小林恒人

けさほど来もう相当の分野にわたって質問が繰り広げられておりますから、その部分でちょっとまず最初に御質問申し上げておきたい事項がありますので、正確な意味でのお答えをひとつお願いをしたいと思うのであります。 　休憩前の我が党の同僚議員、関山議員の方からの質問の中で、いわゆる関西空港にかかわる資金、約一兆円と呼ばれてきた資金内容について御質問申し上げましたけれども、ちょっと大ざっぱな御答弁もあったりして、五十億ぐらいだから四捨五入したというお話もあるのですが、これは大変大切な部分でございまして、この補助資料の中でも出ております、いわゆる出資金と呼ばれるものと、それからその他の部分ですね。実はその他の部分の方が大変大きい金額なものですから

ありがとうございました。 　そこで、この内容についてはよくわかりましたが、空港そのものは第一期工事なわけですね。これから物騰もあるわけですから、全体工事について余り正確にはお示しをいただけないのかとは思いまするけれども、現段階で試算をいたしますると、全体の工事経費というのはどれぐらいになりますか。

その調達方法などについては、一期工事でそれぞれ振り当てた金額というのは同じように踏襲をされるのでしょうか。

私はなぜそんな質問をするかというと、第一には第一種空港というものは公的な空港、公共性というものを十二分に重んじられた形で建設され、さらに開港後の運営をされなければいけないだろう、このように考えるからなんです。加えて今日的なそれぞれ地方における自治体の財政事情、こういったことを考えた場合、第一期工事の中でそれぞれ振り当てられるであろう金額そのものについても、先ほど来の議論からすると、大臣の御答弁でも示されておりますように、そう簡単に拠出でき得るような状況下にはなかった、こんなお話にも示されるように大変な金額だったわけであります。全体工事がなるほど長期間にわたって推し進められるわけですから、年次別に割るとそんなに大きくないよ、こういうこ

今の質問にもう少し関連をするのですけれども、さらに考えた場合に、昭和六十八年の段階では第一期工事が完成をし、開港する、こういう計画になりますね。開港しながら二期工事に着手をしていく、こういったことになった場合、その推移を見ていくと、ある意味での利益配当率、こういったものなどを勘案しながら、民間は、逆にもっと資金調達の要があるぞという、こういった方向に動き出すことも危惧をされるわけですよ。本来、公共機関としての第一種空港という位置づけからすると、今、局長が言われているように、地方公共団体も、国も、そして今回に限っては民間も、三位一体になって所期の目的を達成しよう、こういうことだとすれば、特定の箇所に二期工事以降の負担がかかったり、ある

そこで、空港そのものの、航空輸送需要との関係ですけれども、一期工事の段階で数字だけを見ますと、離発着回数十万回体制、これが可能になる、こう示されているわけですね。現空港の場合はどうかというと、もう既に十二万八千回ぐらいの離発着があるわけですし、加えて、各国との航空協定等がさらに今後進んでいくということになっていくとすれば、ぜひ日本に乗り入れをしたいという希望国が三十三カ国もあるというのでありますから、そういう意味では、さらに、成田も使用されるでありましょうけれども、関西空港をという希望が出てくる可能性はあるわけですね。そういったものとの相関関係で二期工事、三期工事というのは出てくるのかな。 　あわせて、現空港の存廃問題、これはこの

それにある意味でひっかかるのでありますが、大臣、午前中の御答弁の中で、どういう意味でこういう表現になったのかなと思うのですが、資金調達、利子配当をめぐっての御答弁の中で、いつになったら配当できるかわからない会社だ、こういう表現があるんです。これは行きがかり上こういう表現になったのかなという、私は決して言葉じりをとらえるつもりはございませんけれども、こういうことをも含めて、非常に不確定要素が大き過ぎるのかなという受けとめをせざるを得ないのでございますけれども、総合的にとにかく一期工事に着手をしたいという御熱意とあわせて、この必要性、それから将来の経営に至るまでの、公共性も含めた経営に至るまでの手順といいますか、こういった中で、今少し煮

その点についてはある意味で理解できる部分でございますので、次に移らしていただきたいと思うのです。 　地域整備の問題でありますけれども、これは参考人の皆さん方から御意見を伺った際にも、いわゆる成田方式でのかさ上げという問題、これらについてのいろんな意見が出ていますし、また質問も出ているわけですけれども、とりわけて株式会社方式にしたためかあるいは国の財政事情が非常に逼迫をしているからできないのかわかりませんけれども、成田とは異なった方向をたどろうとしているように見受けられてなりません。なぜ成田でてきたことが、関西国際空港の側では、成田に見られる新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、こういったようなものがこの関

しかし、現実の問題としては、周辺整備計画というのは放置をされたままでよいというものではないわけですし、国際空港を改めて建設をする、こういう条件下では、それなりの周辺整備計画というのは推し進める必要があるのだと思うのです。その意味では、午前中の議論の中でも出ておりましたから、私の方から重複することは避けますけれども、引き続いて議論をしていくことにしたいと思います。 　次の問題ですけれども、今回、関西国際空港を建設するに当たって、運輸省としてはどういう省庁との間にどのような協定を結ばれたのか、できれば可能な限り細かい協定あるいは覚書の中身等についてお知らせをいただきたいと思うのです。

なぜこんな質問をするのかというと、本来は法律に直接関連のある覚書ないしは協定を省庁間で結ばれている、こういうことなんですから、それらはつまびらかに当委員会に提出をして、それらをも勘案をしながら法律の整合性を図っていくというのが筋議論ではないのかなという気がするのです。 　しかし一方では、それは役所レベルの問題だからという、こんな御意見もあるのでしょう。そういったことのあらわれとして、私の覚書提示の要求に対してはメモという形でしか、それも環境庁と農林水産省と結んだ協定文のメモしか手元には届きませんでした。自治省であるとか建設省であるとかあるいは国土庁、警察庁、こういった重要なところとの覚書というのは示されなかったわけですけれども、例

言われていることについてはわかるのですけれども、それではもう一つお伺いしましょう。 　農林水産省のメモの中にも環境庁のメモの中にも、「関連政省令の制定等に当たっては、両省連絡・調整を図る。」このようになっているのですね。このメモは、当委員会の中で我が党の同僚議員が、政令はいつできるのか、どのような政令をつくるのかという質問をした際の答弁とは違うのですよ。省庁間では正確な意味で連絡調整を図っていきます、しかし当委員会にも説明の要はないという御判断をされたのですか。

省庁間では慣行であると。なるほど、慣行があるのだったらそのとおりに伺っておきましょう。 　私は前に、大阪湾におけるフェニックス法案を議論した際にも、この省庁間協定というのを取り上げたことがあるのです。あのときはたしか今回の七つの省庁よりは多かったと記憶をしていますけれども、それぞれ省庁関協定あるいはメモの中には極めて重要な事項がたくさん記載をされているし、加えて、政令で一項も二項も起こさなくてはいけない事柄がたくさん書かれている。ある意味では、私はそのときに、こんなに縛りをかけて、やがて政令、省令でだけ始末をするというそういったやり方というのは、わかりやすい法律、国民に見える法案ではないのではないか、こういう指摘をしたことがあるの

関西国際空港株式会社法案というのは、ひとり関西人だけが注目をしているのではなくて、全国民がどういう形で法律がつくり上げられ工事が進んでいくのかということを注目しているのですよ。不特定多数の皆さん方が注目をしている内容、そういう意味では、例えば委員会の中で審議をした一つ一つの議論というのが大切にされながら、必要な事柄等については政省令の中に組み込まれていくということにもなっていくわけですね。しかし、当委員会の議事録というのは公にされるわけですからいいわけですよ。省庁間の覚書というのは当委員会にも示すことはできない、しかし、ある日突如として政省令が出されたら、その中に明記されているからいいではないかという議論になりますよ。いかがですか。

わかりませんな。全然議論が空転しているのですよ。いいですか。環境庁との間に取り結ばれたメモの第一項目は、正確に読み上げますよ。「関西国際空港の基本計画は、瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならないものとすると共に、それを定めようとするときは、環境庁長官に協議する。」こうなっている。いいですか。「空港の基本計画は、瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならない」というのは、本来当たり前のことでしょう。当たり前のことを書いているのですよ。当たり前のことをやるのに、なぜ運輸省は環境庁長官と協議をしなければならないのですか、それでは具体的に示してください。

同じ議論を繰り返さなくていいのですよ。いいですか。私は当委員会に省庁間で取り結んだ覚書を提出してくださいと言っているのです。今も議論されているように、こんなものは取り締ばなくたってやることなんです。そういうのだったら破棄できるのですか。破棄するのですか。破棄してくださいよ。

答弁になっていない、そんなものは。

大臣、非常に正直に言いますからね。私もこれ以上やりづらいのでございますけれども、出せと言えば出さない。中身を見れば書かなくてもいいようなことも書いてある。あげくの果てに、我が方が、非常に地域住民が心配をしている事柄として、例えば土取り場所などについての環境問題やあるいは環境監視委員会あるいは空港運営委員会というような形で、どこまで前広に国民的な空港にしていくのかという、こんな議論をしかけても、それらは受け入れられない、こういったことが非常に多いわけですね。 　私はそれでもまだあきらめていないのです。環境監視委員会というのは、そういう意味では、これは政府やあるいは地方公共団体などを含めて、正確な意味でぜひ設置をしていただきたいと思っ

ありがとうございました。終わります。

大変遅くなってからの委員会でございまして、大臣におかれましてもまだ夕食もとっておらないという、こんなことでありますし、また関係の皆さん方におかれましても、大変遅い時間帯で恐縮だと思いますけれども、当面取り急ぐ課題が山積をいたしております折から、御容赦を賜って、若干の時間、質問をさせていただきたいと思います。 　けさほどの読売新聞の一面トップ記事でも取り上げられておりますように、国鉄再建法に基づく第二次の特定地方交通線廃止問題、既に三十三線区が選定をされてそれぞれ知事の意見書が求められている段階だと思いますが、こうした一連の国鉄赤字解消策の中で、再建法の中では四本の大きな柱を立てて随分議論をいたしました。 　私どもが当時、昭和五十

それでは、もう少し具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、例えば緊急十項目という課題がございます。この中で正確に遂行されたものは何々ですか、項目別にお答えをいただきたいと思います。