小林守

納得できませんので、これは政治の責任で何とかしていかなければならないだろう、そのようにも考えているところであります。 　次に、もう一つお聞きしたいと思います。 　法の第三十三条にかかわることですが、この条文について趣旨がよくわからないのです。この条文の中の第二項の二号、三号あたりですね、この辺の説明をちょっとしていただきたいというふうに思うのです。 　要は環境への配慮という、環境保全の審査の結果とあわせて対象事業の実施による利益を勘案して、例えば許認可をするしないを決めるのだというようなことですが、この法文は中環審答申の中では触れられていないというか、よくわからないのです。どこからどうこの考え方というか事項が入ってきたのか。少

今の答弁を含めて、再度検討していきたい問題だなというふうに受けとめております。 　ただ、今の局長の答弁については、そういう趣旨であるならば、その趣旨をしっかりと守って頑張っていただきたいということをつけ加えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の小林守です。引き続きまして、大臣の所信表明にかかわります質疑をさせていただきたいと思います。 　今、桑原議員の方から、二十一世紀は環境の世紀だ、そして今日までの考え方を逆転する発想が必要だと。まさに、環境という枠の中で人間が生きているという謙虚さが求められるし、私自身が大きく受けとめたのは、文明の転換であろう、こんなふうにも考えるところであります。 　そういう点で環境庁の果たす役割は極めて大きいと言わざるを得ないわけでありますし、また当然その自覚を持って取り組んでおられるわけでありますけれども、ことしは、既に午前中以来それぞれの皆さん方が問題に取り上げてまいりました、地球温暖化防止の京都会議が十二月に開催されます。さらに

二〇〇〇年目標に向かって、要は一九九〇年レベルに戻すのだということが目標になるわけでありますが、それよりも、三％増ぐらいまで何とか抑えることができるのではないかというようなお話がありました。いろいろな研究会の中では、技術的には戻すことができる、可能であろうというようなことまで考えられているというようなお話もございまして、とにかくあらゆる努力を傾注して頑張っていくしかないわけであります。 　その努力の仕方なんですけれども、幾らかけ声をかけても、これはやはり国際的な、地球全体の問題でありますから、我が国だけがとか、そういう発想も当然出てくるとは思います。しかし、この問題についてはやはり先進国の責任、それから国際社会の中で協調と平和の中

経済界にとっても大変大きなインパクトのある課題だけに、国民合意形成というのを進めるのは大変なことだとは思いますけれども、そこまでもう地球環境は来ているよ、待っていられないんだという感じがしてなりません。そんなことで、議員立法も含めて、我々もこの問題についてはこれからも真剣に取り組んでいきたいと考えているところであります。 　税制上のグリーン化というか、温暖化を進めるような、環境に負荷を与えるようなものについては、産業活動については、経済活動については課税をしていく、そしてそれを縮減していくような経済活動については減税をしていくというようなダブルの経済的なインセンティブを働かせるというようなことが今求められてきていると言わざるを得な

ようやく自治体の方でも動き出してくれているようなことになってきたわけであります。いわゆる市場に出回っている特定フロンのうち、回収されているのは自治体が回収、一生懸命始まってきているわけですけれども、産業界の中で、特に自動車関係なんかの業界等では、解体事業者関係の中では、全く金にならぬ、時間もかかってしようがないということで一気に放出してしまうことが多いというふうに言われております。今数字を挙げて、自治体でもう始まったということなんですが、フロン全体の市場に出回った中での回収率はどのくらいなんでしょうか。

そういうことで、お寒い実態があるということを考えるならば、本来、経済規制についてはできるだけ原則撤廃、規制撤廃という時代、経済構造改革の中では最大の課題になっている時代でありますけれども、環境の問題はむしろ規制強化をしなければだめだという時代でもあるというふうに認識を持たないと、日本の国際社会での役割は果たせないということを厳しく認識をしていきたいなと思っております。 　もう一つ、温暖化防止の行動については国民のライフスタイルの改革というものも欠かせない。実は、午前中の質問者の中でありましたので、アイドリングのストップとか、それから環境家計簿というような言葉を私も初めて聞きましたけれども、いろいろな取り組みがあるということを、ぜひ

法律が出てくる段階も十分見詰めながら、見守りながら、出た時点ではその辺も 厳しく点検をしていきたいと思っております。 　もう一つ、閣議アセスで現在計画進行中の事業について、新しいアセスメント法ができた場合に、事前の段階にさかのぼってやるというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えば長期間未着工のものとか休止状態にあるもの、これらについては新しい制度のもとで再アセスをやるようなことができないものかどうか。 　また、既に許認可が出ているものについて、アセスも終わって許認可も出ている、しかし事業着工はこれからだというようなダムとかの事業もあるわけでありますけれども、これらについて、少なくとも新制度では、その後、現状の段階に合

時間が来てしまいましたので、改めて法律が出た時点で対応させていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

吉田治君。

ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。 　修正案はお手元に配付されているとおりであります。 　修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成八年四月一日」としていますが、既にその日が経過していますので、これを「公布の日」に改めようとするものです。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

社民党の小林です。 　ただいま大臣の方から趣旨の説明をいただきました。早速質問に入らせていただきます。 　今日までの高圧ガスや液化石油ガス、いわゆるＬＰガスの保安規制の見直しにつきましては、大きな事故の発生を教訓とした規制強化の積み重ねであったわけであります。この結果、近時では、 技術の進展による保安レベルの向上により、事故件数は著しく減少しております。例えば、ＬＰガスの事故件数は、昭和五十四年の七百九十三件をピークといたしまして大きく減少し、平成六年には八十二件となり、ピーク時の約十分の一にまで減少しています。これは、ＬＰガス販売事業者や認定調査機関である保安センター等の関係者の努力のたまものでありますが、このような事故件数

それでは次に、保安制度の拡充強化という観点からお伺いをいたします。 　ＬＰガスの販売事業者は、この法改正によって許可制から登録制に変わるわけでございますが、自主保安誘導型の規制導入という理念に基づいての規制緩和というふうに受けとめられますけれども、このようなインセンティブを与える規制導入はうまくいくのかどうか、これを伺いたいと思います。現実に競争がさらに激化する中で、利益優先に走って消費者の安全や安心というものがおろそかにされるのではないか、本当に確保されるのかどうか、心配をしなければなりません。 　特に、保安レベルの高い業者に対しましては、調査点検周期の現行二年というものを延長するというようなことも考えているように伺っておりま

終わります。

社民党の小林でございます。 　首都機能移転問題につきましては、昨年の十二月に国会等移転調査会から村山内閣に対しまして最終報告書が提出されました。そして年が明けまして、橋本政権の発足に当たりましては、新たな三党合意によりまして、「新たな重点政策」として首都機能移転問題が検証され、再度打ち出されたところであります。 　ところで、我が党といたしましては、昨年の夏に首都機能移転問題の五原則という観点に立ちまして、第一点では一極集中の是正、第二点、災害対応力の向上、第三点、霞が関の改革、第四点、開かれた政治の確立、第五点、市民が参加する新しい時代の象徴とする、こういう首都機能移転の五原則を発表させていただいたところであります。 　それは

認識は同じなんだと思います。しかし、先ほども議論がありましたように、時間的なことを考えるならば極めてタイトな状況という中にあって、なおかつ、選定機関の設置前に少なくとも土地対策についての法的な措置はしておかなければいけないというような観点が了解されているわけでありますから、そうなると、どの国会で出すんだ、どういう形で出すんだということが今まさに問われているのだろうと思うのですね。もう一度その辺をお願いします。

それでは続きまして、この報告書にかかわりまして、移転先候補地の選定機関による検討がなされる場合に、報告書では、調査段階における「地元の理解と協力」を得ること、また地元地方団体の積極的な協力の意思の確認を行って「地元の意思の尊重」を図る、このように書かれているわけであります。 　そこで、「地元の意思の尊重」、「地元の理解と協力」ということの具体的な中身はどういうことを意味しているのか。 　例えば、選定機関が行う一年間余にわたる調査の補完的な調査は当該の団体でもやろうじゃないかというようなことを意味しているのか。さらには、それぞれの議会の決議とか住民の世論調査とか、そういうものも含めて地元の理解と協力のデータを得るとか、何らかのこと

もうちょっと突っ込んで聞きたいところもあるのですが、時間も参りましたので、まとめの要望に入りたいと思います。 　首都機能移転の問題につきましては、国政の課題として、多極分散型の国土形成、地方分権や規制緩和、行財政改革の推進を進めていく、こういう前提の上に立って、国会都市、首都を移転する新しい都市づくりというのは、まず自然環境との調和を徹底して追求していただく都市づくりをお願いしたいと思います。 　さらには、災害に強い、防災のモデル都市としての町づくりを構想していただきたいと思いますし、当然、二十一世紀は高度情報通信社会を形成するわけですけれども、マルチメディアを基盤とした情報公開、市民参加の国際政治都市をつくっていただきたい。こ

社会民主党の小林でございます。 　日本の政治経済を取り巻く環境というのは、大変厳しいものがあります。特に経済の問題につきましては、一刻の緩みも許されない、そういう状況にあるのではないか、このように考えている次第でありますけれども、景気回復を目指す平成八年度予算の審議が、極めて遺憾ながら、正常な状態に進められていない。この状況を厳しく反省を求めなければならないと思いますし、一刻も早い正常化を皆さんとともに努力をしていかなければならない、このように考えているところであります。 　昨年の暮れに、村山政権のときでございましたけれども、景気回復のさまざまな取り組みを行いつつも、大きなネックとして不良債権の問題が横たわっておるという認識のも

長官の方からも、とにかくこの上半期が最後のチャンスだというようなお話まで出てまいりまして、私も同感に思っているところであります。 　ことしの九月を目途に、消費税率の見直しという課題もあるわけであります。平成九年の四月から五％というような導入が法的にもう既に決められているわけでございますけれども、消費税の税率アップについては随分議論があるところでありますが、既に所得税、住民税の制度減税や特別減税という形で先食いをしているというか、これも景気回復のための要素が非常に強いわけであります。そういう点から、この五％という問題については避けて通れない課題であるし、また、三％据え置きというようなことはあり得ない、財政的な状況からいってもあり得な