既に同僚議員から多くの質問があったところでありますけれども、今回提案をされております船員法の一部を改正する法律案は、我が国が署名した「女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環」、こう提案趣旨の中では説明をされております。女子船員についてその特別規定の見直しを行うとともに母性保護の充実を図ろうとしている。 そこで、まず冒頭御質問しておきたいと思いますが、雇用平等法、いわゆる陸上の部分に関する取り扱いについては中央労働委員会を通じて多くの激論が闘わされたと伺っております。一方、海上の取り扱いについても、船員中央労働委員会が開催をされて議論がされた。中央労働委員会の側は激論の結果両論併記という取り扱いに
中央労働委員会の側では、本問題に関してはとりわけ母性保護という部分について慎重な議論をしていかなくてはいけない、そういう立場では女性の意見も相当反映をされてきましたけれども、しかし一方、船員中央労働委員会の中には名簿を拝見する範囲では、公益委員、労働者委員、使用者側委員総体を網羅して女性が一名もおらないわけで、女性がおらない中で女性の意見がいかほどに反映をされたのかなという疑問を持たざるを得ません。この点について本問題を審議するに当たって特別な配慮はなされたのかなされなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
基本的には、中心となる俗に言う雇用平等法、これが基本になるわけで、平等法そのものについては陸上、海上を通じて網羅をしていくものだと思うわけです。具体的な取り扱いの中で労働基準法並びに船員法、こういったところで具体的な縛りをするというか、こういう取り扱いになるんだと思うのですけれども、陸上と海上を比較をしてみまして、少なくとも条件として、陸上より海上の方が、例えば我が家に帰るということ一つをとってみても、あるいは連絡をとるということ一つをとってみても、海上の方が条件として悪いように思うわけです。その意味では海上の取り扱いというのは陸上以上に慎重を期さなければいけないのではないのかな、こういう認識を持つのでありますけれども、しかし提起を
それでは、内容に立ち至って御質問したいと思うのでありますが、いわゆる一般女子船員に対する夜間労働の禁止規定を廃止する、一つは母性保護士廃して大丈夫か、こういった危惧の念を持ちますし、一方、このことを通じて雇用は果たして促進をされるのだろうか、こういう点については疑問を浅さざるを得ない部分があるように思います。 そこで、陸上の政府原案からしますというと、原則として六十四条の三の就労不可で規定を大幅にふやしたという考え方の相違点ですね。陸と海とで異なる部分があるように思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
具体的には、一般女子船員に対する就業制限というのは命令で定めることになると思うのでありますが、本法案を提起するに当たって運輸省の側で具体的に省令の中身はどのように検討されていますか。
あらかじめ労働省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、船員の場合、一般女子船員、それから妊婦、産婦、こう分けるということなんですが、その分けての取り扱い方というのはただいま御説明があったとおりで、この点については理解をするわけです。特に妊婦については乗船をさせてはいけないということになるのですね。こういった定義の中で、妊婦とは、という議論が出てくると思うのです。妊婦とはどういった状態を言うのか、明らかにしていただきたいと思います。
それでは運輸省にお伺いしますけれども、「船舶所有者は、妊娠中の女子を船内で使用してはならない。」こととする、これは例えば出帆する段階で判断をされることになるのかなと思いますけれども、妊娠一カ月というのはわかるのかな。
妊娠中の女子を船内で使用した場合には、義務違反として六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金、こういうことになっているわけですね。陸を離れた船舶上に女子船員が乗船をしておって、仮にお医者さんがおらなかったと想定をした場合、これは本人の申告で妊娠と認めますか。
想像妊娠というのがあるわけでして——笑い事ではないのですよ。事実、妊娠したと思って病院に一生懸命通うけれども、事実上は妊娠しておらないという、こういった経過は何も珍しいことではございませんでね。こういうことをも含めて、例えば女子船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合、例外規定の中で、本人の申し出があれば軽易な作業に従事をさせなければならないものとする、こうなったのかなという気がしますが、ただ、例外規定の中では、仮に本人の申し出があった場合に、軽易な作業に従事をさせることができなかった、こういったことがあっても罰則はないのですね。この点については実態にそぐわない法律案ではないのかなという気がしますけれども、いかがですか。
罰則を外した。まあ、外しても大丈夫、こういう認識だと思いますが、先ほど申し上げたように、出航以降の女子船員の取り扱い方、本人の申し出があれば軽易な作業という部分については、これは往々にしてあり得る事柄だと思いますから、正確な意味での指導体制を確立していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 そこで、海上保安庁、それから防衛庁もおいでをいただいておりますけれども、海上保安庁並びに海上自衛隊での女子職員というのは、現行どれぐらいおられるのか、船舶乗務員というのはどういう体制になっておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
防衛庁にちょっとお伺いしておきますけれども、現行、海上勤務をさせていないということですが、将来、この法律が通過をした暁には乗せるという計画はございますか。
船員中央労働委員会の中では、女子船員の取り扱い方として女性の航海士、機関士、通信士の深夜の規制を外すことについてとりたてての異議はないけれども、こういう議論だったように伺っているわけです。しかし、それでもなおかつ防衛庁としては特殊な部分だという認識でしょう、お考えが余り積極的でないようですが、中央労働委員会の中で、具体的な議論の一つとしてフェリースチュワーデスは現行規制を守れ、こういう議論が大変強かったやに伺っているわけです。これは前段の同僚議員の質問の中でも多くの時間を要した部分ですから、余り長々と議論をしようとは思いませんけれども、やはりお客様の取り扱いが深夜に至る、こういった部分についてはいろいろと問題がある。こういう議論があ
過去のフェリースチュワーデスの実態を見ますると、結婚すると退職を余儀なくされる、こういった実情の中で、主として育児休業、子供が生まれた場合の育児休業というものが現実として大変難しい、こういうことが挙げられているわけです。今日まで国公立の看護婦さんであるとか教師については、現行で育児休業が与えられる仕組みになっているように伺っておりますが、本法案成立以降に、人事院として国家公務員に対する指導はもとよりでありますが、民間の各企業に対する指導の考え方というのは具体的にございますか。
船員法の改正に基づいて、運輸省として具体的に政令等で指導する考え方はございますか。
一方では雇用均等である、こういう認識があって規制を緩和しなくてはいけない、しかし一方ではそれなりの条件があって、それ以上の例えば海上という条件を克服することはできない、こういうことがあるから、したがって女性の船舶への進出というのは阻まれている部分があるわけです。これは明らかに矛盾だと思うのですよ。今申し上げた育児休業の問題あるいは妊娠中の取り扱い、産婦の取り扱い、すべからくこの規制が緩和されることによって逆に船舶勤務というのは大変難しくなっていくのではないだろうか、逆の方向をたどるのではないか、こういう気さえするのです。 にもかかわらず、船員中央労働委員会の中での議論というのは、臨時に女性の方も参加をしていただいたというけれども
終わります。
陸海空の運輸行政を統括する運輸省行政の中にあって、総合交通体系を基本とする各種施策は極めて重要な時期を迎えておりまするけれども、そういった立場から地域交通整備にかかわっての法案を整備し、本委員会に提起をしたいと考えるわけであります。 提出者を代表し、ただいま議題となりました地域交通整備法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。 今日、都市、地方を問わず鉄道やバス等の公共交通機関は、モータリゼーションの進展によるマイカーの激増により大きな影響を受けております。都市部においては、交通渋滞が著しく、そのため各交通機関の機能は低下する中で経営は圧迫され、一方、地方においては、交通需要の減少から不採算路線が続出し、交通企業は自
けさほど来、同僚議員の質問は国鉄問題に集中をいたしているわけですが、とにかく当面、この巨大産業国鉄がどういう形になっていくんだろうか、これは国民注視するところでございまして、私どもも院内の議論を通じて、五十五年の再建法以来、経営改善計画策定をめぐっても多くの議論を続けてまいりましたし、また、監理委員会設置法を議論する際にも、今大臣をいみじくも国鉄問題については監理委員会にその課題を預けている段階である、こう表現をされていることにも象徴されるように、そういった体制でよいのかどうなのかということも含めて、随分多くの議論を続けてまいりました。 かつて国鉄の経営問題が議論されてから以降、再三再四にわたって国鉄の経営のあり方、こういった問
そういう考え方のもとに変更された経営改善計画は、五月の十七日に運輸大臣がこれを承認をする、こういう形になっているわけですけれども、さて、経営改善計画の変更をお認めになった運輸大臣として、当面、監理委員会が方向を出すまでの間、国鉄の経営体制というのは三たび経営改善計画を変更しなくてもよろしいしいう御認識を運輸大臣はなされますか。
国鉄総裁並びに運輸大臣の見解はそれなりに、それぞれの所管する責任者としての御見解については理解をいたしましたけれども、さて、大臣もお認めにとっている当面する国鉄施策の大綱について検討するのは監理委員会、この監理委員会が、五月十八日、新聞各社が報道するところによると、亀井委員長談話を出して、変更したけれども極めて内容は不十分だという指摘をしているわけですね。具体的に何が不十分だという御指摘をされたのか、本来ならば亀井委員長の御出席を求めるべく私どもも理事会の中でも議論してきた経過がございますけれども、きょうは私事務局次長が御出席でございますから、委員長の談話にかかわって具体的に監理委員会としてお考えになっておられる不十分さというものに
