そうしますると、結局シュレッダーダストに含まれるプラスチックなどがごみとして燃やされる、熱回収で使われるについては、ただでないとだめだということになりますか。しかし、お金は最初に取っているんですよね、回収のために、再製品化等のためにお金を消費者に負担させているのですよ。これはごみじゃないのです。再生させるために、再商品化するために、熱回収をするために金を取っているわけですから、これがごみでないと対象にならないということになるとおかしくないですか。
要は、ただ単に廃棄物処理施設で燃やした熱を利用して発電をするとかなんかということじゃなくて、それは廃棄物処理施設というのはよくわかるのです。そうじゃなくて、プラスチックを燃料として燃やしてその熱源を利用して例えば産業に使う、その熱源として利用する施設は一種のボイラーみたいなものですよ。プラスチックを燃料として使うボイラーみたいなものは、その施設はどうなんですかということなんです。
そうすると、廃掃法上の施設基準、設備管理基準とかそれではなくて、大気汚染防止法だけがかかるということなんですか。
その辺がどうもはっきりしていなかったものですから。ダイオキシンの問題も含めていろいろな心配がされておりますので、大気汚染防止法の規制はかかります、有価物を燃やす、プラスチックを燃やす施設についてはかかるんだということを明確に今お答えいただきましたから、それはそれで大防法上の規制をさらに厳しくしていく方向の手だてがとれるというふうに思うのですが、要は、ノーズロの形で、有価物だから、これは廃棄物じゃないからどんどん燃やしていいんだという話になっては大変困るわけでありまして、そういう点で一定の方向が出ると思うのです。 それで一つ言いたいことは、先ほど来の議論の中で、例えば費用負担の問題については排出時方式というものをさまざまな議論の中
今日、市場では家電製品が三億台出回っていると言われております。これらがだんだんに回収に上がってくるわけでありますけれども、膨大なそのマニフェスト管理伝票が、紙の消費が出てくるのだろうというふうに思うのですよ。これは古紙のリサイクルという点を考えるならばプラスの面もあるかもしれませんが、少なくともこれだけの情報化の時代ですから、コンピューターのシステムか何かできちっとできないものかどうか。これは、管理票というシステムがどういう形でやられようとしているのか、一々伝票で戻ってくるなどというようなことでいいのかどうか、大量のものを処理し切れるのかどうか、極めて危惧を感じます。いいかげんになってしまうのではないかというおそれを感じます。
今後の課題にさせていただきたいと思うのですが、最後に、時間が来ましたので最初に戻りますけれども、有害物質の処理体制の中で、十八条の二項でフロンは受けているのだ、政令でやるのだということをはっきりいただきましたから、それはそれで了とするのですけれども、もう一つ、内分泌撹乱物質、有害化学物質というのですか、この辺についても最近大きな問題になってきております。プラスチックなどの処理のシステムの中で、環境ホルモンと言っていいかどうかわかりませんが、その辺の視点も、有害な化学物質という視点の中で、政令の中できちっと、これは研究対象でもあります、その辺も位置づける必要があるのではないか、このようにこれは要望しておきたいと思うのです。 以上で
おはようございます。民友連の小林です。早速質疑に入らせていただきます。 きょうは、公害等調整委員会に係属されている諸問題について幾つか取り上げて、現在の状況等についてお聞きをしたいと思います。 まず最初に、香川県の豊島産廃不法投棄の問題でございますが、平成五年十二月二十一日に調停申請をされたものであります。新聞等では、解決の方向に向かって大きく動き出しているというような状況を伺っておるわけでありますが、今日までのこの問題の概要、そして今日の対策状況等について、まず最初にお聞きをいたしたいと思います。
概要はわかりました。 中間合意が成立して、現在、処理技術も含めた検討をされているというような状況でありますが、どのくらいの費用がかかるのか。それから、その費用についてはだれが負担をするのか。その辺について、もう既に一部報道されているところもありますけれども、大変な不法投棄問題だったわけであります。そのことによって全く大変な社会的負担がもたらされるというようなことでありまして、要は、そのような不法投棄を起こさないような仕組みをどうつくっていくかが最大の課題なわけでありますが、既に不法投棄をされてしまったものについては、これは排出者責任というか不法投棄者責任というのが第一義的にあるわけですけれども、だれかが負担をして解決しなければな
大体二百億ぐらいかかるのではないかというようなお話が既に出ておるわけですけれども、大変な費用がかかるわけでありまして、少なくとも香川県、それから、対象業者というのですか、その業者がどのくらいの負担をするのか、これからやはり詰めなければならない部分なんだろうというように思うのです。 いずれにしても、調整委員会の方で鋭意取り組んでいただきたいというようなことをお願い申し上げておきますけれども、要は、不法投棄をどう防止していくのかということが最大の行政課題だろうというように思うのです。それから、そうさせないためのいろいろな法制度上の仕組みをきちっとつくり上げていく、これもまた大切なことだと思います。 それから、原状回復措置ですね。
それでは、次に移ります。 公害健康被害の補償に関する法の改正に関して、平成七年の二月十七日に当委員会におきましてやはり法改正がなされました。ちょうど阪神・淡路大震災に絡んでの改正だったと思いますけれども、その附帯決議について私も読ませていただいたわけなんです。平成五年の委員会の法改正のときの附帯決議と内容的にはほぼ同じというような状況でございますが、ちょっと読ませていただきます。 第一項目として、主要幹線道路の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を一層推進するとともに、必要に応じ、被害者救済の方途を検討すること。それから、第二点といたしまして、大都市における窒素酸化物、浮遊
附帯決議というのはただ単にセレモニーじゃございませんので、ぜひ最大限の努力をお願いしたいというふうに思っております。 それでは次に、平成八年四月に、東京都杉並区の井草森というところの一画に東京都の事業として杉並区不燃ごみ中継施設というものが整備をされまして、稼働したわけであります。これについて、設置後、周辺の住民の中に、医学的には中枢神経とか自律神経の方に悪影響が出て、健康被害を訴える方が出ている。そして、特定の医療機関の方では、化学物質過敏症というような一つの新しい症状の概念ですか、疾病の概念がつけられた問題が出ているわけでありますけれども、これについて、平成九年五月二十一日に公害等調整委員会の方に原因裁定申請がなされておりま
そのような調査研究を早急に強力に進めていただいて、未知の新たな、人類に対する本当に大変な問題があらわれているのではないかというようなことを我々は危惧しなければなりません。 原因がわからないからその住民に対して手当てなりいろいろな手だてができないのだということではなくて、何らかの方法を、原因は不明であっても、現在実質的にその症状を訴えられ、また病院等でもはっきりこういう症状で特異な例だということを出しているわけです。それに対して、例えば公害関係の問題の中で、かつていわゆる気管支ぜんそくが第一種地域に指定をされて補償されてきたというような経過を見ますると、何らかの形で被害者の救済の方途を検討すべきだというような附帯決議の中にある文言
家電リサイクルについては商工委員会との連合審査の中で出かけていってやることになるかもしれませんけれども、論議をさせていただくということで、時間が過ぎてしまいまして大変失礼をいたしました。
民友連の小林守でございます。 私は、まず最初に、一昨日、日本銀行営業局の吉沢保幸証券課長が、日本興業銀行と三和銀行からの接待、総額約四百三十万円相当のわいろが供与されたという収賄容疑の逮捕の問題について、お聞きをいたしたいと思います。 申すまでもなく、信用秩序の番人であり、銀行中の銀行と言われている日銀が、金融業界そして大蔵省の金融腐敗が、まさに総本山である日銀にも深く広く蔓延しているという事実が明らかになったわけでありまして、日銀よ、おまえもかというような国民の深い嘆きの、そして怒りの声が巻き起こっている状況でございます。 そこで、この問題について、既にマスコミ等では引責辞任のお話も伝えられているようでありますけれども
事実の解明と、そして再発防止も含めた徹底的な対策を、対応をしていかなければならない問題だというふうに受けとめました。 要は、この逮捕の問題が、一人の職員のふらちな、モラル欠如による問題なのか。それとも、大蔵、金融業界そして日銀も含めた護送船団方式の中での腐敗の構造、そういう構造腐敗の一つとして、その氷山の一角としてあらわれた問題なのか。この辺の認識によって、この問題の取り扱い方は大きく変わってしまう。 四月一日以降、金融ビッグバンの始まりを迎える。国際社会の中で、日本の信用秩序が市場原理のもとでルール型の金融行政に転換できるかどうか、こういう大きな転換を進めていかなければならないやさきの問題でございまして、私自身は、この問題
構造的な問題なのかどうか。例えばざぶんとかどぼんとかいう、こういう隠語が通用している、そういうことを踏まえて、構造的な問題ではないのかということを私はお聞きしたいというふうに思うのです。 ようやくここで職員の服務規律とか心得などというものをつくって出したようでありますけれども、このことによって本当に再生できるのかどうか、私は極めて問題だと思いますし、一担当者個人、そして直属の上司ぐらいの責任でこの問題をあいまいにしてしまうのではないか、このような危惧を感じるわけであります。 もう一回、構造的な問題であるという認識がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
私は、かつて自治政務次官をやっておりました。そのとき自治大臣でありました、現在、自民党の幹事長代理でしょうか、野中広務氏、きょうはまだ見えられていないようでありますが、野中先生は、日銀や東京証券取引所などに天下りをした大蔵キャリア組の元幹部が今日の混乱を招いた、この人たちはやめるべきだというようなことを明確に何度もおっしゃっております。 これについてどのように受けとめられるか、お聞きしたいと思います。
内部調査を進めながら責任を考えていくというようなことで、今月末ぐらいまでには進退を明らかにしたいというようなことだというふうに思います。 現在、内部調査の中で、直属の上司であります営業局長からの内部調査は今どのように進められておるのでしょうか。
私自身は、総裁が大蔵事務次官を経験されて日銀に天下ったというような経歴を考えますならば、今日の日本の金融全体のそれぞれのセクションで最高の責任を持った立場で今日を迎えられているあなたが、やはり四月一日を目前にして決着をつけていくべく、新しく蘇生できるためにみずからの責任を明らかにしていただきたい。そのためにも、私は即座に辞任をしていただきたいと思いますし、また、それができなければ、私は、任命権を持つ内閣が解任をすべきである、このように思う次第であります。 要は、このような不祥事の構造を、腐敗の構造をずっとつくり上げてきた、その中でトップリーダーとしてそれぞれ指導をしてきた総裁が最大の責任者ではないのか。その方がこの不祥事をみずか
現在の政策委員の中に武富將氏という方がいらっしゃいます。この方の経歴を見ますると、今回の不祥事の贈賄側である日本興業銀行の代表取締役を務められて、ＯＢとして二年後に日銀に入られたというような経歴でございます。 私は、政策委員のこの方にも、即刻進退を、責任を明らかにしてほしい、このように思いますが、いかがでしょうか。
