ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 輸出による所得に対し所得税及び法人税を賦課するにつきましては、輸出奨励の観点から、昭和二十八年以来特別の控除制度が認められ、輸出の振興に多大の寄与をいたしておりますことは、すでに御承知の通りでございます。 ところで、わが国の重要な輸出品の一つであります絹または人絹のスカーフ、マフラー、ハンカチーフ類につきまして、特別控除制度の適用状況を見ますと、これらスカーフ類の重要な生産工程であります捺染加工による所得につきましては、大部分の場合において、本制度の恩典が受けられないことになっているのであります。 これは、捺染
まず通産省側の見解でありますが、今回の提案は決して輸出フェーバーを拡大することでもなく、国内における不均衡を是正するわけでありまして、何もティミッドに考える必要はない。堂々とわれわれは国内問題としてやるべきことはやったらいい、これが私の見解であります。 それから技術上の問題についての大蔵当局の見解でありますが、これは先にわれわれが参議院発議によって第七条の六の第一項の第八号を挿入する際にも、最後まで大蔵当局としては執拗にその見解を主張されたわけでありますが、ついに八号については、現在法律も成立し施行されておる。この今回のものはいわば八号を設定した一つのしりぬぐいでありまして、この八号で当然該当されておるというふうにわれわれ当時つ
きのうの各委員との間における質疑応答について、この公庫の融資対象として、相当大きな事業というような意味の答弁がありましたが、与えられた資料で１、２、３、４、５まで書いてあるのですが、きのう御答弁になった趣旨によって、この融資計画について意味づけながら御説明願いたい。
先ほど融資計画の説明を聴取したわけですが、承わってみると、大体従来の開発銀行あるいは農林漁業金融公庫等から融資をしておった対象とほとんど変りないように思うわけです。特にこの北海道開発公庫を設けて、お話のような融資対象に融資をしなければならん、こういう理由はどこにあるのかということですね。従来の開発銀行あるいは農林漁業金融公庫というようなものとの関連はどうなるのかということです。
そうすると具体的に、たとえば低品位炭の利用の工業というようなものも従来開銀で考えないこともないのですね。あるいは天然ガスの利用の工業というものも開銀で融資の対象とする、そうすると従来も何がしか出ているかもしらんし、今後北海道地区でこういう工業をやるという際は北海道開発公庫が取り上げるのだと、従来から開銀がやっている分も回収されるにつれて新しく開銀は北海道に手を出さないのか、それはそれで融資を続けていって、また別途同じような対象に対して北海道開発公庫からも出すと、こういう場合もあり得るのじゃないですか、あなたの御説明だと。
開銀の今日までの経緯をみても、いろいろたとえば見返り融資等の引き継ぎであるとか、あるいは中小企業金融公庫ができたために、開銀の中小企業向け融資の権利義務というか、それを全部中小企業金融公庫に移譲するとか、こういう一応はすっきりした形にいっているわけです。それが、この公庫については、経過措置等を読んでみてもそういう配慮が加えられていない。北海道で特色のある事業に対する融資をするのだといっても、すでにそういう点も織り込んで開銀からある程度融資がされているという問題等から考えて、せっかくこういうものを作るということであれば、今直ちに中小企業金融公庫が開銀の中小企業向けの融資を引き継いだような方法の引き継ぎ方もある、そこには経過的にいろいろ
私は金融制度の問題として特に考えておるわけです。あなたのおっしゃるような開発銀行あるいは中小公庫との分野を荒らさないようにしてむしろ補完的にやるという意味なら、一般市中機関の補完という意味なら政府金融機関としての意味があるわけです。この第一条の目的というものは、開発銀行の第一条の目的に、ただ日本と北海道を置きかえたにすぎないのです、実態は。そういうことであって、特に開銀とこの北海道開発公庫との関係というものについては、同じ目的をもって同じことをやるということになるのです。一つも、北海道に特色あるいは北海道に特産の事業といったって、そう北海道でなくちゃ資源の関係でやれないものもありましょうけれども、開銀の融資の対象にならない産業なんて
多少内容的というか、今の資金の動かし方が違うということになるわけですが、それではもう一つ、公庫という名前が、従来の国民金融公庫、あるいは中小企業金融公庫、その公庫は、従来の公庫には、出資及び債務保証という業務はない。ところがこの北海道開発公庫だけはここに新しく出資及び債務保証という業務を加える、こういうことになりますと、国民金融公庫、あるいは中小企業金融公庫も、将来債務保証あるいは出資ということが行えるような含みで公庫という名前を使っておるのかどうか、こういう点は青山君どうかな、大蔵省は。
中小金融課長が出席しておられるわけですが、大蔵省としての答弁をするそうですから、課長に御質問いたします。 最近信用組合の事業停止というような不祥事態をしばしば耳にするわけですが、大蔵省として何か信用組合に対する御対策を立てていますか。
大体私が問題として考えておるような点に触れての御答弁であったわけですから、そう、しいて再質問の要もないような認識に立っておられると思うのでありますが、かなり員外預金等についても信用組合は制限されておって、かつて衆議院においては、議員立法で信用組合にも員外預金を扱わせる、こういう法案を通して参ったのを、本院においてつぶしたという経緯もあるわけで、金融制度として信用金庫を作って、これは十分大蔵省の監督のもとに不特定多数の人からの預金も扱ってよろしい、信用組合は組合金融として組合意識に徹した相互扶助、こういうことでやってもらう建前になっておるわけです。制度上は、信用金庫、信用組合というものは截然と分れていなければならぬのですが、実際は一口
協同組合意識というものを基礎とするという意味において、同じ職域であるとか、あるいは同じ同業者の相互金融、まあ府県地区一円を地区とするような場合においては、そこに同業関係で結ばれておるというような、何か一つ地域的なもの以外に組合員の間に紐帯を持つということが考えられるんじゃないかと思うのですが、まあそれと、大蔵省の監督というけれども、間接的には一応広義の金融として責任を持たなければならないという点でも、法制的には信用組合というものは知事の監督機関でありまして、まあこうやったらよかろうということで、別にそう命令的に指示できる立場ではないと思うのですが、こういうような点については、また逆に中央集権だというようなことを言う意見もあるかもしら
それでは最後に、当初あなたが触れられたように、この問題については、今るる言われたように、相当大蔵省としても考えなければならぬ問題であるとして、近く発足するであろう金融制度調査会の議題として検討するつもりだと了承してよろしゅうございますか。
ちょっと速記をとめて下さい。
佐久さんとはこの問題について話し合うのは初めてなんですが、私はまあ、かねてから、火災共済をやっておる中小企業等協同組合について何か考えなければ、将来保全経済会的な二の舞を演ずるのではないかと、こういうことで、その促進の意味で議員立法で出したようなこともあるわけです。最近能代の大火で、秋田県共済商工協同組合が約二千四百万円の共済金を支払うことになったわけですが、一カ月たっても支払いの見通しがついていない状態であるし、この組合は、新聞その他の情報によると、大火以前にすでに赤字となっておって、県の予算外義務負担の保証によってようやく切り抜けておる。その上、今回の火災に見舞われてどうするのかという問題に当面しておるようです。この点について中
いたずらに監督だけ強化して、実質的に中小企業に対して与える利点がない、こういうことで、火災共済組合といいますか、そういうものを法制化し育成するようなことについては、消極的だといわれるのですが、今の何がしかの掛金をかけて、相当な期待をもって保険に付したようなつもりでやっておる。その実は赤字になっていて、約束通りの額がもらえないということになると、最終的には現状のままでおって中小企業者の利益ではないので、やはり目先何か補助金を与えるとかいうようなことでなくても、やはり現実にもしやらせるものならやらしてゆくということの方が、長い目でみた中小企業者に対する親切ではないかと思って、私は特別な国の助成とかいうようなことはなくても、一応今のような
実情の把握は通産省としてはできておるわけですか。火災共済をやっておる中小企業等協同組合の実情は……。今ほかに例があればということですけれども、石川とか宮崎等においては、解散した例もあるし、相当まあ壊滅状態だといわれておるのもあるわけです。
まあ佐久氏とはじっこんだから、どうもあまり苦口が言えないので、いつも何だか……、やはり中小企業庁としてこれは相当調査、勉強をしてもらって、そうして、われわれとしては相当前から問題にしておるわけですからね。果せるかな、こういうふうな事態が起ってきたわけで、これは放っておけないじゃないか。しかも私も、御承知のごとく、中小企業の安定向上には専心努力を傾けているつもりですが、中小企業対策としてただ甘やかすだけが能じゃない。やはり締めるところは締めなければほんとうに恒久的な中小企業対策にならないのではないか。そういうような意味で、火災共済をやる組合というものについては、やはり一つの火災保険ですから、保険数理に合ったようなやり方をやらなければ、
法的には可能だということでありますが、今の地方財政不如意の折柄、こういう火災共済組合に対する予算外義務負担までやって、それを地方自治団体の責任においてそこまで身を入れて今の自治団体の財政状態でやることが自治庁として望ましいのかどうなのかですね、こういう点。
あなたはちょっと私の質問に真正面から答えてないと思います。私は一般論として聞いておるわけです。もちろん中小企業振興策として各都道府県がそれぞれの施策を持つということは、大いに私も歓迎することであり、やってもらわなきゃならぬことである。この火災保険的なことについて、狭い地区を基盤とした組合が火災共済をやる。その場合に非常に危険があるわけなんですね。能代というのは一つの例としてあげているわけです。集団的な一つの市が焼けたら直ちにつぶれる運命にあり、当然予算外義務負担をやっておれば、これに波及してくるおそれがあるわけです。ところが現状はだんだんそういう、たとえば北海道しかり、愛知県しかり、いろいろ予算外の義務負担をやりつつある。そのケース
これもあとで大蔵省にも文句を言わなきゃならんですけれども、自治庁がそういうような認識でおるところに問題が発生する余地もあるわけで、これはあなたはきょうは自治庁長官の代理で来ておるわけですから、帰ったら一つ自治庁長官に、いさい報告をして、そういうような自治庁がこの問題について認識をしてないということでは因るので、十分さっそく研究を進めてもらいたい、こういうことを強く注文をしておきます。 それから今度消防の関係を聞きますが、消防というものは、大体火災の予防活動ということは大いにやらなければならぬことだと思う。またいよいよ火災が起ったときに消すということが消防の任務と思うのですが、どうもこのごろ少し範囲を逸脱しておるのじゃないか。とい
