小林恒人

ただいま建設大臣から、住宅金融公庫法の一部改正にかかわって大変御懇切な提案趣旨説明をいただきました。 　私は、このたび初めて建設委員会というところでお世話になるようになって、幾ばくかの建設関連法案を一読させていただいた程度でありますから、委員長におかれては、若干見当違いの質問が出た場合、よろしく御指導のほどまずお願いをしておきたいと思っています。 　今も、小此木建設大臣の趣旨説明の冒頭で、住宅金融公庫法の改正に当たって、いわば公庫法第一条の「目的」に記載をされております、国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入、それに必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とし

そこで、もうちょっと具体的にお伺いしますけれども、いわゆる住宅着工戸数、統計を見ますると、六十二年度百七十三万戸という極めて高水準をキープした時期がございますが、最近は、六十三年度の数字がまだ出ていないようでありまするけれども、減少の兆しが見られる。 　一つは、六十三年度の着工数がどの程度の数字になろうとしているのかということ。それから、こういう状況を踏まえて、今回の本法改正が住宅建設や住宅投資の拡大にどの程度寄与すると御判断をされているのか。ちょっと総花的な質問かと思いますけれども、おおよそつかまえている数字、または考え方について御説明をいただきたいと思います。

建設省ですから、建設省としてそれぞれ組み立てられた五カ年計画あるいは建設行政として避けて通ることのできない主要な課題の一つとしての住宅という問題については、それぞれに国民に向けて次の世代バラ色の住宅政策、こういったものが提起をされていくというのはごく当り前のことで、今御説明をいただいた部分も大事な一面なんだろうな、私はこういう受けとめをいたします。 　ただ、残念ながら私どもの党は、昨年の国会の中でも消費税の導入という部分については一貫して反対を続けてまいりました。残念ながら平成元年四月一日導入強行、こういう方向が明らかになりつつあるわけであります。しかし、最近各自治体の御意向などを参酌いたしますると、消費税そのものについては自治体

公庫法の精神に基づいて五カ年計画を組み立てる、だとすれば、第一期から始まったこの住宅建設五カ年計画というのは非常に大事な部分だと思いますし、建設省が出しております「住宅・建築ハンドブック」なんかを見ますると、全国的な持ち家率、共同住宅率などというものも示されていて、いろいろな思いがこういう数字の中から、国民生活をベースにして考えた場合どうあるべきなのかということは私自身も考えるわけです。 　ただ最近の傾向を見ますると、各五カ年計画の公営住宅の建設計画と実績、いわゆる達成率が、第一期の場合に公営住宅の場合は九二％ありましたけれども、第二期の場合は七二％程度の達成率にしかなっていない。それが第三期、第四期と続いていくと、第四期は既に七

今も御説明ありますように、だれが考えたって人口の集積している地域というのは人が余計いるから人口が多いだけの話でありまして、そこには当然住設備というものは要求をされるわけです。しかし、そういったところでは土地価格が高いから家は建てられない。したがって田舎の方に住宅建設の足が伸びていくという、これが実態だと思うのですよ。 　しかし、建設省というお役所が住宅政策と銘打って計画をする場合に、何のための五カ年計画を組み立ててきたのかといえば、そういった地域における住宅困窮状況というものをいかにして解消していくかという目標があったはずなのです。不便な地域にどんどん家を建てるから空き家がふえるだけの話であって、便利な地域に住宅を建設すれば空き家

住宅金融公庫が存在をして、いわゆる土地所有者、賃貸住宅所有者というのですか、こことの間の整理というのは公庫との関係ですから、それはそれなりに整理ができるのだろう。それからもう一つは、住宅所有者と一括借り上げ者の相関関係というものが出てきて、そこは賃貸条件というものをきちんと整備をしますよ、こういうことになるのだと思いますが、問題は、一括借り上げ者と入居者との関連というのはそこまできちんとした縛りができるのかどうなのか、こういうことが問題になってくるように思うのです。ここまで行政上きちっとした目を光らしていくシステムというのは、いわゆる賃貸住宅所有者と一括借り上げ者の間に取り結ばれるであろう賃貸条件というものがどこまで入居者の頭の中に

今御説明のあった事柄に関連をする省令というのは、もう既にでき上がっていますか、それともいつでき上がりますか。

この種の委員会の席上で私は何度か法案の改正と政令、省令というものとのかかわり合いについて少しく議論をした経過がございますけれども、なかなか委員会に提出をするということは少ないわけです。ただ、言葉上議事録に残ったからそれは守られるだろうという信頼感は持ちまするけれども、しかし、そこは国民生活に直接かかわり合いのある課題が盛り込まれてくることになるわけですから、できるだけ可能量大限前向にお知らせをいただければありがたい、このことを要望しておきたいと思っております。何はともあれ入居者の保護ということは極めて重要であり、保護措置が十二分にとれるような前提条件というものを確立していただきたいことをお願いしておきたいと思っております。 　そこ

新しい住宅と古い住宅のバランスという、このことがわからぬわけではありませんけれども、しかし、バランスという名のもとに家賃が上がっていくということについては大変なんだよという、そんな趣旨で私どもの方にも公社住宅に入居されている自治会の皆さん方から幾つかの陳情なんかも承っておりまして、公庫にかかわる賃貸住宅の家賃限度額の算定ということでありますから、御説明のありますように極めて公正に、利益を上げるものではない、こういう視点に立って運営をしていただかなければいけないわけでありますけれども、ならば土地の取得費の償却額、こういったものにかえて地代に相当する額を参酌をする、こういう形態というのはいささか理不尽ではないのか。 　特に都心部におけ

時間がなくなりましたから、今の件、家賃の大幅な引き上げになることのないように十分考慮していただくと同時に、家賃の増収分の使途については修繕費に充当すべきだ、こういう前提をしっかりと守っていただいて、同時に地方の住宅供給公社に対しても正確な意味で指導していく、こういう受けとめをいたしますので、正確に作業していただくことをお願いをしておきたいと思います。 　最後に一点、大臣、私は冒頭で本法案の抜本的な見直しが必要ではないのかということを申し上げたのです。これは、提案をされるに当たって各資料に目を通すにつけても、いわゆる通常貸付額と特別割増貸付額、こういった比率を見ますると、通常貸付額の約五〇％に近い割り増し、こういう形態になっているわ

終わります。

港湾法の質問に入る前に、昨夜来大変な問題になっております、報道もされておりますけれども、中国上海付近における鉄道事故に、日本の高知県からの高校生旅行者を中心にして巻き込まれたという報道がなされておりますが、けさほど来までのニュースを見ている範囲内では、なかなか連絡がふくそうしていて数字がつかめない、事故の実態が正確につかめない、こういう実情にあるようでありますし、あわせて、家族の皆さん方にしてみると安否を含めて大変御心配をされている模様でありますけれども、運輸省の側として、観光行政をつかさどってきている運輸大臣はどの程度までこの事故に関連をして把握をされているのかについて、一言だけ御質問申し上げておきたいと思っております。

ありがとうございました。 　人命にかかわる事柄でもあり、国際化社会に向けて今後こういったことがないことを祈念するものでありますが、しかし、万一こういった事故に遭遇をした際の対応等については、縦割り行政という批判の的にならないような具体策を順次講じていただくことを希望しておきたいと思います。 　早速質問でございますが、非常に多様化する世相の中で、港湾一つをとってみても大変な角度からの物の見方があるように思われてなりません。ちなみに東京の新宿と渋谷とではどちらが発展性があるだろうか、こういう設問が出たと仮定をいたしますと、ある人は、都庁も移ってくるし、超高層ビル群もある、若者の町歌舞伎町などもあるので、新宿が将来の発展に大きな軸にな

国際社会に向けてそれぞれに検討していかなくてはいけない、あるいは地域の特性を十分に生かしていかなくてはいけない、この点については御説明の中でよくわかるわけでありますけれども、ただ、これだけが焦点になりますと、紛れもなく大都市はより拡充されていく、地方圏ではそれなりの活力しか生まれてこない、こういう現象を呈することになるのではないだろうか、こんな気がしてならないわけであります。民間活力の活用は大都市地域のみではなくて地方においてもできる限り推進をするという考え方についてはわかりましたけれども、内需振興のためというよりは、むしろ地域経済の活性化、地域発展の有力な手段としてこういった視点がより深度化をされていくということが大切ではないのか

四全総の中にもありますように、一点集中化傾向を是正して、二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展を図っていくためには、地方中枢都市から豊山漁村地域に至るまでそれぞれの地域がその特性を生かして活性化する、同時に地域の核としての機能の配置を含め、適切な機能分担を行う多極分散型の国土を形成していくことが要請されているわけですね。しかし、地方民活について考えてみるとき、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から、大都市地域に比較して採算のとりにくい場合が多いと思われるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

多極分散型といういわゆる四全総で言っている用語の使い方というのは、私はちょっと違うのじゃないのかなという気がするのですよ。大都市圏において今後、港湾法に言う民間活力を活用してさらに発展計画を組み立てていく、こういうことと、地域圏における発展計画、活性化、こういった問題を考えてみた場合、多極分散というのはその地域特性に合わせるということだけが中軸ではないわけですよ。ただ私も、先ほど申し上げておりますように採算性という問題を度外視して何でもやれるというものではない。しかし、従来のように公共事業という形態で一方的に国の計画に基づいて、国の資金だけを頼りにしてやるというそれだけの考え方ではなしに、民間の活力というものをそこにどれだけ組み込ま

地方民活は大都市圏と比較をして採算性の面で不利な場合が多いということについては、私もよく承知をしているつもりであります。広義のインセンティブの付与など、官側の条件整備のもとに民側の活力をうまく引き出すといった両者の緊密な連携が不可欠なんだと思うのですね。そのためには、地方公共団体の主導のもとに地域住民や企業がみずから発想する、工夫する、そして行動する中で、よりよい地域づくりのために官民一体となって推進していくということが民活プロジェクトを成功に導くかぎだと思うわけです。そして、地域の特性に応じた民活をどのように進めていくのかという課題の解決方法としては、官民一体となった地元の主体性によるものでなければだめだというぐあいに考えるわけで

わかりました。 　次に、今回のＮＴＴ―Ａ型無利子貸付制度創設について、総論的な部分についてお尋ねをしておきたいと思います。 　まず第一に、今回の措置によって公共埠頭等整備事業と臨海部活性化事業が予定されているようでありますが、これら事業の創設の背景とねらいは何なのか。また、それぞれの事業の概要はどのようなものを考えているのか、この点についてお尋ねいたします。

港湾局長、別に言乗じりをとらえて物を言うつもりはありませんよ。ありませんけれども、今回の法案にも示されているように、ＮＴＴの財源を使ってより活性化をしていくという視点は、局長が冒頭におっしゃられているように財政事情が現下極めて厳しいなどというそんな暗いイメージじゃないのですよ。それから、活性化というのは、言葉の解説なんかするつもりは毛頭ございませんけれども、無から有を生ずるなどというものではなくて、現存する、しかし、それをさらに活力のあるものに生まれ変えさせていくという性格を持ったものなのですよ。そういう新しい提案をしようとしているときに、財政事情は現下まことに厳しい、運輸大臣、そのとおりですか。

金があり余ってどこかにほうり投げてやるという、そういう性格のものではないと思っているのです、国家財政というのは。しかし、ＮＴＴ株が一体お幾らで売れたのか。これは経済大国だからこういうことができるのではありませんか。そういう意味では、それもしかし、国にとっては大切な財源である、そういったものを有効活用して、新しい施策を運輸省の側としては港湾というところに講じていこうではないかという、そういったところから発想してこういう法律が提案されてきているわけです。 　だとすれば、現下財政事情は厳しいということだけが前提条件ではなくて、貴重な財源をどのように二十一世紀に向けて使いながら新しい施策をなし得ていくのか、こういう視点でなければいけないの