言葉としてはその通りにやっておられるかと思うのです。けれども、実際のたとえば京都、神戸というような所の例を見ると、共済、消費生活協同組合でやっておるのは、はいってくれ、はいってくれなきゃ火が出てもわしゃ知らんぞという、いわゆるこわもてで勧誘をするという傾向がなきにしもあらず。こういう点については、今あなたが言われた服務上支障なくやっておる、やらせるといっても、受けるほうの側としては、あの人の顔を立てておかなきゃ、いざ火が出たときにホースを向けてくれんのじゃないか、こういうことを思わせるような含みもあるわけで、その点についてよほどこれは考えてやらなきゃならんし、特にある市、神戸市なら神戸市、そうして京都市なら京都市というものだけを共済
それはぜひ一つ御言明の通りにやってもらいたいわけですが、しかしあなたが関与すべき問題でない、だから発言は慎しむと言われたが、火災共済それ自体についての考え方というものも、あなたとして無関心ではおれぬじゃないかと思う。というのは、すでに当該市当局等が陰に陽に消防団員を督励して積極的に火災共済のメンバーをふやし、組合員もふやし、そうしてどんどん募集をしておる。こういう事実は、中には鳴りもの入りでやる、そういう傾向もあるのだから、その結果万一火災でも起って、それが支払い不能になるというような事態に陥ったならば、ひいては今のような強制だとか、おどかしだとかいうようなことでなしに、正当な方法でボランタリーに、消防の人が言うのだからというような
けっこうです。それから厚生省、やはりこれまた能代市の大火に山本地区の消費生活協同組合火災共済会が五千万円の共済金を支払わなければならない、これがどうも払えそうにないらしいんです。何か情報が入っておりますか。
それは一応そういう形であるということはですよ、私も知っているのだけれども、一口掛金の最高限度は八百円、そうしてしかも能代の大火の以前に百円徴収して、あと七百円しか残っておらん。この追徴金を一ぺんに残り全部を追徴することもできないだろうし、そうすると五千万円というようなものが払えるわけでもない、十分の一くらいしか払えない。そうすると民衆は、入った人はいかにも詐欺にひっかかったような結果になる、その点はどうですか。
いかんともしがたいと言うけれどもね、認可の基準等で相当これは何とかしなければ、大衆、民衆が非常に困るわけですね。これについて対策を立てなければならない。今二十万円の限度と言われるけれども、中には目先がいいものだから、しかもうまい勧誘で、親戚等いろいろな名義でもぐりで二十万円を百万円にもする、実質的にこういうケースもあるのです。そういうことを考えてみると、相当厳重な通牒なり監督規定を出したと言われるが、どうもあまり励行されていないようですけれども、その点どうですか。
それはなるほどすなおに物わかりのいい知事がおって、あなたの方の指導に服してくれればいいけれども、そうでない場合がある。特に県会等において相当勢力を持っておるというようなのが牛耳っているような組合はなかなかそういかんのです。知事の言うことも聞かん、何かここに立法措置をとってやるようにしなければいかんという考えはないですか。今まで通りの方法でいいと、こう……。
解散させることができるので、それであなたの今の答弁だと、現行法の運用で十分やっていける、大衆に迷惑をかけずにやっていけるという答弁ですか。
そのつど思案にのらないのは、どうかと思うのは二十九年以前のものであって、今後は間違いなくやっていける、こういうことですね。
どうもその点が僕は危かしいと思うのですが、あとで大蔵当局の見解も聞いてみたいと思いますが、振興部長が急いでいるようですが、中小企業庁の長官は正直に自分でも言っておられたが、何も知らないんだという。秋山君はよく知っているということですから、大いに答弁を期待いたしますが、一体中小企業等協同組合の火災共済の問題については、かねて私どもがいろいろ申し上げておることは御承知の通りです。その後どういうふうな配慮を加えられておるのですか。能代市の大火等によって相当問題の火災共済組合が出てきているわけです。その点を伺いたいわけです。
中小企業庁振興部長帰っていいのですが、最後に能代のようなことが起っているから、大蔵省から言ってくれば受けて立つということじゃなくて、あなたの方も積極的に案をもってぶつかって、一つ何かレールを敷かなければかえって中小企業の方はマイナスです。善処をお願いいたします。 大蔵省側は今いろいろ各方面の各省の僕の質問に対する答弁を聞いておられた。私はかねがねしつこいほど申し上げておるわけだが、こういう火災調査事業についてレールを敷くというか、何か法律的な規制を加えなければならぬと思うのですが、政務次官はどうですか。
厚生省、いつまでも置いても気の毒だから……。先ほどの厚生省の見解ですね、火災調査についての河角君の見解に対して谷川君はどういうふうに考えますか。現行法で支障ないと思いますか。
その点について厚生省側は、どうも大蔵大臣の監督に服すのは困る、どういう点で困りますか。
そこで政務次官にお願いなり質問ですが、その前に谷川君に、先ほど秋山振興部長が言った、あなたの方と中小企業と協同組合関係の共済事業についての話し合いのつかなかった点について、まあ、ああいう点で話がつかなかったというわけがございますが、それは何か話し合いを事務的にしたのですか。
政務次官、まあ今のような、お聞きの通りの情勢はその報告を受けておるわけですが、私はやはり政治的というか、党として腹をきめてもらって調整してもらわなければ、なかなかこれは事務的には所管大臣の問題等のこともあるし片づかないのじゃないか、やはり政務次官ではありますが、党の有力者として、自民党として何かこの問題について大きく手を打つという心がまえになってもらわぬといかぬと思うのですが、その点のお見通しなり、あなたのお考えいかがですか。
もうせっかく自民党という大政党もできたわけですから、一つ大いに政治的に手を打ってもらうように強く要望をいたして、この問題を打ち切ります。 それから先ほど信用組合の問題について加治木君に質問をしたわけですが、まあ初めは大蔵省を代表して答弁をするというふれ込みだったのですが、最後の段階で、どうもこれは私見だということになったので、あなたに念を押さなければならぬことになったのですが、加治木君からお聞き下さっておると思いますが、信用組合の現状について、金融制度としても、また実際の金融特に庶民金融、中小企業というか、零細金融の点から考えると、何か信用金庫、信用組合というようなものについて考え直すというか、相当検討する余地がある、こういう情
まず本案で国有財産所在市町村に対して交付金を出す、こういう観念ですね。どういうことで所在市町村に対して交付金を出すということを考えられたのか、その考え方の根拠、これを伺います。
国または地方公共団体が直接使用しておる以外のものについて固定資産税相当額の交付金を出す、こういうことでありますが、その直接使用とそうでないということの区別ですね、それはどういうところで区別をしておられますか。
林野、発電所というものは、国が直接使用しておるというか、所有、使用しておるものでも当該固定資産税に相当するものを交付する、それでその他のものについては、まあいろいろここに一号から八号まで該当しないものがあげてあるわけでありますが、交付金を交付しない、その線の引き方が今の説明だけでは十分でないのじゃないか。何か使用の状態等がこの線の引き方の中に考えられておるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
それでは端的に、この第二条第三項の交付金を交付しない国または地方公共団体の所有する固定資産一号から八号まで、これを一つどういう意味で交付しないのかということを、一号々々説明してもらいたいと思います。
交付金を交付する理由として、当該所在市町村に対して相当行政負担をかける、こういうことが一つの交付金を出す理由になっておるわけですが、そういう見地から考えると、自衛隊あるいはこの駐留軍の駐も、こういうもので当該市町村は相当の行政負担がかかると思うのですね。こういう点については、自治庁としてはどういうふうに考えておりますか。
