小林守

私は、やはりこの際徹底した改革を進めるためにも、それぞれの責任者が、社会的な責任というのですか、法的には問題ないかもしれませんけれども、社会的な責任を、道義的な責任をとって、日本の金融再生、こういう視点でやはり責任をとっていただくことがそのことにつながるのだ、このように思います。私は、問題の先送り、そしてまた隠ぺいをしてしまうようなあり方は認められない、この際とるべきではない、このように思います。 　そこで、任命側である大蔵大臣、総理。総裁、副総裁そして政策委員、これは内閣の任命でありますが、きょうは総理もちょっと出ておりませんので、大蔵大臣の方から、内閣の任命にかかわる、問題は内閣の責任である、これは当然のことだと思うのですけれ

大臣、私は、総裁はもとよりでございますけれども、日本の金融、財政の最大の責任者である大臣が、この問題について、内閣が日銀に対する任命権を持っているわけでありますから、本当にこれを再生していくということ、国民に対する本当の決意をあらわすという意味も含めて、少なくとも現在の日銀の役員は総入れかえ、このようなことを断行すべきであろうというふうに思いますし、そしてその後、大臣の責任を明らかにしていただきたい、このように思っているわけでありますが、いかがでしょうか。

日銀の独立性を保つというような視点から、行政が人事にまで介入するのはいかがかというようなお話がございましたが、現状の段階では任命権を内閣が持っているわけでありますから、それは行使していいわけであります。少なくとも、構造的な腐敗だということであるならば、私は、徹底した人事の意味におきましても改造をしなければならないのだろう、このように思います。 　護送船団行政の中で、まさに幼児性、幼稚さ、自己統治力のない幼稚さをさらけ出した恥ずかしい話だというふうに思います。そんな意味からも、やはり決意を持って臨んでいきたいなというふうに思いますが、この問題については、引き続き同僚の方からの質問を加えさせていただくということにさせていただきたいと思

それでは、次の問題に移りたいと思います。総裁にはお帰りになって結構でございます。 　それでは続きまして、減税の問題について、私は、地方分権という視点からお聞きをしていきたいと思っております。 　昨年の臨時国会終了後、ＡＳＥＡＮの首脳会議の後だったでしょうか、総理が、臨時国会では減税のことは一言も触れず、財政構造改革の立場からもできないんだということを強く主張してきたにもかかわらず、突然二兆円の減税というものが出てきたわけであります。 　私は、地方分権の視点から、総理の一声で減税が決められたということ、それからもう一つは、特に地方分権の視点からいうならば、地方の主要な税源である個人住民税の減税まで総理が一声で減税をするということ

大蔵大臣には、地方分権を推進していく意味で、地方分権推進委員会の一次から四次にわたる勧告がございました。そして、それでは不十分だというような認識だったんだと思いますが、総理が閣議の中でも、また分権推進委員会の諸井委員長に対しても、第五次の勧告を求めたいと。 　国や都道府県から市町村へさらなる権限の移譲が必要であるというような認識だったと思いますけれども、私はそのリーダーシップに賛意を表したいというふうに思いますけれども、国や都道府県からの権限移譲ということを進めていくならば、当然のことながら、私は、財源の移譲もなければおかしい話であります。 　そういうことが今大きな分権の課題になっているという状況の中で、大蔵大臣は、地方団体への

現行法からするとそういうことになるのかと思いますけれども、地方の財源措置はきちっとやったというようなことでございますが、住民税の減税にかかわる部分については減税補てん債という形で、これは地方の借金を認めますよという話ですから、これは地方がしょっていくんですよ。これで財源補てんしましたという話になるのかどうか。 　それからもう一つは、所得税の減税にかかわって交付税に影響が出てまいります。所得税の三二％を交付税の財源にするわけでありますから、そういう点で、交付税の方については特会借り入れのような形で、交付を加算するというような形で出されているわけであります。 　そういう点では手当てはされているとは思うんですけれども、しかし、私は、地

何かよくわかりません。 　例えば、いわゆる所得税の減税をやると、自動的に住民税の減税も今までやってきています。住民税の性格を勘案して今後何か検討していくみたいなお話なのですが、いわゆる景気対策として、極めて高い累進構造を持つ所得税というのは、景気調整機能、所得の再配分、そういう機能を非常に持ったものだというふうに思うのですね。ところが、住民税というのは、住民の会費みたいなものですから、行政サービスの対価みたいなもの、そこに住んでいる人たちの当然の責任で納めてもらうというような性格のものでありまして、私は、基本的に性格が違う。 　課税客体は同じだけれども、性格が違うんだということを踏まえるならば、今後やはり、地方税財源の確保という

きのうの本会議における民友連の質問に対する回答と同じなのですが、そのとおりなんですよ。地方の税財源の確保というのは極めて重要な課題である。そのとおりなんです。しかし、重要であるからには、この所得税減税についてもちょっと待ってくれということがなかったわけですよ。そういう点では、本当に分権の税財源を確保していくんだという決意があるのかどうか、私は極めて疑わしい。とにかく認識がないのではないかというふうに思えてならないわけであります。 　財源も含めて、自主税源を新たにつくっていくんだというようなことも触れられております。今、地方税の中で自主税源として新たに考えられるもの、これらについて、では何があるんだと。例えばパチンコ税でもつくるかな

法人税、法人事業税の減税に絡みまして、地方は新たな税財源をどうつくっていくか、安定した財源をどう確保していくかという観点から、外形標準課税というようなものが検討されてきている。これは早急にやはり論議を詰めて、オーソライズして出していくべきものではないのかな、このように我々も積極的な推進でこれは求めていきたいなというふうに思っているところでございます。 　そこで、もう一つ関連して聞きたいのですが、政府の方でも、景気対策の一環として、この減税は一時的なものであってはだめだ、恒久化すべきではないか、制度化すべきだと。一年限りの減税ということは、来年は上がりますよということになるわけでありますから、いわゆる個人の消費性向を刺激するというよ

それでは、同じようなことになるのですけれども、所得税を恒久減税化するというような形の場合は、当然地方財源としての地方交付税への影響が恒久化されるということになるわけでありますけれども、この場合どのように、これは大蔵省になるでしょうか、自治省になるでしょうか、所得税の減税の恒久化ということを考える場合に、その減税の影響分、交付税への影響分について、三二％でございますが、これらについてどういうふうな財源対策をしていくのかということになりますけれども、いかがでしょうか。

そのとおりなんですが、財政措置をしなければならないそのやり方として、どういうことが考えられているのか。恒久化を言うからにはそこを聞きたいのですよ。

まあ適切に対処ということで、今後の課題ということになるかと思いますが、少なくとも、私は、所得税の減税に伴う交付税への影響については、その影響分を恒久化するためには、交付税率を、三二％の税率をその分上げようではないかというふうな一つの方法があるかと思います。 　もう一つは、全体的に、住民税の減税も含めて、現行消費税の配分を、これをもっと消費税一本で、地方への配分を、交付税への配分の率が今二九・五なんですが、これを、その影響分を含めて、住民税の減税も含めて乗っけようではないか。消費税の地方への配分の率を高めて恒久化しようではないか。 　方法があるのですよ。これはわからないはずはないのですけれども、そういうところを含めて、私は、恒久化

今非常に気になる答弁がございました、何か国税を減税すると地方税は増税になりますよというような、おどしとも言えるような。 　確かに、国の減税を賄うために地方はその分、国の事業とか国の歳出を一定に確保しなければならぬということであるならば、国民負担ということになりますから、別のところで何かで負担をしてもらわなければならないという論法になるのですが、私は、まさに財政構造改革の問題にかかわってくることなのだろうというふうに思うのですね。 　国は減税するけれども地方はやらないというならば、では、別のところで地方の国民の負担をしてもらいますよという論法なのだろうと思いますが、それを、税財源の国から地方への移転、移譲、こういう仕組みを改革して

この問題については、分権推進委員会の今後の検討課題、それから政府の地方分権推進計画の今国会における提出というようなことが予定されているわけでありますから、その時点でも再度議論をしていきたいというふうに思います。 　最後に、公共事業に絡んで、建設省では、道路事業における事業評価システムの充実についてということで、いわゆる時のアセスというか再評価システムの検討というものを進めているというような報道をいただいております。 　総理がかなり強いリーダーシップをとってこの問題提起をされたというふうに思いますし、既に地方団体では北海道とか、東京もだと思いますけれども、いわゆる長期間未着工の事業について、それから今後進められる大きな事業について

まだ検討段階ですから、今後の検討に期待をしたいと思いますが、できるならば、裁量行政の中でのアセスではなくて、再評価ではなくて、やはり客観性を持つ、そして国民の声がきちっと受けとめられる、そういう評価のシステムをつくれるように、できれば法制化をお願いしたい、このように考えております。 　さらに、同じような取り組みを公共事業分野である農水省とか林野庁とか、それから運輸省とか厚生省とか、そういう公共事業を担っているそれぞれの分野で少なくとも試みがされているというふうに思いますけれども、どうも表に出ているのは、建設省の取り組みが出ているようであります、敬意を表しますけれども。ぜひほかの省庁でも、公共事業分野について、費用対効果の問題とか、

民友連の小林守でございます。本会議の後になりましたけれども、引き続き論議を進めさせていただきたいと思います。 　午前中以来、地球温暖化防止の問題についての論議は、それぞれの党の皆さんからも既に出ているところでございます。重複になろうかと思いますけれども、あえて通告に従って質問をさせていただきたいと思っております。 　昨年の十二月に京都議定書が採択されたわけであります。長官は、議長といたしまして大変大きな役割を果たしていただいたわけでありますけれども、法的拘束力のある、日本におきましては六％削減というような数値目標をいただいた議定書が採択されたわけであります。この六％を達成するために、抜本的な、そして総合的な国内対策が求められてい

状況につきましては、わかりました。 　ただ、長官のお話の中で、いわゆる法的拘束力のある六％削減という数値、その中でも森林の吸収源をどうカウントするのか、それから排出権取引やクリーン開発メカニズムや共同実施、これらの数値のルール、基準、そういうものが今後の国際的な、ＣＯＰ４あたりで決められてくるというような状況だというふうに思うのですね。 　吸収源についても、京都議定書では、日本の現状では、九〇年以降、五年間の間で〇・三ぐらいは見られるというような、算式というのですか算定をされたようでありますが、何か政府の方では、これを二〇一〇年まで努力することによって三・七ぐらい見られるのではないかというようなお話がありました。何か全く根拠のな

随分時間がたってしまいました。 　最後に、環境ホルモン、いわゆる内分泌撹乱化学物質の問題で、随分マスコミ等でも取り上げられるようになってまいりました。しかし、この問題については、既に欧米では五年、十年前から問題が指摘されておるような問題でございまして、特に、人は子孫を残せるかというような非常にショッキングな名で出ていたり、日本人の精子薄まるというようなお話もありました。 　原因はまだ定かではないというように言わざるを得ないと思うのです。しかし、何らかの化学物質、ホルモンに似たような働きをする物質によって、我々の生殖機能が毒されているというような状況でありますし、他の生物等においてその影響が出てきているというような状況であります。

ありがとうございました。

民友連の小林守でございます。諸先生には大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　私は、間近に迫りました金融ビッグバンの問題から、将来にわたって日本のクレジットクランチをどう克服して信用創造の時代を切り開いていくべきなのか、この辺を視点にしてお聞きをしたいなと思っております。 　本年四月から改正外為法が施行されます。また、ＢＩＳ基準に基づく早期是正措置も導入されることになっております。しかしながら、今日、個人の金融資産残高が一千二百兆円と言われている我が国でございます。これがいや応なく大競争のビッグバンの時代に入るわけでありまして、そういう点では、市場原理の貫徹によって、戦後続いてきた護送船団の、市場の原理が働か