小林守

ありがとうございました。

民主党の小林です。 　大木長官には、ＣＯＰ３の議長として大変大きな役割を果たされたわけでありまして、その御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のように、ＣＯＰ３京都会議の目的であった温室効果ガス削減の法的拘束力を持った議定書がようやく十一日になって採択されました。地球環境問題の解決に向けた全人類的な取り組みがこれからようやくスタートする、このように認識をしているところであります。 　ＣＯＰ３京都会議で、各国の事情の違い、利害の対立、こういう大変困難な問題を乗り越えながら、議定書採択に向けて努力されました各国政府の関係者、そして特に、地球環境の未来世代の代弁者として地球益の視点に立って必死に活動されました多

次に、今回の議定書の採択の中で対象ガスが三種類から六種類になったわけですけれども、そのふえた三種類については、御承知のようにいわゆる代替フロンのハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、それから六弗化硫黄、この三種類が追加されたわけであります。特にハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣの排出禁止、そして回収・再利用、これをしっかりとした形で確立しなければならないというふうに思うのですね。 　このＨＦＣというのは特定フロンの代替物質として使われているということでありますから、その回収・破壊・再利用のシステムというのは、特定フロンの回収・破壊システムと同じルートで処分できるというか対策が立てられるものなのではないか、このように考えるわ

自主的な取り組みでいくのか、それとも法的な取り組みでいくのか、ちょっと明確な答弁はいただけませんでしたけれども、今後ともこの問題については我々も真剣に追求をしていきたい、このように考えております。 　さて、次に、十二月八日、我々も国会議員顧問団という形で参加をさせていただきましたＣＯＰ３の閣僚級会合における冒頭の橋本総理の開会宣言の中で、私は非常に、なぜこういう発言がもっと早く出なかったのかというような強い印象を持った言葉がございました。ちょっと読ませていただきますが、橋本総理がその会合に先立って、 　二酸化炭素の削減のために厳格なルールを定めることは、経済に悪影響を及ぼすと考えられる方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら

それでは最後に、同じく十二月八日の閣僚級会合に先立ちまして、ミクロネシアの地域にあるんだそうですが、ナウル共和国のクロデュマール大統領が演説をされました。私は大変感銘を受けたわけですけれども、このナウル共和国というのは、ニューギニアの東方にありまして、赤道直下の小さな島国であります。二十一・三平方キロという、人口が一万一千人の国でありますが、このクロデュマール大統領から、橋本総理やゴア副大統領を前にいたしまして、大変感動的なというか、危機感を持った発言がありました。少し読ませていただきますけれども、このナウルという国は、 　背景には不毛の土地を抱え目の前には恐るべきノアの洪水が迫り、身動きが取れない。遠く離れた国で排出された温室効

終わります。

民主党の小林です。 　既に触れられておりましたけれども、二〇〇五年に開催されます愛知万博について、二十一世紀の日本が世界に発信するコンセプト、極めて重要な万博になるであろう、大きな関心を持って臨んでいきたいと考えているところでございます。 　そこで、まず、この愛知万博の理念やテーマについて、そして基本的な手法について大臣の御見解や論議を深めておきたい、こんなふうに考えるところであります。 　七〇年の大阪万博の際には、「人類の進歩と調和」、このようなテーマが、基本理念が掲げられておったわけであります。まさに高度成長期の真っ盛り、人類の科学技術、そして経済の成長、大きな夢と希望が展望できる時代のテーマではなかったか、このように思う

このような自然豊かな、第二次林ではありますけれども、豊かな会場に設定されたというようなことについては、よくわからない経過もあります。なぜ愛知県瀬戸市に、この海上の森が主会場に選定されてきたのか、最初に海上の森ありきなのではなかったのかと思えてならない経過もあります。 　そこで、愛知県が会場予定地を選定して、閣議の了解を得るために現況調査を行ったわけでありますけれども、この現況調査、そしてなぜこの愛知県の海上の森なのか、私には経過も含めてちょっと理解のできない、まず最初に海上の森ありきだったのではないかと思えてならないわけでありますが、御質問いたします。

愛知県が行った環境についての現況調査報告書が出されているはずでありますが、閣議アセスの流れの中に沿った現況アセスだと思いますけれども、その内容はどうであったのか、その評価はどうであったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

非常に一般的な調査で、その評価については極めて不十分なものだというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、実は、日本の有力な、有数の自然保護団体である財団法人日本自然保護協会、さらには世界自然保護基金日本委員会、これらの自然保護関係団体の方では、みずからこの会場予定地における環境調査を実施されました。 　そして、専門家で構成される人たちが一定の結論を出されております。既にその意見書は六月二日に総理大臣や通産大臣、環境庁長官、愛知県知事等に提出されているところでありますけれども、その中で、海上の森・万博問題小委員会の結論を要約すれば、海上の森は、伝統的な農村、里山の風景が残る、生物の多様性が豊かな土地であり、二〇〇五年の万博会場

答弁の中で、新しい六月に成立をした環境影響評価法に基づいて、基づくというより準じて今度の愛知万博の会場の問題等についてはアセスメントを行うのだというような、これは政府の考え方が示されたわけであります。 　その点は私も評価をしたいというふうに思いますけれども、通産省の方にその考え方を受けて十月八日に環境影響評価手法検討委員会が設置をされました。委員会の委員の先生方の面々のお名前なども伺いますると、中央環境審議会で環境アセスメント法の関係で答申をされたその部会長である森嶌昭夫先生が今度の環境影響評価手法検討委員会の座長になられているという点で、そのときの中央環境審議会答申の中でさまざまな課題、いろいろありましたけれども、今後の検討課題

引き続きまして、通産省に設置されました環境影響評価手法検討委員会には、環境庁、建設省、愛知県そして博覧会協会がオブザーバーとして参加をされています。なぜオブザーバー参加なのか。 　環境庁や建設省、愛知県が出るというのはよくわかるのですけれども、要は、建設省がこの手法検討委員会に入っているということは、新住宅市街地開発事業、既に万博よりも先に計画されておった事業、先にこの市街地開発事業があったところが海上の森なんですね。そこに万博が乗っかってきたというような経過があるのです。 　しかし、この万博を契機に環境影響評価をきちっとやっていこうという形になってきたわけでありますから、そういう観点に立って建設省も私はオブザーバーとして参加し

この事業については愛知県が責任主体になるわけでありまして、そういう点で知事のお考えに沿って建設省も協力をするという形になるのだろうというふうに思うのですが、問題は、愛知県に環境影響評価条例があるのかどうか。 　例えば、この法律には適用しないけれども、愛知県の条例では適用しますよという形ができるはずなんですね。私は環境影響の問題は、今度の万博のコンセプトからいって、瀬戸市にはどうかわかりませんが、少なくとも愛知県には環境影響評価条例、環境保全条例、何らかの形のものがなければおかしいのではないか。 　それからもう一つは、住民の参加ということ、みんなで考えてみんなで創造していくのだということがあるならば、その基本となる、前提となる情報

それでは最後に、質問ではなくて、人と自然との共生というテーマになっていますから、これは人と自然との折り合いをどうつけていくのかということなんですよ。 　今我々が持っている手法は、科学的知見を集積した環境アセスメント法をしっかりとやることしかないのではないか、それから、合意形成というものの最大の手法はやはり情報公開しかない、このように思うわけでありまして、そういう点でも、ぜひ受け元である地元愛知県には、少なくとも環境影響評価条例と情報公開条例は最低このテーマに沿ってつくれ、つくってほしいということを要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

引き続き、民主党の小林です。 　時間がございませんので、取り急ぎ質問に入させていただきます。 　地球温暖化防止の京都会議を目前にいたしまして、ＣＯＰ３の成功のかぎは日米の方針転換にかかっている、このように集約できるのではないかと思います。 　この日米両国というのは、いわゆる九五年のベルリンで行われました国際会議、ベルリン・マンデート、このベルリンにおける約束、宿題を忘れてきたというか、やらないで今度の京都会議に出なければならない立場の国だ。いわば地球環境、また地球温暖化防止の、劣等生と言うことは問題だと思いますけれども、要は、努力を怠ってきた。しかも、大変な宿題を抱えて、ごねている国、出たくないような対応で臨んでいる国と言わざ

そこで、これからの国内対策も含めた日本の姿勢というか、そういう観点に立って、この京都会議に向けて、私は、数値目標が高いのが、もちろんいいにこしたことはないと思うのですけれども、そうではなくて、まずはその枠組みづくりを最優先にすべきではないのか、このように考えております。 　実は、国際社会が地球環境問題で初めて合意したオゾン層保護のモントリオール議定書、これについても日本はまさに大きな宿題を抱えている、宿題をやらないと言わざるを得ない国なのですけれども、この議定書についても毎年毎年さまざまな見直しを行って、前倒しでオゾン層保護のための施策の合意を積み重ねている。 　こういう実績があるわけでありますから、オゾン層保護のこのモントリオ

終わります。

民主党の小林です。 　いよいよ京都会議まで一カ月を切ったわけでありますけれども、先月末ドイツのボンで行われました準備会合におきましては、各国の提案も出そろい、いよいよその大詰めの、詰めの交渉を、この一カ月間で詰めていかなければならない状況になったわけであります。 　このＡＧＢＭ８のテキストができたということでありますけれども、要は、大変大きな隔たりというか相違点が明らかになったというのが実態でありまして、それぞれの国の国益や自己主張、正当化、こういうものがただ単に主張されているというような状況ではなかったか、本当に京都会議が成功に導けるのかどうか、むしろ大変不安の方が大きくなったと言わざるを得ない状況だと思っております。 　し

確かに、国際的な合意を取りつけなければならないわけでありますから、いろいろな意味での配慮とか、それから戦略もあるのだろうというふうに思います。ただ、環境の問題とか、もちろん人権の問題も同じだと思うのですけれども、これは、いわゆる経済交渉とか貿易交渉とか、いわゆる通商交渉レベルの、相互主義というのでしょうか、そういう性質のものではないはずでありますし、また、そういう方向に国際社会が、また世界市民が向かっていかなければならない時代を今我々は迎えているのだろう、そのように思うのですね。 　そういう点から、国益的な視点とか、あちらがこうなんだから我が国でもこうでいいんだとか、そういうレベルの、通商交渉的な相互主義レベルの問題ではないという

長官も批判的な見方をされているというようなことでありますけれども、本当に大変なむだ遣いをなされている。少なくとも国民運動として温暖化防止のための国民の意識を喚起しなきゃならぬというようなときに当たって一番大事なことは、温暖化によってどういう影響が出るのか、どういう被害が想定されるのかという科学的な知見を知ってもらう、具体的にわかりやすく知ってもらう、それが一番政府がやらなきゃならない仕事なんですよ。政府案はこう出していますなんというのは、一応最後のところにちょこつと入れるぐらいならいいと思いますよ。本当に予測される科学的な知見を国民に知ってもらって、どうするんだということを投げかけることが大事なのであって、こんなことを知らせてもらっ