小林恒人

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田邉國男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、これは大変大事な法律でもあり、国際化社会に向けて今後私どもが名実ともに具体化をしていかなければならない課題だろう、このように認識をしつつ、あわせて、久方ぶりの法改正でもありまするから慎重に対処することが大切かという気持ちを持ちながら一部改正法文を一読させていただきました。短時間でございますから断片になろうかと思いますけれども、御理解の上、御答弁を願いたいことが幾つかございますので御質問をさせていただきます。 　まず最初に、訪日外国人数の推移状況を見まするというと、昭和六十一年には約二百六万二千人であったものが平成二年には三百二十三万六千人と、五年間での増加数は百十七万

昨年示されました運輸政策審議会の答申の中の「二十一世紀に向けた観光振興方策について」の中でも、同年七月の観光交流拡大計画の中においても外国人訪日旅行の促進に対する具体的施策が述べられております。運輸省としては今後この問題をどのような施策で具体化しようとしているのでしょうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

今もちょっと触れられておりますけれども、観光関係の平成四年度予算の内容を見ますというと、観光交流の拡大関係で約三十億円、また地域の活性化、地方の国際化を図る予算が約三億円と、全体で三十三億円の予算内容の中で国際観光振興会に対する補助が二十七億円、これは実に八〇％を占めているわけです。 　この額が多いか少ないかというのは別問題としても、国際観光振興会の予算措置のために運政局の観光部があるように見えてなりません。そしてその他の観光振興に向けての予算措置が少ないと考えるのでありますが、運輸大臣は今後の我が国の国際化に向けてもう一つ頑張ってもらいたいなという気がするのであります。ここら辺の運輸省の考え方についていかがなものでしょう。

運輸大臣も触れられておりますように、今日までの経過はそれなりにベースにしながらも、さらに国際化社会に向けてどう具体化をするか、こういう御認識を承りました。今回の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案そのものは、私はある意味ではこれは当然抜本改正なんだろう。今回の法改正の趣旨、それから内容についてそういう認識なのかどうなのか、御見解を承りたいと思います。

第一条の目的の改正関係では、ホテルや旅館の外国客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講じ、外客に対する待遇を充実するということでありますが、前段にも私ちょっと申し上げておりますけれども、具体的にはこれはどういうことなのか。 　情報を求めるお客さん、あるいはこれは我が国に到着をして以降だけの問題ではなくて出発をする段階で十二分に予備知識が得られるような対応、さまざま存在をすると思うのです。そういう意味では、こういう抽象的な表現だけでは非常にわかりづらい。 　もっと言えば設備を十二分にすればそれだけコストは高くなるわけでありまして

ホテルや旅館の登録に関する登録基準についてはそれぞれ運輸省令で定めることになっているわけですね。ただ、今局長もおっしゃられている説明である程度わからないことはないのですが、私が心配をいたしておりますのは、登録ホテル・旅館の対象が拡大されることについての登録基準がしっかりしていなければならないということについてであります。利用者、特に外客に対するサービスが低下しないように配慮すること、それから登録基準の省令の策定に当たって関係者の意見を十分に配慮することが必要なのではないか、こんな気がいたしますけれども、この点今日までの手順はどのようになっておられるのか。

次に、指定登録機関というものが明示をされておりますが、これらについて何点かお伺いします。 　まずその前提として、この指定登録機関の指定とはどのように行おうとしているのでしょうか。

今回、ホテル及び旅館の登録の実施に関する事務の全部または一部を行わせる指定登録機関、これは十九条第一項関係でありますが、及びその指定登録機関の指定を受けている法人、当該法人を情報提供機関として指定する、これは三十五条関係とする新たな機関が創設されることになるわけです。 　その指定登録機関には、運輸委員会調査室の作成資料によりまするというと社団法人日本観光協会が想定されていると明記をされております。これは運輸省の出した資料ではございませんで、運輸委員会調査室はどこからこの情報提供をされたのか私はよくわかりませんが、また同様に、四十一条第一項関係の民間団体による外客接遇の向上に関する事業推進における指定法人として社団法人国際観光旅館連

余り局長らしくない答弁でして、普通ならここで、それじゃ委員会に政令、省令の原案ぐらいは出してしっかりと議論したらいかがですか、こう言いたいところなんです。こんなものが、法律がまだ衆議院の段階ですよ、これから参議院にも法律は回っていって審議をする過程で、ひとり歩きするなんという話は余り聞いたこともないし、お役所のやる仕事としては随分いいかげんなものだな、そんなに癒着しているのかなという気がしますよ。ここはもっと厳正でなければいかぬ、そう思います。だから、あえて私はこの問題についてこれ以上のことは言及しませんけれども、国際化社会に向けてという投網をかけて、大義名分を立てて大改正をしようという法律なんですから、もう少し慎重に取り扱いをして

私の持ち時間は終わりましたので、あとは同僚議員の質問にゆだねます。ありがとうございました。

久方ぶりに御質問させていただきますので、御答弁もお手やわらかにお願いを申し上げながら、非常に大事な、四つの海に囲まれた我が国の経済施策の基軸ともいうべく船員に係る法律の一部改正でございますから、その意味では慎重に議論をする必要がある、こんな認識に立って少しく勉強させていただきました。 　まず最初に、先週四月の十五日に出されました新経済五カ年計画の基本的な考え方の検討の方向について、新聞でも新経済五カ年計画の要旨が既に四月十六日付報道をされておりますけれども、何点かお伺いをして、これがある意味では基本になるのかなという気がいたしますので、前段認識をさせていただきたいと思っているわけです。 　引き続き、今回の船員法の一部改正に直接関

最終報告は六月下旬ごろをめどということでございますから、そんな意味では大して時間があるとは思われません。 　この報告は政府の施策の進め方の一つの目標を具体的に示したものだ、このように理解するわけですが、一方では、新聞の報道によりますると「課題は時短、土地問題解決」、しかし中見出しとして「政府の強力施策なければ　絵に描いた餅に」なるぞ、こういう大きな文字が新聞記事の中に躍り始めるわけであります。 　せっかく経済がこれだけ成長してきているさなかにこうした方向を示唆することになるわけでありますから、もちろんこの種の報告の持つ意義というものは私は大きいと思いますし、各行政庁はどの程度の方向性あるいは拘束力を持つことになるのか、絵にかいた

運輸省としてはいかがですか。

この報告の骨格は述べられておりましたが、現在、一つには大きな変革期であり、二十一世紀への貴重な移行期と位置づけ、二つ目には経済規模に見合った国際的な役割を果たさなければならないという課題があり、そして三つ目には国民一人一人を尊重する生活大国の実現を目標としているということであります。 　また、その具体的な内容としては労働時間の短縮が大きな柱になるのだと思いますが、労働時間短縮、具体的には考え方はどのように持っているのか。週四十時間、年間千八百時間を目標とする、こういう基本があるのかとは思いまするが、現行実態が非常に大きな段差があるという実情の中で、御見解を賜っておきたいと思います。経済企画庁にお願いします。

運輸省にお尋ねをいたしますが、さきの俗に言われる九一・運政審答申によりますると、昭和六十三年度で全産業の年間労働が二千三百時間、トラック、内航海運を見ますると二千八百時間、今回の今まで御報告をされている骨格を見ますると千八百時間ということになりますると、少なくとも一千時間の段差がある。そういたしますと、新五カ年計画では千八百時間目標となると運輸省のいろいろな具体的な施策の変更も考えなければならないのではないかという気がいたします。この点についてはどのように考えているのかということが非常に心配です。 　千八百時間になった場合に、陸海空それぞれどのくらいの運輸関係の労働人口が必要になると考えられているのか、また現在と比較するとどのくら

労働時間短縮問題は前回の経済計画にも盛り込まれておりますが、この問題は政府がよほど思い切った施策、私は先ほど新聞の記事のことを申し上げましたけれども、よほど思い切った施策に踏み込んでいかなければ達成できないのだろう。年間労働時間千八百時間の目標も、実現のための具体的な有効策を明示しなければむなしい結果になってしまうのではないかと考えられます。 　運輸省としては、この点はどのような対策をしようと考えているのでしょうか。

新聞記事で大変恐縮なんですけれども、一方に経済運営というものがあって、景気の動向というものがあって、輸送というのはある意味では大きく影響を受ける、しかし物流という存在を無視をして経済運営というのは生まれてこないという、こういう裏腹な問題なんだと思います。 　もちろん経済企画庁にしても運輸省にしても政府は一体の認識から、その点、経済成長率をも十分考慮されながらこの五カ年計画というものを六月に向けて策定しようと考えておられるのだと思いますが、少なくとも向こう五カ年間の経済見通し、それからこれだけ高度に進んだ経済運営の中から、より二十一世紀に向けた国内外の安定経済政策というものが生まれ出てくる出発点にならなければいけないと思うんですけれ

経済大国への実現、豊かさの実現ということで、しかし一方では急激に経済が成長する、業務量が突如としてふえる。その後がもう見通しがないから、例えば企業ごとに見まするというと、要員の拡大ということを極力避けて超過勤務などという措置でもって処理をする、こういうことが往々にしてあるわけでございます。そういった繰り返しか、戦後の経済活動の中で巨大な経済成長を実現する過程と、それから一方では労働時間の短縮という課題が遅々として進まなかった、こういう相関関係を生み出したんだと思っているわけであります。 　そういう意味では、今回私は、生活大国への、あるいは豊かさを実現することに向けての労働時間短縮の問題というのは緊急な課題であると位置づけられた六月