ありがとうございました。 当面する景気対策と同時に、日本の中長期的な経済の成長発展、そして維持を考えていくならば、何といっても経済の構造改革を進めなければならない、これはどなたも認識は同じだと思います。日本の高コスト構造の是正、それから高付加価値型生産への転換というようなことを、規制緩和、そして競争政策の積極的な、あらゆる分野における導入ということを通して進めなければならないわけでありますけれども、構造改革ということになるならば、当然企業のリストラが進められるわけであります。しかし、そこに働いている多くの勤労者、労働者の問題もあわせて常に考えていかなければならないだろう、そのように考えるわけであります。 どうも私自身ずっと見
ありがとうございました。ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 それでは、時間もありませんのでちょっと飛ばしまして、大店法の規制問題と中小商店街の空洞化対策の問題についてお聞きをしていきたいと思います。 大店法の規制緩和問題については、平成二年以来、三次にわたりまして規制緩和の措置がとられてきているところでございます。この問題については、経済、業界団体、それとそれぞれの地域の中小商店街の利害が反するというようなこともあろうかと思いますが、それぞれの立場からもっともな要望書が出されておりまして、私もきのう目を通してきたわけです。 私の地元の話になって恐縮でございますけれども、やはり大型店が進出する過程の中で、
旧来の中小商店街というのは、先ほどもありましたように、単に消費財を提供するのではなくて、やはり地域の文化を担っていると言えると思うのですね。例えばそれぞれの町にはいろいろなお祭りなどもあるわけですね。例えば、大型店が進出してきて、郊外に大変便利な、集客力のある商店ができた、しかしその商店がその町にとって何を果たしてくれるのか、何をもたらすのかということをやはり考えてもらわなければならないだろうと思うのですね。祭り一つとったって、やはり商店街の人たちがお金を出し合ってやっているわけですよ。そういうコミュニティーの問題とか文化の問題とかということまで考えるならば、やはりただ単に経済原則だけで規制緩和というものを考えてはいけないのではない
独占禁止法の改正問題についてもお聞きする予定だったのですが、時間が参りましたので、新しい法律が出された時点で質問させていただくということで、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
お答えいたします。 市町村合併の推進が地方自治体の行政効率化に寄与するのではないかというような御指摘の御質問でございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言されておりますように、市町村の合併は、地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効、適切な方策であると考えているところでありまして、このような意味で市町村の合併促進は行政の効率化にもつながる、このように認識いたしております。
お答えいたします。 政令指定都市の推進ということでございますが、これが地方自治の主体性強化につながるかどうかというような御質問でございます。 御承知のように、昭和三十一年に創設された制度でございまして、現在十二市が指定をされているところでございます。政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲するとともに、あわせて行政監督上の特例を設けて、現行都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的・能率的処理、市民の福祉の向上を図ろうとするものであります。 したがいまして、市民生活に直結した事務の移譲が行われることによって、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展
お答えいたします。 政令指定都市化が行政効率化に寄与するかというようなことでございますが、大都市における市民に直結する事務を一元的に処理できることになるものですから、大都市の行政運営の合理化に、行政効率化に寄与するものと認識いたしております。
増田委員の御質問にお答えさせていただきます。 地方団体の意見等に対してどのように受けとめるのかというような趣旨だと思います。 地方分権の推進につきましては、昨年九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し入れがなされました。また十一月には、地方公共団体の代表の方々にも入っていただいている行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の方々からの御意見や第二十四次地方制度調査会からの地方分権の推進に関する答申をいただいたところであります。 これらの貴重な意見等も踏まえまして、幅広い議論を行った上で、十二月二十五日には地方分権大綱を閣議決定して、その基本的方向に沿って地方分権推進法案を取りまとめて今国会
地方自治の本旨の確立についての三つの観点につきましては私も全く同感とするところでございます。 国と地方の役割分担の明確化、さらには国と地方との対等、平等な関係の構築、住民の自己決定権の確保が必要である、このような御指摘でございますけれども、これらにつきましては、今度の法案の中におきましては、第二条とか第七条等に総括的に含まれておるところでございまして、国と地方の役割分担の見直しに当たっては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととし、その方向で役割分担を明確にしていくことが重要である、このように第二条
お答えいたします。 今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実とか生活開運の社会資本の計画的な整備等を考えますると、ますます地方税財源の充実強化が必要になってまいります。また、地方分権を進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をしているところであります。 先般の税制改革におきましても、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るために地方消費税を導入することとしたところでありますし、また、御提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとするこのように表現されているところでございます。 こうした中における今後の地方税財源の確保についての進め方、その
お答え申し上げます。 昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着」をしている、このように認識をいただいているところでございます。御承知のように、市町村については住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体として自主的、自立的に施策が展開できるよう、その充実を図っていくことが重要であると考えております。 一方、市町村を包括する広域の地方公共団体としての都道府県が、実態的にも、意識の面でも定着の度を高めている、こういうことを考えるならば、都道府県、市町村が協力、連携を機軸として現在の基本的な枠組みはその意義を失っていない、そのように
地方分権に伴う地方税財源の充実確保という観点についての御質問でございますけれども、御提案申し上げております地方分権推進法案におきましては、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすること記載されているところでございます。 先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。また、今後の高齢化の進展や地域福祉の充実、そして生活関連社会資本の計画的整備を進めていくということを考え合わせますると、地方税財源の充実強化というのはますます重要になっているという考えております。このような中で、望ましい地方税制のあり方については幅広い観点か
地方分権を進めていく上で、受け皿論の観点から地方団体に対する不信感というものが論じられる部分もあるわけですけれども、地方団体におきましては、地方自治法が施行されてから半世紀になろうとしている今日でございまして、地方公共団体の能力は着実に向上している、このようなことを正当に評価していただきたい、このようにまず最初にお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、地方分権推進の成果を十分なものにしていくためには、地方公共団体への国の権限移譲の、国の努力がまず必要でございますけれども、同時に、地方公共団体においても、行政能力の向上や自己チェックシステム、これらの整備、さらに住民の信頼を確保していくとい
お答えいたします。 機関委任事務につきましては、既にさまざまな御議論をいただき、また、地方分権の推進の立場から始終批判もあるところでございます。 政府におきましては、昨年十二月に地方分権大綱を閣議決定して、その整理合理化を積極的に推進するとともに、制度そのものについても検討を行うとしてきたところでございます。また、今国会にかけられ、そして今御議論いただいている地方分権推進法案におきましては、その廃止も含め適切な検討が行われるものと考えているということでございます。 いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進していく上で極めて重要なテーマでございまして、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる
お答えいたします。 御指摘のように、地方公共団体が必要な施策を迅速に行えるようにすることは重要であり、今回の瓦れき処理につきましても、その処理は緊急を要するとの地元地方公共団体の要望を踏まえ、自治省といたしましては、速やかに一般住民の危険を回避するために必要な瓦れき処理に要する経費について、単独災害復旧事業中の災害応急復旧事業として基本的に地方債の充当を認める方針を明確にしたところであります。 その後、こうした瓦れき処理につきましては、地元地方公共団体の要望、御意見を踏まえ、特例的に、地元地方公共団体が行う解体経費まで含め二分の一の国庫補助の対象とすることとされたところでありますが、なお地方負担も多額に上る見込みであることか
地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に自主的、自立的に展開していくことが、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現するために極めて重要である、そのように考えておるところでございまして、御指摘の地方公共団体の自主性、自立性を高めて、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが極めて重要だという御指摘の認識については、全く同感でございます。
総理が既に御答弁されておるところでございますけれども、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化、並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めることになっております。 政府といたしましては、権限の移譲や国の関与、補助金等の整理等に関しましては、行政分野ごとに一括して見直すことを基本として計画的に推進したいと考えているところでございます。 委員会の勧告する具体的な指針の中身の御質問でございますけれども、本来委員会の御判断によるものでございますけれども、可
地方財政審議会委員荒尾正浩、木下和夫、塩田章、皆川道夫及び福島深の五君は十一月二十八日任期満了となりましたが、荒尾正治及び塩田章の両君を再任し、木下和夫、皆川道夫及び福島深の三君の後任として佐藤進、竹村晟及び宮尾盤の三君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
最近の地方選挙における投票率の低下は大変憂慮すべき事態にあると認識しております。 その原因といたしましては、豊かさの中での政治的な無関心の増大ということや、政策や候補者についての適切な情報の不足などということが指摘されておりますけれども、やはりもっと大きな背景といたしましては政治に対する不信、これが増大しているというような状況だろうというふうに考えております。無投票当選の増加とか立候補者の減少等については、それぞれの地域の事情も異なろうかと思いますけれども、議員の専門職化というか多選化というようなことも一つの原因ではなかろうか、そのように考えているところでございます。 御指摘の朝日新聞社の社説に対する感想ということでございま
基本的な問題点の指摘でございます。既に六年間にわたって御論議を重ねてこられた結果このような小選挙区比例代表並立制という制度にまとまってきた経過もございますけれども、御指摘の問題については、繰り返しになろうかと思いますけれども、小選挙区制というのは政権の選択について有権者の意思を総括的に集約して反映するものだというふうに言われるかと思います。もちろん民意の反映という形では比例代表制が一番正確に反映されることになろうかと思いますけれども、それらを相補った形で並立制という形にとられてきたものと理解をいたしているところでございます。 なお、死に票の問題でございますけれども、当選に直接関与しないいわゆる死に票の発生の問題については、御指摘
