超高圧送電線の施設が比較的小規模な施設とはとても思えないのですよね。首都圏を取り巻いて、また大都市を取り巻いて百万ボルトの超高圧の送電線のネットワークが今つくられようとしているわけでありますし、その一定の地域だけだと確かに小規模なというか面積的にはあれかもしれませんが、かなりの長距離にわたってネットワーク的につくられているわけでありますし、必ずしも小規模という量の問題でアセスの対象にするかしないかの判断をすべきではない問題ではないかなというふうに思えてなりません。 これらについては、今後とも私自身も勉強しながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますけれども、今お話があったような量的な問題でこれを項目の対象外にするというこ
次に、先ほどの質問にもかかわりますが、できるだけ住民に情報公開、情報開示を積極的にして、そして参加を求めていく、打って出る姿勢というのですか、そういうことによって、行政に対する信頼とか、それからみずからの誤りを正していく、直していくということも、行政は勇気を持ってやるべき時代が来ているのだろうというふうに思うのですね。 そういうことで、実は、アメリカの例では、各省庁は簡易アセスとか準備書が作成された、こういうものを官報に掲載することをやっているようです。それから、新聞とかマスコミを利用して、一般への周知を徹底させている。さらに、主要な環境保護団体とか住民運動団体とか、それらについては、一つの団体リスト、メーリングリストというのだ
それでは、今の御答弁の流れというか、発展という形になろうかと思うのですが、環境庁もさまざまな情報に関する集積を行って、国民に対するインターネットを通しての情報提供とか開示を行っていきたいというような御答弁がございましたが、情報の開示と住民の参加というのが、やはりいい環境アセス制度を実現していくためのキーワードというか、まさに柱だと思うのですね。そういう点で、それらの取り組みをより強化していくというふうにお願いしたいと思います。 また、その考え方の中で、中環審の答申の十一番目、項目立てが十一番のところに「環境影響評価を支える基盤の整備」というところがございまして、その中では、「事業者による適切な環境影響評価の実施、住民等の適切な意
終わります。
民主党の小林です。 この環境委員会における法案の審議も随分時間を重ねてまいりました。そして、各委員の質問のポイントというか焦点となっている問題についても随分絞り込まれてきた、このように考えているところであります。そして今、西川委員の方からは、実態を踏まえた、事例に基づく法理論的な詰めた議論がなされたわけでありますけれども、大変参考になる、切れ味明快な議論だったのではないかというふうに思えてなりません。 一方、環境への配慮の最大の責任官庁である環境庁のお考え、答弁が、やはりもう一歩踏み込んだ答えになっていない、このような感を私自身も受けているところでありまして、私の方からは、ことしの二月に出されました中央環境審議会の答申の内容
このような議論の経過なり、質問の答弁書を見れば、ああ、そこに入れたのかというふうに確認はできるわけであります。しかし、国民一般が、それぞれの、専門家にしても、この法案をぱっと読んで、その複数案の検討というものがどこにあるのだ、どうやら十四条の七号ロにあるということなのかどうか、実際、表から見た場合に果たしてわかるかどうか、ちょっと読んでみたいと思います。 「環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）」と、これだけなのですね。ここに実行可能なよりよい技術の検討も行ったというようなことが、複数案の検討というものが入っているのかどうか読み取れない。 読む気になればそれはそういうふうに読めるとは思
それでは、もう一つ同じような問題で、フォローアップの措置ということで、いわゆる科学的知見の限界とか、それからそういうことによって将来どういう影響が出てくるのか予測が難しい、不確実性というようなことが現実にあるのは私も十分理解しているつもりなのです。 そういうために、スコーピング段階から準備書等に環境影響評価後のフォローアップの措置を記入しておくというような、フォローアップの措置というものがこれもまた答申に明確に位置づけられているわけであります。 また、そうすることによって、評価後の調査等の結果に関する情報を収集、整理して、ぞして継続的に技術的な評価を行って、その情報を提供することを通して環境影響評価の技術的な向上を図っていく
今確認ができまして、フォローアップ措置についても明確に位置づけられているというようなことでありますが、この十四条の表現についても、事後調査というような言葉を、例えば、将来判明すべき環境の状況に応じて事後調査を講ずるものである場合はとか、講ずるものであるというようなことを、事後調査ということを一言入れるだけで、ああ、これはフォローアップだなと明確にわかるのですね。何かこれは削除している意味がよくわからない。そのくらい、事後を入れたって、国民に丁寧に説明するのには必要な言葉ではないかというふうに思うのですが、先ほどのお話の中で、「わが国の状況に応じて導入」というような、複数案の比較検討も含めて、どうも「わが国の状況に応じて」のところに何
それでは次に、新たな環境基本法が制定されまして、生物の多様性等についての評価、環境配慮というものがクローズアップされてきているというふうに考えられるわけです。それで、実は、これは答申の中にもあるのですけれども、アセス再実施というような概念の中では、この法律が適用になってアセスをやった後、なおかつ長期間未着工とか休止状態にある場合については再実施をしてはどうかというような提言が答申の中にはあるのですね。それはそれで今後の大きな課題だというふうに思うのですが、その前に、答申には触れられていないのですけれども、それと同じような問題で、実は今日まで閣議アセスでやっているのですけれども、閣議アセスが既に済んでいる事業で、長期間未着工あるいは事
そうなりますると、あとは政治の責任ということになるのでしょうか。
そうしますと、先ほどの議論にもありました事業者とは、少なくとも国、まさに国直轄事業ですから、国ですよね。そして公団等になるわけですね。これの判断によるということになりますか。
それでは、この辺をしっかりと受けとめて、今後の課題として問題提起を共有していきたい、このように考えております。 それでは、今度は具体的に、建設省にきょう来ていただいておりますので、先ほど来の議論の中でも、つい最近、長崎県の諌早湾のいわゆる潮どめゲートがおろされた、ムツゴロウが悲しい目をして砂の中に潜ったというような映像が出ておりました。さらには、同じように、宍道湖の中海の干拓の問題もございます。これは農水省に関係する直轄事業ということになりますが、それらの大きな事業もあります。 閣議アセスというのは、御承知のように、これは一九八四年、昭和五十九年ですか、閣議で環境アセスメントの要綱がつくられたわけですけれども、もう既にそれ以
そういう形で法的な義務はなくても、事業者の責任として、国の責任としてそれは行っているということになるんだろうと思いますが、一般論として、確かに民間事業者が過去の許認可を受けた事業で、法律ができたからさかのぼって負担をしてやってくれというのは、これは難しい。しかし、事業者が国であるならばだれも不利益はこうむらない、こうむるのはまた国民ということになるんでしょうね、税金でやるとなれば。国民はそれをやってほしいというふうになっているわけでありますから、こういうことをやりますということになれば、国に対して、ああそうかという形での御理解がいただけるのではないか、このように考えるんですが。 先ほどちょっと残しましたけれども、要は閣議アセスの
できるならば、環境庁長官の立場から、閣議の中ででも、あの事業についてはぜひ、どこどこの大臣さん、こういう配慮をした措置をとっていただけないかというような働きかけを、責任ある立場で働きかけをしていただきたい、どのようにお願いをしておきたいと思います。
ありがとうございました。 それでは、また答申と今度の法案についての問題に戻りまして、幾つかまだ残っておりますので、お聞きしたいと思います。 次に、いわゆる上位計画、上位の国の計画や政策、これにおいて環境配慮というものが求められているわけであります。環境基本法第十九条には、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」この環境基本法十九条にのっとるならば、国のすべての計画について、この縛りというか、環境への配慮が義務づけられるというふうに私は理解をするわけですが、これについて、答申では触れられておりますけれども、今度の法案には出てまいりません。答申の中
後で見直し条項の問題についても触れますけれども、この上位計画等については、目途として五年ぐらいに絞ってやっていくぐらいの姿勢がないと立ちおくれるというふうに私は考えているんですが、また後でそれは触れたいと思います。 次に、国外での事業の扱いというようなことでお聞きしたいと思います。 環境基本計画の中で、「国際協力の実施等に当たっての環境配慮」というものが明確に位置づけられております。その中では、「環境配慮に関するガイドラインを的確に運用するとともに、」云々、「その他の公的な資金による協力及び民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」ということで、国及び公的な資金に対して、そして民間企業の海外活動に対し
直接外務省の所管ではないと思 うのですが、中国の三峡ダムの開発の問題で、アメリカ等では、ダムからの撤退というような形で、資金的な援助というか手だてについて行わない、三峡ダムには参加しないというようなことが出されております。しかし日本では、これについては日本輸出入銀行が融資をするというようなことで、入札に参加するというようなスタンスをとったというふうに思います。結果がどうなっているか、まだ結論は出ていないのだと思いますけれども、この日本輸出入銀行などが融資を決定するとか資金的な裏づけをするに際して、少なくとも、政府の特殊法人ということになるならば、やはり環境への配慮というものを欠かして考えてはいけないのだろうというふうに思うのです。
それでは、続きまして、また中環審答申と法案との関係の問題に移っていきたいと思います。 評価の審査というようなことで何度ももう既に、質問の最大のポイントはここにあったのではないかと思うのですけれども、いわゆる環境庁長官の意見を述べるというこの意味、重要性、それから客観性や信頼の担保をどう確保できるのかというところに本当に本委員会の審議の大きなポイントがあるように思うのです。要は、第三者機関的なものはつくらないというのですが、しかし、開発事業官庁、主管官庁に対して、少なくとも環境庁は第三者的な立場での意見を言う責任がある、またその立場にもあるというふうに考えるわけですけれども、それについてはいろいろお話がございましたので、重複は避け
それでは、中環審答申と法案との関係についてはひとまず終わりまして、次に、法案そのものの中で幾つかの問題点について、疑問点についてただしておきたいというふうに思います。 まず、見直し条項ということで、附則第七条、検討条項、これについてお聞きしたいと思います。 この第七条では、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうになっておりますが、見直し年限は、実はその前の附則の中で、施行日は二年以内というふうになっておりますので、最長というか、公布から施行日までの二年というものをとった場合は、見直しが来るのが十年後ということに
姿勢はよくわかりますし、またそうしていただきたいと思うのですが、十年にする必要性というのはない。五年ではなぜ悪いのか、まずいのかということを、私は再度聞きたいと思います。 対象事業種の範囲とか項目とか、例えば技術的な指針とか基本的事項、これらについては少なくとも五年ぐらいで見直しをしなければ、やはり時代の流れに対応できていかないですよ。もちろん、長いスパンの問題もあるのですよ。だけれども、五年で見直して、もうちょっと時間をかけないとだめだというものについては、その時点ではさらにこれは継続で、いじらないという形でいいわけですから、五年ぐらいの間に見直さなくてはならないことが必ずあるはずですから、五年にしておくのが私は正しいと思うの
