小林守

今の日本の政治そして行政の極めて大きな問題が私はこの広報にあらわれていると指摘しておきたいと思います。 　一番最後のところに赤い字で、「このような対策を精一杯行っても、私たちが二〇一〇年に排出するＣＯ２の量は、今の見通しでは、一九九〇年のＣＯ２の量と同じ程度にまでしか減らすことができません。」云々というふうになって、「国民各層の一層の省エネ努力をお願いしなければなりません。」ということになっていますが、今の見通しではこれしかできない。できないための広報をしているのではないか、こんなことを書いてもらいたくはないですよ。何とかしましょうということが大事なのであって、できません、できません。まさに政府案がつくられてきた経過の考え方がここ

今ありましたとおり私も全く同感でございまして、ぜひそういうことで頑張ってもらいたい、このように思っております。 　それでは次に、ちょっと考え方をお聞きしたいと思うんですが、いわゆる今後の課題の中で詰めなきゃならない基本的な問題、数値目標が挙げられますけれども、そのほかに途上国の参加というような課題が大きな問題であるというふうに思うんですね。 　実はアメリカの提案の中で、またアメリカ上院議会などでも決議があるようですけれども、主要な途上国が意味ある形でこの努力に、いわゆる削減の努力に参加しないならば、アメリカは拘束力ある義務を負うことはしない、この議定書に署名しないというようなことを、おどしたと思いますが、そういうことを言っており

そういう認識で大方いいと思うんですけれども、問題は、途上国の、豊かで便利な生活がしたいんだ、先進国がずっとやってきたじゃないか、それを我々も求めることに対して、先進国側がやられては困るということは言えないんですよね。言うためにはそれなりの代替措置というか代償措置というか、それだけの責任があるんですね。その責任をきちっと用意した形で、協力してほしい、でないと人類が共滅というか破局に向かうんだということをやはりそれぞれ認識するということが大事なんだろうというふうに思うんですよね。 　そんなことで、要は、アメリカみたいな言い方というのは経済交渉レベルの発想なんですよ、残念ながら。おどして相手の妥協を引き出すとか、そういう経済通商交渉レベ

代替フロンの削減対象化の問題についても、いわゆる特定フロンの回収システムづくりというような課題にあわせて、温暖化物質としての代替フロンの破壊・回収システムづくり、これについては、環境庁が著した、今後の代替フロン、いわゆるＨＦＣとかＰＦＣとかＳＦ６とか、これらの温暖化係数が炭酸ガスの数千倍の温暖化効果を持つガスの使用抑制、生産抑制、それから代替品の開発とか技術開発とか、そういうことを課題として取り組みますという第二回の気候変動枠組み条約への報告書が出されましたね。その中にもきちっと入っています。 　ですから、当然今後、代替フロンの回収そして破壊・再利用システムづくりが行政課題として入ってくると思いますが、その前に、それと同じ効用があ

終わります。

次に、岩國哲人君。

民主党の小林守でございます。 　環境委員会の方から差しかえで質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。 　今回の法改正につきましては、平成三年の十月に改正された廃棄物処理法が平成四年七月に施行されたわけでありますが、それから五年たっての改正ということになります。前回の法改正に際しまして、私自身もかかわっておりましたものですから、そんなことで感慨深いものもございますけれども、今回の法改正につきましては、五年前に議論され、さまざまな問題点として指摘されておった宿題といってもいいような問題が一歩前進の形で改正されるというふうに受けとめているところであります。 　特に、廃棄物最終処分場の信頼性とか安全性とか

今、既にそういう対策がとられているというようなお話、事実関係については私も新聞等では理解をしているところでありますが、まず、マニフェストの観点から、なぜその石こうボードが主な原因だろうというような、八割方が石こうボードを処分している処分場だからそこを調査したというようなことだったというふうに思うのですけれども、腐った、異臭というか、この問題は、恐らく何かほかの有機物が混入した結果なんだろうというように思います。砒素というのはにおいはないものだろうというふうに思うのですね。ですから、この安定型処分場には、残念ながら、安定型ではない、五品目ではない有機物が混入をしていたという事実は間違いないというふうに思うのですが、これは決してあっては

それで、マニフェストはついているということになりますると、排出事業者から処分業者までの経路が確認できるわけでありますが、この石こうボードの排出事業者から国土環境開発という処分業者、このところがさかのぼって調べていけるものなのかどうか、調べたものなのかどうか。 　石膏ボード工業会が調査したらば、何か結果が出た、含まれている石こうボードをつくる会社の名前が特定されたということなんですが、その石こうボードが製品として売られ、いずれかの住宅に使われ、そしてその住宅が壊されて廃棄物業者のところまで運ばれてきた、それで処分されたということなんだと思いますが、要は、処理業者から排出事業者まではさかのぼれると思うのですね、マニフェストがあるから。

マニフェスト制度、全量管理システムにしたとしても今のシステムでは非常に不十分ではないかと思えてならないのは、それじゃ今回、排出事業者にも全部調べろというふうにできるのかどうか。例えば厚生省の方では、都道府県を通して処分業者に、石こうボードを処分している処分場の業者は調べてみなさいというようなことを恐らく指令を出したのだというふうに思いますけれども、それと同時に、排出事業者に対して、このメーカーのものはどこに行ったのだ、どこの処分場へ持っていったのだということを全部調べろということはしていないのだと思うのですよ。それはいかがですか。

そのとおりだと思うのですね。ですから、今回、厚生省なりで、このように砒素の入った石こうボードがどこに処分されているか、ほかにですよ、宇都宮ではたまたまわかりましたけれども、ほかに処分されているところがたくさんあるはずであります。そこを調べるのには、ハウスメーカーからマニフェストは出るわけでありますから、処分業者から最後には戻ってくるわけでありますから、ハウスメーカーにも指令を出して調べさせないとだめなんじゃないかというふうに思うのですよ。そこはどうなんですか。

今日のガイドラインレベルのマニフェストというのは極めて不十分だということは実証できるというふうに思います。 　今度の全産業廃棄物に対してマニフェストをかけていくということは大きな前進だというふうに思いますし、このような間違いというか、不法投棄も含めて不適正処理があった場合にも、原因究明とか、さまざまなその責任を明らかにしていく、そういうためにもマニフェストシステムは大変有効だというふうにも言えるわけでありますから、そういう点で、今度の法改正については極めて重要なポイントになっているというふうに思っているわけであります。 　さらに、この問題について、既に石膏ボード工業会の方では、関係業者、余り量が多くないようでありますからすぐにそ

よくわかりませんけれども、そういう製錬方法の違いの中に混入する原因があったというようなことなんでしょうが、それを改めることはたやすいことなんですか。それと、その方法で今までできたものは全部入っていたというふうに考えなければならないのですか。

このような品物をつくって、入ってはならないものを製品として売っていたわけですね。それで、そのプロセスに問題があったということなんですが、普通、製品として売るからには、環境基準とか――これは入ってはならないものでしょう。〇・〇一以下に抑えていなかったら売れないものなんじゃないですか。それを今まで売ってきた責任はどうなんですか。 　会社の方は、石膏ボード工業会の方で品質管理強化策という形で、この石こうボードの調査の結果、品質管理の不備によるもので甚だ遺憾であったということがあるのです。甚だ遺憾であったと。しかし、何年にもわたって砒素の含まれた石こうボードを売り飛ばしてきたわけですから、売り飛ばしたと言ったら語弊がありますが、売っていた

少なくとも、当然の責務としてやってもらわなければならない最低のことだというふうに思っておりますが、まず、私はやはり、製品の製造、出荷段階で、少なくとも、市販されるものをつくって売るわけでありますから、その段階で品質の検査というものがあってしかるべきなのではないかというふうに思うのです。 　その辺について、さっき言ったように、廃棄物処分場で、たまたまそのメーカーの名前が書いてあったから、ボードの切れ端にそのメーカーの番号があったからわかったという話です。それがなかったら、どこのなのかわかりませんということになって、みんな、ほおかぶりしてしまうのじゃないですか。少なくとも出荷段階で、環境基準とかそういうものに対して容認できる範囲のもの

環境への配慮が極めて足りない業界のスタイルがここにあらわれたのではないかと思えてならないわけでありまして、そういう点で、環境への配慮というものを製造段階からやはりしていただくように、これは民間の事業活動ですから余り規制をするのもいかがかというところはありますが、少なくともそれは自主的に企業倫理としてやらなければならない最低限の責務じゃないかというふうに思うのですが、その辺の徹底については通産行政の方でさらに詰めていっていただきたいというふうに考えております。 　そこで、もう一つの問題は、この石こうボードは、安定五品目で、安定型処分場に捨てられたわけです。たまたま砒素が入っていた、大変だということになりまして、その撤去したものは、し

安定型処分場、安定五品目の中で一番問題になっているのはプラスチックだと思うのですよ。これは日の出処分場の問題、また別の大きな問題になっておりますが、あそこの地下水汚染の問題というか、中でプラスチックの可塑剤が溶け出したというようなことが報道されまして、それが大きな問題に発展してきているわけであります。 　プラスチックそのものをきれいに分別して安定型処分場に処分するというのは非常に困難だと言われております。また、一定程度の形のしっかりした、混入していないプラスチックというのは、燃料というか、リサイクルが十分できるものでありますから、すべてプラスチックはリサイクルをするか、最低、混入してしまったものについては、安定型でなくて管理型の処

大分時間も迫ってまいりましたので次に移りたいと思いますが、先ほどのマニフェストの問題にもう一度戻りたいと思います。 　今回の改正で、全産業廃棄物にマニフェストが適用されるということになったわけでありまして、そういう点では、全産業廃棄物がどのように流れているのか、しかも、日本ではどのくらいの量がどこへどう流れているのかとか、そういうものを瞬時にしてわからなければ産廃対策というのはとり得ないというふうに言われております。そういう点で、データベースをしっかりと把握しておく、つくり上げるということがまずは先決なんだというふうに廃棄物行政の担当の方々はどこへ行っても言うわけですよ。 　そういう点で、少なくとも電子化というかコンピューター化

それでは、時間も参りましたので、あと一つ二つにしたいと思います。 　先ほどの宇都宮の国土環境開発株式会社のあの問題、砒素検出の問題については、実は県の環境整備課の職員をやっておった方が職をやめまして、みずからモデル的な産業廃棄物の処分場をやりたいという形で始まったのですね。 　そういうことを考えますると大変残念でならないのですよ。しかし、現実にまさか石こうボードの中に砒素が入っているとは思いません。その砒素が出てしまったわけでありますから、なおかつ住民とは、撤去しなくちゃならぬという約束をしていますので、一トン当たり三万五千円ぐらいかかるそうです。大体三千トン以上ですから一億円ぐらいかかるというようなお話を聞いております。恐らく

ありがとうございました。