小林守

そうしますと、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資する」というのが省エネ法の目的であります。しかし、温暖化対策推進法の目的はそうではないのですね。イコールではないのですよ。そこでどうしても目的の若干の—————　もちろん重なっています。既に議論をされておりますけれども、温室効果ガスの排出に占めるＣＯ２の割合は九二％、なおかつそのＣＯ２の排出に占めるエネルギー起源の割合は九〇％だということでありますから、省エネルギーということは即温暖化対策につながると大宗は言っていいと思う、九〇％はそういうことなのだということになるのですね。ただし、厳密に言うとすべてがイコールではないということで、そ

次に進みますけれども、きのう経団連の角脇地球環境本部長さんの方かち参考人の御意見をいただきました。経団連の方では、省エネ法とそれからこの地球温暖化対策推進法とが二重規制になるのではないかということで、政府は一体で、一本でやってくれというような要請もあったわけです。事業者から見れば確かにそれはそういうことになるのだろうというふうに思いますけれども、善意に解釈してそういうふうに受け取ったとして、省エネの目的とそれから温暖化対策の目的というのは必ずしもイコールではないという視点からするならば、では、通産省の方で一体として事業者に対して省エネの計画をつくらせて、それからその実施状況と実績とをいただいてそれを公表する、そういうシステムを通産が

時間が過ぎてしまいましたので最後に要望だけしておきたいのですが、省エネ法の中でトップランナー方式というものを導入して、非常にエネルギー効率のいい一番すぐれたものを水準にして、これ以上でやってくださいということを示していくという方式に切りかえた。今までは、全体的な平均値を出して、それよりも少し上乗せをしたものを標準にしたということなのですが、いわゆる護送船団的な基準行政からトップランナー方式に切りかえたということは大変な転換だというふうに思うのです。 　ただ問題は、先ほども言いましたように、エネルギー消費効率だけでやられると困るのですね。技術の上では、有害な物質を使ってエネルギー効率を上げるということだってあるのだと思うのです。例え

終わります。

民主党の小林です。佐藤委員の質問に続きまして、お聞きをしていきたいというふうに思います。 　今、地球温暖化防止行動計画の評価について佐藤委員の方から、要は、たすべきことをせずにできることからやってきたというようなことではこの問題の解決にはならないし、今日、九六年段階で九〇年レベル比でＣＯ２では九％の増加になってしまっている、あと二年余の期間の中で実際に九〇年レベルに戻せるのかというようなことについては、極めて困難だ、もうだれが見ても困難な状況にあるということでございまして、私は、それらの反省や評価を踏まえた上で今度の地球温暖化対策推進法が出されねばならなかったのではないか、このように思うわけであります。今、佐藤委員が話したように、

次に、大臣は本日の本会議の御答弁の中で、とりあえず、とりあえずという言葉を随分多用されていたようなんですけれども、とりあえずの法案ということではなくて、やはりきちっとした展望を持った、先ほどの答弁の中で、今後、大幅な改正も含めて見直しをしなきゃならない法律だというようなことを踏まえながらも、この法案を枠組みとしてつくったんだというようなお話ですが、ということは、とりあえずの法案なんだみたいになってしまうわけなんです。基本的に、本当に京都議定書の採択の状況も踏まえて、国内措置としては、とりあえずじゃなくて、とにかく六ガスについてはきちっと削減をする努力がもう明らかになっている、これはもうとりあえずではないというふうに言えると私は思うの

先ごろのバーミンガム・サミットにおきましても、「我が国の主張」ということで、これはきょういただいた外務省の方の資料なんですが、外務省の方で、我が国では温暖化問題についてどう主張したかというところで触れているのですが、「京都議定書が真に意味あるものとなるよう、フレキシブル・メカニズムの早急な具体的制度作りと、温暖化対策への将来的な途上国参加の必要性を訴えた。」というふうに記されています。実際に、バーミンガム・サミットの主要な論点の中では、気候変動については、京都議定書の早期署名・発効に向けた行動、そして国内措置実施、補完的措置、ＣＯＰ４への準備、途上国との協調というような項目が論議されたというようなことなんです。 　この報告をいただ

そうしますると、バーミンガム・サミットにおいて、我が国が、フレキシブルメカニズムの早期具体的制度づくりということを主張された。これはＣＯＰ４に向けて補完的措置を早くきちっとすべきだということも確かにわかるのですが、やはり国内措置を徹底して早く取り組むということが最優先の課題だろうというふうに思うのですね。ですから、私が最初から言ったように、国内措置を、既に固まっている問題についてはどうやっていくのか、これはとりあえずの話じゃないのですね。 　そういうことで、早急に詰めていただきたいと思いますし、いわゆる対象六ガスについて、数値の目標がぐらぐらするようなことがあってはならない。これはぜひ環境庁長官、そんなことがありましたら、強く否定

説明ではそういうことになるのだろうと思いますが、まだ法律が成立しておりませんので、例えば省エネ法の改正などについて、本来ならば一体的な、総合的な温暖化対策も含めた省エネ法の改正が当然求められてしかるべきだったというふうに思うのですが、あの法案からすると、環境庁がどこにどう関与してきたのかさっぱりわからない。江戸のかたきを長崎で討つという言葉がありますが、京のかたきを江戸で討つみたいな、何か通産省の動きが見えるような気がしてならないのです。 　例えば、省エネ法の改正で環境庁はどう関与してきたのか。また、家電リサイクル法の制定についてどのように環境庁は関与してきたのか。一体性、総合性という視点から、まだ法律は成立はしておりませんが、出

そうしますると、家電リサイクル法の中で熱回収という問題がありましたね。有価物の熱回収、例えばプラスチックを有価物にして熱回収するときには廃掃法の適用は除外されますね。しかし、いずれにしても、排出ガスの場合は有害な化学物質が、ダイオキシン等の化学物質が心配されるわけです。実際にボイラーみたいな形で熱源として回収される施設設備については、法律上の適用については、この前の家電リサイクル法の審議の中では、大気汚染防止法の適用になりますという言い方をしていましたが、もうちょっと聞いてみますると、本当はまだなっていないのだそうなんです。それらについて環境庁では既にきちっと通産省の方には申し入れをしているのですか。

いずれにしても、環境庁が環境保全で責任がある省庁であるという観点から、あらゆるところにやはり口を出していかなければ困る。協力要請を常にしていくということが大事なんだと思います。逆に言えば、こういう政策や法律は全部環境庁が協力要請しますという一覧表ぐらいつくって毎年出すぐらいのことが必要になっているのではないでしょうか。 　もう一つ言いたいことは、有価物だ無価物だという区分の話がありますね。それによって法律の適用が違う。しかし、有価物、無価物というのは、市場の動向によって有価物であったり無価物になってしまったりするということですね。それから、それを取り扱う人の、所有者と言っていいかどうか、その人の対応の仕方によってごみになったり資源

時間が参りましたので終わりますが、とにかく、環境行政の責任省庁として、環境庁の役割は、まさにみずからが積極的に進めると同時に、他省庁の施策に対して常に目を光らせて、温暖化なら温暖化防止の視点から協力要請を常にしていく。これがないと、やはり進まないと言わざるを得ないと思うのですね。そういう点で、環境庁長官、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに考えます。以上で終わります。ありがとうございました。

民主党の小林守です。 　きょうは、家電リサイクル法や省エネ法の審議に環境委員会委員の立場で参加をさせていただきました。今、島津委員の方からもありましたように、まさに、二十一世紀、世界の課題であり、日本の大きな政策課題でもある環境問題について、今回の家電リサイクル法や省エネ法の改正にかかわって環境の視点から見ていった場合に、必ずしも明確ではない、また、不十分だと言わざるを得ない点が幾つかございます。そういう点について質疑をさせていただきたい、このように考えているところであります。 　もちろん、今回の家電リサイクル法につきましては、大量生産、消費、廃棄のエネルギー多消費型、浪費型の文化、文明から資源循環型の社会へ転換していくのだとい

十八条の一項、二項ですね。特に二項がフロンが含まれているのだということなんですが、説明を聞けば、ああ、ここに入っているのかなということなんですけれども、では、そのほかのものというのは何か考えられているのですか。 　こういう抽象的、一般的な言葉で表現する理由は何なのですか。フロンならフロンという形で明確にあらわすことができないのかどうか。ほかの例えば有害な化学物質も想定されるのでこういう抽象的、一般的な表現になっているのか。なぜフロンということを明確に出せないのか。 　我々は、何度も、フロンの回収については少なくとも法制化すべきではないかと。温暖化防止の京都議定書の中でも対象六ガスの中できちっと位置づけられたわけでありますから、温

確認しておきますけれども、政令なり省令ではきちっとこれは位置づけられるということは間違いないですね。

それでは、次に、再商品化という言葉が今度の法律の中に出てくるのですが、「再商品化等」という言葉の「等」がちょっとひっかかります。「等」というのには、熱回収というのですか、それも含まれるのだということのようでありますけれども、この「再商品化等」についてのいわゆる熱回収というのはどういうことを意味しているのか、お聞きいたしたいと思います。

再商品化ばかりというわけにもいかないという問題が今お話がありました。リサイクル率が一〇〇％になればいいのですけれども、少なくとも今の技術的なことから考えるならば、リサイクル率一〇〇％というのはなかなか困難な状況だろうというふうに思うのですね。 　そうして見ますると、リサイクルのための再商品化をやったとしても、リサイクル残渣と言っていいか、最終的な残渣が出てくる。シュレッダーダストみたいなものは最小限出てこざるを得ないのが現実だろうというふうに思うのです。最終的にはごみゼロ社会を目指すならば、資源循環型の社会を目指すならば、そのシュレッダーダストも全部回収なり再生できるというようなのが理想だと思いますが、そこら辺に絡んで、要は再製品

そうしますると、プラスチックを燃やす施設や事業所について大きな問題が今起こっております。廃棄物の焼却場については、ダイオキシンの問題で、廃掃法の改正や大気汚染防止法の排出ガス規制でこれは相当網をかけてきた。もちろん不十分でありますけれども、相当手が入ってきたというふうに思うのですが、熱源として利用する施設や設備については廃棄物処理法の対象になるのでしょうか、大防法、大気汚染防止法の対象施設設備になるのでしょうか。

そうしますると、プラスチックを例えば固形燃料化する、ＲＤＦ化して、燃料発電などを考えていくということも先端技術としていろいろ研究されておりますが、ＲＤＦにするような施設もこれは排出ガスがあると思うのですね。これらについても対象になるのでしょうか。

そうしますると、ＲＤＦ化をする施設も、なおかつそのＲＤＦを利用した例えば発電等の施設も廃棄物処理施設として大防法の適用になるというふうに考えていいのでしょうか。 　例えば、ＲＤＦというのは有料なんじゃないでしょうか、ただなんですか。ＲＤＦ化して、それを燃料にして燃やすところに持っていったプラスチックが例えば有料だった場合に、廃棄物と言いますか。そこの整理はちゃんとできているのですか。