参議院議員の選挙制度、そして地方選挙の改革については今回取り上げられてないではないかというような御指摘でございます。 参議院議員の選挙制度につきましては、これまで第八次選挙制度審議会の答申とか政治改革をめぐる国会での御審議、参議院における与野党会派での御論議を通してさまざまな御検討をされてきているところでございます。そして、百二十九国会におきましては、各党各会派の御努力によりましていわゆる四増四減の定数是正が行われたところでありますけれども、選挙制度の抜本的な基本的なあり方については合意形成に至らなかったというような状況の中で今日を迎えているところでございますが、引き続き各党各会派で御論議を深めていただき、合意形成を図っていただ
御指摘の点につきましてはもちろんでございまして、最大限の努力を払って啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
啓発の予算等についての御質問でございますが、既に成立をしている政治改革関連法の内容等につきましては、平成五年度の第三次補正予算で措置されました約十八億円を本年度に繰り越して、パンフレット等の配布等によって周知徹底に努めてきたところでございます。 区割り法案を成立させていただいた後は、平成六年度啓発関係予算二十三億八千万円をもって、新しい選挙区や腐敗防止策を含めた新制度の内容の周知について、チラシやポスター掲示、交通広告等、手段や方法に工夫を凝らしながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、総理府所管の政府広報事業においても積極的に取り組んでいただけるよう連携を図ってまいりたいと思います。 なお、来年度の予算
御指摘の点につきましては、啓発の方法等について今までどうしても形骸化しているのではないかというような御指摘から始まりまして、貴重な御意見をいただきました。 いずれにしても、机上で考えているだけの啓発の仕方ではない、創意工夫を凝らした足で開発するような啓発の方法、さらにはマスメディアのいろんな変化に対応したようなそういう手法を凝らした啓発の方法、それらについて十分検討させていただきたい、そのように考えているところでございます。 なお、予算等につきましては既に概算要求させていただいているところでございまして、創意工夫の中で対応できるものと考えているところでございます。
再検討させていただきたいと思っております。
政党交付金の交付限度額については、百二十九国会において当時の連立与党と自由民主党との協議結果に基づきまして政党助成法九条で設けられたものでありまして、その趣旨は、御承知のように、政党が過度に国家に依存することのないようにするために改正が行われたというふうに承知しております。 今、御指摘の政党の資金集めがひどくなるのではないかというようなことでございますが、一般的に申すならば、政党が財源の確保のために自助努力と申しましょうか、一生懸命頑張るということについては重要な活動だろうというふうに考えております。 今後、交付限度額の見直しの必要性があるかどうか、これらについては今回の法改正に至った経過を踏まえまして、各党間、各会派で十分
御指摘の参議院の改革、あり方に関連する御論議につきましては、各党各会派におきましてさまざまな御論議をいただいてきている経過もございますけれども、参議院の独自性というか、二院制の意味を高める意味も含めまして、さらに各党各会派で御検討なされられますように、私から御意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。（「答弁やり直し」と呼ぶものあり）
定住外国人の参政権付与の問題でございますが、基本的には選挙は国民主権の原理のもとに公権力の行使や公の意思の決定に携わることとなる公務員を選任する行為であり、国政選挙、地方選挙を問わずも、外国人に選挙権を付与することには難しい問題があると考えております。 地方議会の動向とか、また川崎市の外国人の市民代表会議の制度化の動向とか、さらには福井地裁における判例など、また諸外国の状況等を十分見きわめながら慎重に検討してまいりたい課題だというふうに認識しております。
野中自治大臣が別の委員会の方に出席しておりますので、かわりまして答弁をさせていただきます。 今回の税制改革の意義といたしましては、やはり活力ある福祉社会の実現を目指すという大きな課題に対応いたしまして、まず第一点は個人所得課税について、先ほどもお話がございましたけれども、働き盛りの中堅所得層に対してその負担累増感を解消しようというようなねらいがございます。 それからもう一点は、御指摘のように社会の構成員に広く薄く税負担を分かち合っていただく、そういう点で消費税の現行制度を改革いたしまして、税率を引き上げることによって消費税の充実を図ることにございます。 それから、地方六団体の方からも強く要望しておられました地方消費税につ
御指摘の見直し条項の件でございますけれども、御承知のように、今回の地方消費税の導入につきましては税制改革全体の姿の中で減税等と相互に関連して決定されたものでございます。すなわち、個人所得課税の累進構造のゆがみをなくすとともに、課税最低限を引き上げることによりまして三兆五千億円規模の制度減税を実施したこと。さらには、緊急に整備すべき老人介護対策等の財源として、国民にお願いをする消費課税の負担をぎりぎりに抑えていきたいというような観点から、地方消費税については消費税と合わせて五％、そしてその中で地方消費税一％としたところでございます。 税負担の水準のあり方については、国民の必要とする地方の公共サービスの水準と表裏一体のものでございま
いずれにいたしましても、負担と給付保という関係で地方公共サービスの水準と一体のものだということになろうかと思いますが、地方の行財政改革の推進状況とか、それから非課税等の特別措置に係る課税の適正化、このような行財政、税制改革を通してやはり国民の負担をぎりぎりに抑えていきたい、そのような観点の趣旨でこの附帯条項がつけられたものと理解しております、
御指摘の、地方消費税についての消費地と課税地との一致を図るために、また税源の偏在を解消するというような意味もございますけれども、都道府県ごとに、消費に相当する額に応じて都道府県間で税収を清算するというようなことになっております。 この清算の基準となる消費に相当する額につきましては、最終消費の状況を都道府県レベルでとらえることのできる正確で客観的な指標に基づいて算定されるというような必要性に基づきまして、指定統計による指標に基づく算定ということになります。具体的には、商業統計、小売年間販売額とその他のサービス等に係る消費に関連する指標によって、各県ごとに最終消費状況に応じて適切な配分がなされるよう努めてまいりたいということでござい
加藤委員の御質問にお答えくせていただきます。 国民意識の啓発、そのためのＰＲの予算や広報についてはどうなっているのかという御質問かと思いますが、平成六年度の啓発関係予算につきましては二十三億八千万円となっております。今回の政治改革関連法の内容等については、平成五年度第三次の補正予算で措置された約十八億円を本年度に繰り越してパンフレットの配布、新聞広告、テレビスポット等により周知徹底に努めてきたところであります。 区割り法案を成立させていただいた後は、本年度予算をもって、地方の選挙管理委員会等の関係団体の協力を得ながら、新しい選挙区や腐敗防止策の強化の周知を含めた新制度の周知に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
区割り案の作成に当たって、都道府県内における過疎の問題、過密の問題も含めまして、もっと実情が考慮くれるべきではないかという御指摘だと思いますが、設置法の第三条第一項によりますと、各選挙区間の人口の均衡を図り、選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し合理的に行わなければならないと規定くれております。 審議会においては、この規定に基づきまして、全国の選挙区間はもとより、各都道府県内の選挙区間の人口均衡をも考慮しつつ、都道府県知事の意見を聞くことなどによって地域の実情の把握に努められ、区割り案を作成したものと承知いたしております。 また、今後の選挙区の改定に当
御指摘の点については、大変重要なことでございますので、今後十分に検討くせていただきたいと思います。
何をもって理想的な選挙制度とするかについては大変難しい問題かと思いますが、政党政治という現実を考えるならば、基本的には、政権の獲得、政策の実現を目指して政党間の政策の争いを中心とした選挙が行われるべきものと考えております。今回の選挙制度の改革は、このような政策本位、政党本位の選挙の確立を目指しているものと認識しております。
既に与野党の答弁者の方から触れられておりますけれども、同じょうに、現行の中選挙区制度のもとでは、同一の選挙区で同一の政党の候補者同士の同士打ちが避けられず、選挙は政策論争というよりは候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素を内在しております。このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達等に関連して、政治と金、選挙と金をめぐるいろいろな問題を生じさせる大きな要因になっているものと認識しております。
新しい選挙制度のもとでは政党間の、そして政策の争いが熾烈に展開されることになろうかと思いますが、もとより政党同士が、そして政策をもとにして競い合うということは本来の政党政治の基本だろうというふうに考えております。 ただ、国民の政治意識とか、さらには政治家個人の倫理観とか、そういうものにも影響をされる部分は残っておるわけでありますから、そういう点で、くまざまな規制のあり方とか、さらには選挙の公営化等の問題について総合的に検討すべき課題であろう、そのように考えております。
自治政務次官の小林守でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 当委員会の皆様方には、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和のために常日ごろから御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。 今日、地方分権を推進し、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していくことが時代の要請となっておりますが、野中大臣を補佐して、地方分権の実現に全力を傾ける所存であります。 今後とも先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび自治政務次官に命ぜられました小林守であります。何とぞよろしくお願いいたします。 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。 今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積しておりますが、野中大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。 今後とも先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手） ────◇─────
