小林守

民主党の小林守です。 　川内議員の御質問にお答えをいたします。 　一言で言うならば、多様な命をはぐくむ母なる川を今こそよみがえらせたい、こういう思いからでございます。 　「国破れて山河あり」という詩がありました。敗戦の焦土に立った国民は、新しい民主主義の輝きのもとにふるさとの山河を見詰め、命のいやしを山河の息吹から受けとめたと思います。そして、復興への熱意と希望を感じ取ったのではなかったでしょうか。 　そして五十数年がたちました。経済的な豊かさと安定を求めて、開発と成長の路線をやみくもに私たちは走り抜けてきました。そして今、国栄えて山河なしという時代状況に私たちは立っているとあえて言わなければなりません。豊かさとは何か、ゆと

民主党の小林守でございます。 　まず最初に、参考人の皆様には、大変御多忙のところ本委員会に御参加をいただき、そして貴重な御意見を承っておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　私たちも、日本の経済を取り巻く国際的な環境についての認識は、既にお話がありましたいわゆる経済のグローバル化、そして旧社会主義経済圏が市場経済化を導入して発展の過程にあるわけですけれども、これらを含めて、まさに地球規模の大競争の時代に入っているという認識を持っております。 　さらに、世界の成長センターと言われるアジア、特に東アジアの経済圏の高度な急速な成長によって、日本経済が追い上げられて、そして産業の空洞化が進んでいる。こういう現実に直面をし

経営形態の国際化、ハーモナイゼーション、グローバル化というものに連動いたしまして新しい労使関係が創造されなければならない、このような御認識に立たれているというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 　同じような問題で実方先生そして鶴田先生に、これからの持ち株会社の解禁も含めたいわゆるグループ企業、企業結合の非常に多元化というのですか多様化の中で、新しい労使関係のあり方についてどのような御見識をお持ちになられているか。新しい雇用形態、企業の経営のあり方、その中における労使関係のあり方ということになるわけですが、その辺の御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。

時間が来てしまいましたので、もう一問聞きたかったのですが、実は中小企業の立場で小柳参考人にも、いわゆる持ち株会社解禁の状況の中で、元気のいい自立・独立経営の中小企業が育っていけるのかどうか、それから既にベンチャーとか何かで元気のいい中小企業もあるわけですけれども、それらをどう守っていけるのか、そういうことをお聞きしたがったわけであります。また中小企業における熾烈な労使間の問題も、もう一度松浦参考人の方からもお聞きしたいと思っておったのですが、後の機会に譲らせていただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、質疑を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、ただいま議決されました環境影響評価法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　環境影響評価法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　環境影響評価に関する手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施に際し環境保全について適正な配慮がなされるよう、本委員会での論議等を踏まえ、事業者、地方公共団体及び国民に対し、あらゆる手段、機会を通じて本法の趣旨の周知、徹底を図ること。 　二　第二種事業に係る判定

民主党の小林でございます。 　総理には、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　まず最初に、今国会で廃棄物処理法の改正法案が参議院先議で可決され、今、衆議院の方に送られているところでございますけれども、五年を経過した廃掃法の大改正後の今回の改正では、特に、五年前にも大きな論議を呼んだ問題で先送りになった、いわゆる不法投棄の原状回復措置の法制化の問題でありますが、今度の廃掃法の改正では、この原状回復措置が法制化されることになりました。そういう点では大変大きな意義を持っているというふうに評価をしているところであります。 　もちろん、不法投棄対策として、原状回復措置のほかに、すべての産業

既に不法投棄されている大変な大きな問題については個別に対応していくというようなお話でございます。 　そこで総理にお聞きしたいと思います。 　新聞報道等でちょっと見たのですが、昨年の十二月に高松地裁の判決がございまして、香川県の土庄町の豊島の産廃の不法投棄問題について、総理が高松市にいらっしゃったときに、記者会見で何らかの措置をとっていきたいというような姿勢を示されて、その後、公害等調整委員会に持ち込まれた事案について、一定の解決の方向を模索しているというような報道もいただいているわけであります。 　高松地裁判決では、廃棄物の島外撤去、そして住民等に対する慰謝料の支払いというような判決が出ておるのです。これらについて、総理の方の

何らかの、溶融化施設とか、そういう形での一定の無害化のための施設をつくって、いわゆる不法投棄されたものについて解決をしていこうというような努力だと思いますが、これについて事業主体が、当然、これは香川県になるのだろうというふうに思うのですね。それで一定のそういう形がとられたとしても、その後、第二次産廃というのですか、一定のものが必ずできてくるわけですね。それが全部、例えば骨材とか道路の基盤材に使えるということであればいいのですけれども、一定の廃棄物は必ず、無害化されたとしても残ると思うのですね。この辺について、どこへどう島外撤去するのかどうか、そこら辺の問題。 　それから、香川県の財政負担についてはどうなのかというような問題について

個別的な対応しか法的には難しいと思うのですが、各省庁にわたる問題がほかにもいろいろあります。 　例えば、福島県のいわき市の常磐炭鉱跡地にドラム缶四万五千本の廃油が不法投棄されている問題についても、現在、福島県等で対策中だというふうに思います。もちろん、これは基本的には廃棄した事業者に責任をとらせるのが当然なんですが、その事業者がわからなくなってしまったり、また支払い能力というか負担能力が全くないというような状況の場合はどうにもならぬという問題があって、しかしながら、環境汚染は進んでいくという形の中で、原状回復措置で法的に何とかしようということになったわけでありますけれども、このようにもう既に大規模に行われてしまった問題については、

必ずしも、環境影響評価を適用するのではなくて、それに準じた、またこういうものが必要ではないかというようなことについて、個別にやはりやる必要があるのではないかということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

引き続き質問を継続させていただきたいと思います。 　きょうは、何か地球環境の日だそうであります。アースデーというようなことだそうでありまして、今日まで環境影響評価法案の審議も随分深まってはきたというふうに思いますし、また、本日は総理も出席をされました。また昨日は、委員会で京都における地方公聴会もなされたわけでありまして、そういう点では、それぞれの考え方、そしていろんな提言等についても、環境庁の方でも相当認識が深まってきているのではないかというふうに期待をしているところであります。しかしながら、まだまだ何か答弁の内容は、一歩踏み込んだ、今日までの議論の経過を踏まえたものとしてではなくて、当初から考えられていた一定の法文の解釈とか、こ

必要性が薄いというふうに考えられているということなのですが、少なくとも当事者の方からは、ぜひ入れてくれ、入れるべきだという問題提起が強くなされているわけですね。そういう観点に立つならば、入れて不都合があるのかどうか、これを逆に聞きたいというふうに思います。

地方自治制度の問題にもかかわる、認識にかかわる問題になろうかと思うのですが、まず、住民の生活とか健康、環境保全、これに第一義的に責任があるのは基礎自治体、市町村であるというふうに私は認識しておりますし、また法的にもこれは間違いないことになっております。都道府県の役割というのは、これも自治法上にあることでありますが、基本的には広域的な行政分野、市町村ではカバーし切れない広域的な行政分野を担当するということ。それからもう一つは、市町村の補完をする補完機能がありますね。広域行政機能と補完機能、これが都道府県の役割になっているはずであります。 　それから、その際、都道府県が市町村に対してどういうかかわり方があるかというと、当然のことながら

可能ならば、やはり市町村長まで入れていただければより国民的な合意形成がしやすいというふうに、今、御理解をいただきたいと言われましたが、やはり入れておく必要があるのではないか、私はこのように考えております。 　それで、同じ議論をしてもいたし方ございません。いわゆる国と地方との関係でもいろいろな議論がなされてきているわけですが、別の聞き方で尋ねたいと思います。 　地方公共団体の先進的な条例とか要綱、今度の法律はそういうものをしっかりと受けとめて生かしていくような仕組みになっているのだと、これは運用にもかかわりますが、その辺を断言できるかどうか、お聞きしたいと思います。 　というのは、きょうの新聞に、東京都は条例で計画アセスをやるみ

わかりました。では、そういう方向で、少し踏み込んだ発言になったかな、答弁になったのかなというふうに受けとめさせていただきます。 　次に、法案の中の四十七条、四十八条にかかわりますが、港湾法にかかわる港湾環境影響評価の関係です。 　非常に難しい読みかえ規定みたいな条文ですから、どこがどうなっているのか、よく対照してみないとわかりませんけれども、大体読んだ限りでは、スクリーニングとかスコーピングの手続がなく、これはいきなり準備書からアセス手続が始まっているというふうに理解していいのかどうか。もしそうだとすれば、その理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。

それでは、確認の意味も含めまして、今度の法四十七条、四十八条というのは、従来行われてきた要綱アセスですね、閣議アセス、これと同じなのでしょうか、それとも新たなものが入っているのでしょうか。例えば、フォローアップだけが新しいとかそういうことなのでしょうか。その辺についてお聞きいたします。

港湾法に基づいて行ってきたアセスを今度の法案にのせてやるのだということなのですが、そうしますると、従来の港湾法に基づく港湾アセスで、環境影響評価法案、今度の法案で新しくなったもの、新たに加わったものというのは幾つかあるのですか。

今のお答えにあったように、何ともお粗末な話ですよ。港湾法に基づく環境アセスというのは住民の意見を聞かなかったという話ですから、いかにおくれておったかというようなことを実感いたしておるわけであります。 　それらも含めて、とにかく運輸省とちょっと詰めた話はしてきているのだろうと思いますが、私の印象を申し上げさせていただきますると、運輸省とのお話とか、それから通産省との電事法との絡みとか、そのほか都市計画法で建設省との話とか、省庁間の横のあれについては、今度の法案については非常に主務大臣の意向というのですか、縦割り的なもので何とか位置づけをすればいいというような傾向が見られる。 　しかし逆に、縦の問題、いわゆる国と地方との関係について

それでは次の問題に移ります。 　法第十三条の問題であります。スクリーニング基準とかスコーピングの項目、調査手法等について各主務大臣が指針を定めるわけですけれども、その指針を定めるための基本的な事項について環境庁長官が定めて公表するというように法第十三条でなっております。これは既に質問があったかと思いますけれども、基本的な事項を定めて各主務大臣が指針を出す、その手続ですね、これはどのようなやり方で行われるのかということでございます。

先ほど大野委員さんの方からも、それに続いて、その際、中央環境審議会等に諮問して意見を聞いてはどうか、こういう形での法文化はできないのかというような問題提起もございました。その議論を繰り返す必要もないかと思いますが、いずれにしても、幅広い、必要に応じて専門家やそういう審議会等の意見も聞けるという仕組みにはなっているということですね。 　そういうことですから、ぜひその権威あるものとしての、問題は第三者性なのですよ。要は、省庁のいろいろなあつれきの中で、基本的なそういう科学的、客観的な中立的な意見というか考え方、所見、見識というものがねじ曲げられてしまうことを皆さん恐れているのだと思うのです。 　そういうことで、そのための突っかい棒と