小林守

時間が一問で来てしまいましたので、まだいろいろあるのですけれども、特に観測体制の中で、降雨量と流域防災対策ということで、先ほど大畠委員の方からも、那須の方の降雨量が少なくとも何時間後には水戸での流量になってくるわけでありまして、そのような一つの、那珂川なら那珂川の水系における各地点の流量シミュレーションですかね、このような情報システムというのでしょうか、防災対策できちっと把握できるような、しかも早期に警戒・避難体制がとれるような流量のシミュレーションシステムを、きのうちょっとお聞きしましたらば一定程度のシステムはもうできていますということなのですが、その情報が行政から住民に伝わるところがよくできていないというのが現実なのかなというふ

民主党の小林守です。 　このたびの地球温暖化対策推進法につきましては、昨年のＣＯＰ３の成果を受けまして、法的拘束力を持つ京都議定書の採択を受けたものとして、国内的な取り組みの枠組みをつくり上げていくためのものだというふうな性格を持ったものだと受けとめております。この法律の実現というのは、京都会議の議長国であった日本の責任であり、また、次のブエノスアイレスに向けて、ＣＯＰ４に向けてのリーダーシップを発揮する一つの大きなグッズではないか、このように考えているところであります。 　目的、性格をしっかりと明らかにしながら、この法律の持っている幾つかの条文の中で具体的な運用にかかわっている部分について、その条文の意味するところをしっかりと

次に、基本方針及び政府の実行計画については、今後しっかりとフォローアップをしていかなければならないと思います。国民の、市民の参加をしっかりと受けとめるためにも、情報開示、公表の仕組みが極めて重要だというふうに思います。 　そういう点で、このフォローアップのための情報開示や公表の仕組みについてはどう考えておるのか伺います。

基本方針や実行計画については、基本的に国民、市民の自主的、積極な参画のもとにまず進められなければならないし、当然のことながら、国や地方公共団体、事業者それぞれの社会的責務の中で取り組んでいくということも、これまた当然のことというふうに考えるところであります。 　そういう観点に立って、第八条にかかわる問題でございますが、国や地方公共団体、いわゆる公的セクター部門について条文を見てまいりますると、国と都道府県は実行計画の策定や公表についていわゆる義務規定になっております。しかし、地方公共団体の中での市町村については、いわゆる努力義務というようなことになっておるわけでありますけれども、少なくとも国民の各主体が責任を持って取り組んでいかな

実行計画の策定とか実績の公表について、今の答弁では、一律に義務づけることは負担が大きいのではないかと。 　そういうことで、趣旨は、公的セクターはすべてやっていくべきではないか。特に、事業者や国民、それぞれの皆さんにお願いしなければならないということでもあるわけでありますから、そういう点で、少なくとも公的セクターは率先実行というのが求められている、これは共通理解に立てると思うのですけれども、一律に義務づけるという問題について、これは一つの行政内部の課題というか問題というのがあるというふうに思うのです。 　確かに、私自身も自治体出身の経験もございますので、それぞれの全国の地域の実情、行政規模などの問題がありまして、一律にひとしくやっ

それでは、次に移りたいと思います。 　地方公共団体等も含む公的セクターについては、積極的に義務としてこれはやるんです、しかしそのやり方は身の丈に合ったやり方でいいのではないか、それに対して国や都道府県は支援をしますよというような法律の仕組みを準備してはどうかという話をさせていただきましたけれども、さらに大きな課題として、やはり温室効果ガスの排出に極めて大きなウエートを占めている産業界というか事業者主体の問題もあるわけであります。 　第九条にかかわりまして、これまた事業者の多くは努力義務ということになっておるわけであります。 　確かに、民間セクターでございますし、公的セクターとは違った側面を持っているわけでありますから、そういう

温暖化防止のための温室効果ガス削減の取り組みをそれぞれの主体が主体的、積種的に取り組むということになると、大きな基盤というのでしょうか、そういう観点に立つならば、各主体を構成する国民一人一人、この動向にかかっていると言えると思います。そういう点で、国民一人一人の意識の改革といっていいか問題意識というか、これを高めていかなければならない、このように考えます。 　そこで、生活の中でさまざまな工業製品、消費財、そういうものを通して我々は温室効果ガスの排出に常にかかわっておるわけでありますが、要はそういう生活の中で温暖化対策、そして温室効果ガスの排出について常に意識を持っていくということが極めて大切だろうというふうに思いますし、それがとり

それでは次に、今お話にありました地球温暖化防止活動推進センターについて、その運営が開かれたもの、透明なもの、そして本当に国民のニーズに的確にこたえられるようなものでなければならないと思いますし、また主体的、積極的に取り組んでいる市民活動団体の皆さん方、特にＣＯＰ３におきまして大きな働きをしていただいた団体が多々あるわけでありますけれども、そういう市民活動団体の皆さん方、条文上では民間団体等というような表記になっておりますけれども、こういう団体の皆さん方にやはり主体的に運営にもかかわって参画していただく、こういう仕組みが、また位置づけが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、どのようになっているでしょうか。

センターの運営については、そのような市民参画の位置づけがなされているというような答弁がございました。 　もう一つ、センターの事業運営のあり方として、やはり情報をどのように集めるのか、情報センターの機能を基本的に担うものだというふうに思います。そういう点で、国、都道府県、事業者、国民というように各主体があるわけでありますが、センターはどのように情報を収集して、それを開かれたわかりやすい形で公表する仕組みを考えているのか、これを具体的な例も含めてお聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。 　もう一つ、この法律の中でよくわからない部分があります。常識的に考えていった場合に、何でこういう表現の仕方になるのかよくわからないところがございます。その辺についてお聞きしたいのです。 　いわゆる第三条第二項の中に調和条項という部分がございます。これは国の責務を規定した条文でございますけれども、この中で、温室効果ガスの排出の抑制等に関係ある施策については、排出抑制が行われるよう配意すると。各省庁のそれぞれの施策というか事業があるわけですね。この温室効果ガス排出の抑制等に関係ある施策については、配意するという言葉が使われております。 　一般的に我々は配意とは使わないですね。普通は配慮するという形が一般的

時間が来ましたからこれで終わりますが、少なくとも条文上の言葉については、省庁間のいろいろな調整の言葉として出てきた、もう非常に裏のある話なのだと思うのですよ、三日三晩かかった言葉が配意だとするならば。 　まず最初に、この言葉で国民が理解しやすいかどうか、すぐにわかるかどうかということを最優先にしていただいて、そして、省庁間のいろいろな問題の調整の意味を込めた言葉はその次でいいのではないか。真っ先に、やはり国民に一番わかりやすい言葉は何だという視点に立って条文の作成というのは、調整というのはなされるべきではないのか、このように受けとめまして問題を投げかけさせていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございまし

民主党の小林です。 　佐藤委員に引き続きまして論議を進めていきたいと思います。できるだけ重複を避けながら、具体的な問題についてお願いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、この法案におきましては、三条の三項で、「国の責務」という項がございます。「国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずる」、そのほか続くわけですけれども、国の責務、そして地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務、それぞれの主体の責務を定めたわけでありますけれども、国の責務につきましてどのようなことを考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　実は、環境庁の方でおつくりになったこの資料、よくできているな

今の回答の中で、冷暖房などの温度の調節とか、再生紙の問題とか、そのほかいろいろお話がございましたけれども、要は、具体的な問題で、本当にいつからやろうとしているのかお聞きしたいなというふうに思うのですね。 　一つは、実は、この部屋の温度を先ほど事務方に調べていただきました。なかなかあれでしょうけれども、今何度だと思いますか。国民に対しては、暖房は二十度以下ですか、それから冷房は二十八度以上というような形でエコライフ百万人の誓いでは訴えかけていますね。国民には、冷房は二十八度以下にしないように、それから暖房は二十度以上にしないようにという呼びかけをしています。この部屋の温度、二十五、六度で設定しているそうです。ということになりますと、

法律ができないと、何かそういう基本方針も定められないみたいなことになってしまうのでしょうか。 　こういう形で国民に既に呼びかけているわけでありますから、国民はこれで我慢しろということになるんですか。少なくとも、これを出したからには、各省庁に対して呼びかけているんだろうと思いますが、総理を本部長とする推進本部の中で、これだけはいつから始めたい、ぜひ協力してほしいというような呼びかけがなされていないのではないか。何となく漠然と呼びかけているだけであって、何か、法律ができないとやれそうもないというか、そんなふうに思えてならないのですが、少なくともここに呼びかけられているようなことについては、即本部会議にかけて、全省庁徹底して、例えば六月

実施結果についての報告を、環境委員会でもいいのですが、もちろん国会議員すべての皆さんにいただけるのでしょうか。

温度の問題とかいろいろありますが、例えばこういう紙の質の問題ですね。通産省では、古紙リサイクルということをかなり自分の専門の課題として取り組んでいるセクションもあるはずですよ。要は、通産省だけを言っているわけではなくて、国会全体を見た場合に、それぞれ何か全部違うのではないでしょうか。こういう用途についてはこれ以下に抑えてほしいとか、キャップ制ではないですけれども、そういう形での一定の基準をつくって、それを徹底したらどうなんでしょうかね。かなりまちまちですよ。それで、なおかつ表示をするということ。ここはよく出ていますけれども、やはりどこにもこれは表示がない。表示をするということも大事なことだと思うのですね、チェックする意味で。 　そ

先ほど佐藤委員の方から、国、地方公共団体などにおける温暖化物質、温室効果ガスの排出抑制の視点で、公共事業の見直しということがございました。御回答では、いわゆる素材のセメントなどでＣＯ２排出の少ないような技術の問題、リサイクルの徹底とか、それから工事にかかわる機種の省エネの機種の選定とか、そういうことが課題として挙げられたわけであります。 　私は、この温暖化の問題を考えていった場合に、まだはっきりはしておりませんけれども、吸収源対策、これは緑の問題ですね。前回、岩國先生も触れられましたが、要は、緑をやはりしっかりと保護育成をしていくということが大事なことだというふうに思うのですっ例えば間伐材の積極的な利用とか、それから、もちろん植林

それでは、また本題に戻りますが、国の責務として、これからこの法案に基づく基本方針の中で、国自身が率先してＣＯ２換算で削減をしていくのだというふうに計画が進められていくであろうと思うのですが、ＣＯＰ３の直前段階で、全国の中でも先進的な自治体で、例えば、これは記憶が正しいかどうかわかりませんが、鎌倉市とか越谷市あたりの名前は頭に覚えているのですが、マイナス二〇％を目標にしたいというふうな発表がありました。それから、京都そのものも、京都市とか京都府だったでしょうか、名古屋市あたりでもマイナス一〇％ぐらいを目指してやっていきたいというようなマスコミ報道で記憶に残っているのです。 　このマイナス二〇％、マイナス一〇％などという数値は、どうい

総排出量を算定して削減の方向へ取り組んでいくということなのですけれども、例えばこの地方自治体の二〇％とか一〇％などについては、基準はどういうふうな情報によって計算された数字なのでしょうか。 　私がお願いしたいなと思うのは、今後政府は、基本方針で、地方自治体に対してこういう方向でやってくださいというようなことを示すわけですね。基本的な事項を示していく。そうすると、当然、それは自主的にお任せするということなのですが、全国レベルで、こういうところもある、こういうところもあるというふうに比べられるためには、少なくとも一定のこういうのを基準にしてやってほしいということがあると思うのですね。 　例えば、九八年の今から比べて何％、うちはエネル

先ほどの佐藤委員の質問の中でも、市町村に対してなぜ努力義務にしたのか、もちろん事業者に対してもですが、そういう議論があったわけであります。 　省エネ法の第二種エネルギー管理指定工場については努力義務なのですが、エネルギーの使用状況については記録義務になっているのですよ。少なくとも報告の義務はないのです。公表とか報告については努力義務なのです。しかし、第二種エネルギー管理指定工場で、原油換算で千五百キロリットル以上、従来は三千キロリットル以上の会社が全部義務化されていたのですが、今回の省エネ法の改正で千五百キロリットル以上の事業場に網がかぶさったのですけれども、基本的には努力義務をかけているのです。 　ただし、その中でも、報告や公