小林守

ありがとうございました。 　現在、我々は平成十年度の予算を審議しているところでございます。しかし、既に自民党の首脳は、外側でということになりましょうか、十兆円規模のいわゆる補正予算が必要だというようなことを打ち上げているわけであります。株価操作のための一種の口先介入なのかなと思ったり、橋本総理の責任を問わずに、なし崩し的に政策転換をやるための地ならしをやっているのかなというふうに思えたりするわけですけれども、政党政治における大変なモラルハザードが政権の中で今進んでいるのではないか、このように私は思えてならないわけであります。 　基本的には、諸先生方の御意見の中で、長期デフレ過程に入ったのだというような御意見とか、拡大均衡路線とい

終わります。

民友連の小林守でございます。 　公述人のお三方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　行財政改革と景気対策という観点から、政策転換の必要性ということもお話がございました。緊急の景気対策は当然行わなければならないわけですけれども、しかしながら、行財政改革、中長期的な改革を決して忘れてはならない。そして、この政策について、短期的には相矛盾する、対立するようなことにもなるわけでありますが、しかし中長期的にはそれが構造改革の政策として矛盾しないような展開が求められているのだろう、私はこのように思っておるわけであります。 　相矛盾するということになるならば、政策転換を明確にして、政治責任を明らかにして転換する

ありがとうございました。 　それでは、次に高木先生の方に、今の関係の中で構造政策としての地方分権、分散型の税財源構造というものが必要だというようなことを私自身も常にお話しさせていただいているわけなんですけれども、高木先生には政策転換の必要性という点で、私も同意見なんですが、要は政策転換の表明と実施の必要性。 　現実の状況の中で、平成十年度予算を今必死に論議をしています。しかし、外側では政府・与党、自民党の首脳が、もうとにかく十兆円以上の景気対策予算を組めというようなことをどんどん花火を打ち上げているわけなんです。これはやはり無責任と言っていいかどうか、モラルハザードと言っていいかどうか。やはり政党政治、政党が内閣をつくってやって

ありがとうございました。終わります。

民友連の小林守でございます。 　私は、二十一世紀を目前にいたしまして、今日の我が国の現状は、金融破綻、景気、経済の低迷の中で、人々のモラルの崩壊、子供たちの心の荒廃がますます深刻になっているという状況、二十一世紀に向かってどのような日本の経済、社会、文化のシステムがつくられなければならないのか、深く思い悩んでいる一人でございます。千年に一度とも言える大世紀末の現状でありますけれども、これまでの政治や経済や社会のシステムがすべて行き詰まり、さらに新たな理念とシステムはまだ形成過程にある、こんな状況かと思います。 　私は、きょうの質疑のテーマといたしまして、環境と開発の新しいあり方、そして国と地方との新しいあり方、こういう観点から質

総理の認識に変わりはないというようなお話もございました。 　私は、環境と開発の問題については、どなたも、バランスのとり方とか、要は環境へ配慮した経済の成長とか、そういう考え方というのは理解されている時代状況だろうというふうに思うんですけれども、実は、具体的な問題にかかわっていろいろと見ていきますると、決してそうではない。なかなか、その考え方というものが具体的な利害の問題のところにかかわると、もとに戻ってしまうみたいな、先祖返りの発想に押し戻されてしまう、こんなことが多々見受けられるわけであります。 　そんなことがございまして、一つただしておきたいというふうに思いますのは、日本案が、五％削減という案が提案されたわけでありますけれど

総理がそういう方向で決断されたわけでありますから、とにかく省益みたいな、また業界益みたいなそういう立場を超えて、少なくとも環境行政と通産行政がこれからしっかりと手を結んで、十分連携をとってやっていってもらわないと、日本は本当にどうなっているんだというようなことになるのではないかというふうに私は思えてなりません。 　それで、エネルギー需給の見通しとか、そういうところの細かい数値については後の議論にさせていただきまして、要は六％削減というのは国際的な法的拘束力を持ったものでありますから、日本の都合でできなかったというわけにはまいりません。 　そういうことで、少なくとも先ほどの総理のお話の中で、温暖化対象物質である対象六ガスですね、こ

少なくとも相当厳しい法的な規制、それから経済的な手法、それから国民のまたは業界団体の自主的な取り組み、このような最低三つぐらいの手順や手法を総動員しながら取り組んでいかないと、とてもとても達成できる数字ではなかろう。 　しかし、人々の意識の変化というのですか、この温暖化の問題で世論調査をした結果が、ちょうど五％削減の問題のときにありました。国民の多くは、一九八五年レベルでもいいから温暖化防止には取り組んでほしい、そのためにはエネルギーの節約とか資源の節約には協力するのだ、アンケートではこういう多くの支持が出ているのですね。 　そういうことで、国民の意識からいうと、温暖化防止のために、環境保全のために、一定の生活の不便さとか、そう

環境庁長官は少し遠慮されてお話しだったと思いますが、環境委員会の中で我々が質問すると、もっと強い言葉が出てくるはずなんでありますが、まあこういう席ですから。 　それでは、通産大臣にぜひ聞きたいと思います。

法改正後では困るんですよ。やはりその法改正の中できちっとした、第三条の中に運輸大臣、建設大臣も協議に、きちっとこれは法的に位置づけられているのですよ。三条の中に環境庁長官が入っていないということは、やはりエネルギー政策は根本的に、まだエネルギーの安定した供給確保だけが主眼であるということしかないんですよ。だめですよ。これは三条にきちっと入れるという形での確約をしてもらえませんか。

総理、環境と経済開発との不幸な関係を打破していく意味でも、新しい関係をつくっていく意味でも、きちっと、少なくとも協議の場には常に口が挟めるというか、環境行政の視点から、環境への負荷の最小化というような視点から、やはり環境庁が物を申すことができる、少なくとも法的な制度の枠組みはつくるべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。

少なくとも形の上からも、法文上に環境庁長官とも協議するというようなことが必ず入れられるように。確かに具体的な編成方針の中では、環境行政で、それから地球環境の温暖化の問題で、大切なんだという言葉は入っているんです。しかし、法律本体の中に環境庁長官との協議の部分がないんです。これはやはり問題だというふうに思いますので、ぜひ、首相のリーダーシップのもとで、少なくとも新しい環境と経済開発との関係をつくり上げていくように御努力をお願いしたい、このように要請しておきたいと思います。 　それでは次に、先ほども申したとおり、やはり二十一世紀に向かって、私は、理念や経済社会のシステム、そしてそれを支える人づくりというものが極めて重大だというふうなこ

それじゃ、次に、砂漠化防止条約の締結の問題について、お聞きをしたいと思います。 　砂漠化というのは、まさに地球環境問題の大きな問題の一つでありますけれども、なぜ砂漠化が進むのかということについては、科学的には、いわゆる先進工業国の資源の多消費、そして、炭酸ガス等の地球温暖化、気候変動というような形によって砂漠化が進行するというようなことが一つ言われます。 　それからもう一つは、いわゆる貧困で、飢えている、そういう途上国の人たちが、貧困ゆえに人口増というような形で、さらに、食糧を求めて、その土地の生産力以上に、オーバーした耕作とか、それから動物等の飼料をそこでとってしまう、さらには燃料としてどんどん切ってしまう、こういう問題が重な

環境庁長官の砂漠化に対する認識と今後の取り組みの姿勢について、ちょっとお聞かせいただきます。

何か、京都会議で、温暖化防止の数値目標の問題で、世界の環境ＮＧＯとかＥＵなどの諸国から、また北欧の諸国の皆さんから非常にひんしゅくを買っていたというか、批判を受けていた日本とかアメリカとかオーストラリアとか、この辺の国々がまだ批准をしていないんだそうなんですね。 　なぜしないのか、ちょっと理屈がわからないんですが、日本の場合は温暖化防止のための取り組みで忙しかったということなんでしょうか。それが理由になるのかどうか、ちょっと納得いきませんので、何か事情があったのかどうか、何かクリアしなければならない国内的な対策の問題があったのかどうか。これは怠慢そのものではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

そうすると、六月までの今国会に出されるということで確認してよろしいのでしょうか。

随分時間が過ぎてしまいまして、まだまだ三分の一ぐらいしか進んでおりません。 　そういうことで、次の一般質疑の場でも引き続き環境と経済の関係から、特に二十一世紀に向かって、先ほども申し上げさせていただいておりますが、やはり資源循環型の、物質循環型の経済社会を展望していかない限り、やはりもたなくなっているというふうに私は強く感じておりますし、その辺の物質循環の、資源循環の経済社会をどうつくっていくのか。 　そのために、先ほどから申し上げましたように、あらゆる国の行政に対して環境行政という視点から物が申せるというか、常に環境の視点で環境負荷の最小化とか物の流れ、物質の流れを総体的にチェックしていく、しかも全部ごみに出していかない、廃棄

民友連の小林です。三先生には、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げる次第であります。 　私は、今日の経済不況そして金融不安、これらの大きな背景には、政治や行政に対する国民の不信、そして、特に大蔵官僚ＯＢにかかわるまさにモラルハザードというか、業界の経営責任とか経営者の倫理とか、そういうものと同時に、行政に携わる、監督責任のある官僚の持つモラルハザード、さまざまな景気回復対策や金融安定対策にもかかわらず回復ができないその一つの大きな原因に、国民の政治や行政そして官僚に対する不信がある、このように思えてならないわけであります。 　今日の日本の経済、金融環境を考えるならば、ビッグバンに向けての早期是正措置とか、

今、金融も含めて、信用収縮、クレジットクランチという状況が加速している状況でありますけれども、経済ばかりでなく、政治、行政、そして人間社会全体が、日本全体がいわゆる信用収縮に向かっているのではないか。これは、政党政治自身にも言えることかもしれませんし、我々も深く反省しなければならない問題でもありますけれども、このような信用収縮に向かって、私たちは政治の責任として信用創造の方向をどのように見出していくのか。そういう点でも、先ほどもお話がありましたけれども、人心一新というような視点も極めて重要ではないのかな、このように考えているところでございます。 　さて、戦後五十数年たちまして、昨年、ソニーの井深大さんがお亡くなりになりました。本田