされております。記憶に残っていることなのですが、一つは核戦争の危機、人類絶滅のシナリオというのでしょうか、危機として核戦争の危機がある。そしてもう一つは、地球環境による人類の危機と

ありがとうございました。 　それでは、次に、有害化学物質がどんどん明らかになってきている状況の中で、既に十万種に及ぶ化学物質、そして毎年千種ぐらいの新しい化学物質がつくられているというようなことを聞いているわけですが、日本における有害化学物質対策が非常におくれてきているのではないか。特にダイオキシン対策については、少なくとも、大気汚染の濃度、土壌の濃度など、調査の結果を見ると、欧米に比べて十倍ぐらいの数値が出ているのではないか。超微量の話ですから、十倍といってもどうなのかよくわかりませんけれども、しかしそれでも十倍ぐらいの汚染濃度が数値として出ている。こういうことを考えると、日本のダイオキシン等を含めた有害化学物質対策についてはお

時間が参りましたので、ありがとうございました。

民主党の小林です。大畠委員に引き続きまして、八月末に栃木県の北部そして福島県南部を襲った集中豪雨による水害の問題につきまして質問をさせていただきます。 　冒頭、被災地の皆さんに心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い災害復旧と生活再建に取り組んでいかなければならない、このように表明をさせていただきたいと思います。 　また、この間、全国各地から温かい義援金を寄せていただき、また若いボランティアの皆さん方が被災地に入って家屋の中から土砂をかき出したり田畑に入ってしまった土砂やごみを撤去されている、このような姿に本当に感動を受け、また茫然自失としている被災住民の皆さんにとっては、本当に強い大きな励ましになっているというようなことを申し上