御説明の模様だと、自治庁当局ではその必要を認めておられる。できれば自衛隊あるいは駐留軍所在当該市町村に対して、本法案に盛られている交付金と同じような趣旨のものを交付するように考えたいという気持があるように推測できるのですが、いろいろ関係当局との折衝において、この案自体の運命にも関係するようになっては困るということで、この際はほこをおさめたのだのだというふうにとれるのですが、その関係当局との話し合いというのは財源の問題なのか、ほかにも問題があるのか、その点はいかがでしょう。
その対象をどの範囲にするかという問題は、あなたの方で彼此勘案して妥当な線を考えられれば済むことで、そう他の方面との交渉あるいは関連において躊躇しなければならんという問題でもないと思うのですね。そこで問題は財源の問題、これは当然国で出さざるを得ないと思うのですけれども、出すのを、たとえば自衛隊関係費用から出すとか、あるいはその出す先をどこの主管において出すかということは研究を要するかもしれませんが、しかし、一応問題は財源の問題で、昔のような海軍の助成金が海軍の予算の中から出たというように、どこから出すとしても、結論的には国の負担において出さなければいけない。そういうその財源の問題さえ解決すれば、あなたの言われる関係方面との折衝云々とい
その庁舎的なといいましても、防衛庁本庁でおとなしく静かに事務をとっているものと、兵隊がそこへ入って、特車等でどんどんどんどん演習等をやっておるというのとでは、同じ建物でも、だいぶ使用の実態が違うわけですね。こういうような点から考えれば、おのずと他の振合いから考えて、妥当な線が引けるのではないだろうか、こういうふうに私は考えるのです。それはいろいろ、そうきょうすぐ線を引くというわけにはいかぬかもしれませんが、その頭でやるという腹でやれば、その問題は大した問題じゃない。そうすると結局財源の問題になってくると思うのです。それでその線の引き方にもよりますけれども、これはすぐにそういう数字が出せるかどうかは疑問ですが、出せないかもしれませんが
さらにそれらの当該所在市町村においては、そういう駐留軍がおると、あるいは国連軍がおるということによって、特別交付金を受けておりますね。あるいはこれだけのものを出せば交付団体になるということで、今までの交付金及び特別交付金を差し引きますと、どれだけ増加財源を要するかという数字が出る、この点そういう計算はなさっておりますか。
特別交付金はそうでしょうが、こういう国連あるいはアメリカ駐留軍の所在市町村に、その国有財産の固定資産に相当する交付金を交付するとすれば、その二十億二千九百万を支出するとすれば、当該市町村は交付団体になる。そうすると、今まで出ておった特別交付金というものは要らなくなる、こういう場合があると思うのです。その結果として、差引き国の負担においてどういうふうになるか。
一銭一厘違うという計算をする必要はないので、大体の概数でも次の機会までに出してもらいたいということと、さらに今の二十億二千九百万円というのは、国連軍及びアメリカ駐留軍所在市町村関係だけのように聞きましたが、自衛隊とかというものは含むのか、どうなのか。
その前に、主計局長がここで説明いたしました数字に、誤りといってはおかしいのだけれども、こちらの質問の趣旨と答弁の方とが食い違って、数字的に違うと思いますから、もう一ぺん説明し直してもらいたい。
それでは農林大臣に伺いますが、先般のこの予算委員会において、農林大臣は私にかたく約束をされた。漁業の共済制度の確立について善処をすると約束された。私は水産庁方面の力が弱いので、ほんとうにそういうことが実現できるか、水産庁長官からも一つ答弁を求める、こういうことに対して河野農林大臣は、もう長官の答弁をわずらわすまでもなく、自分が引き受けたら必ずやるのだ、従来は、就任早々であり、むしろ農林方面に力を入れておって、率直に申して水産にはあまり力を入れておらなかった、今後やりますと、こういうことであったのでありますが、その後の模様を見ると、漁業共済というものについてどの程度の努力をされておるか、ここで私に約束された意気込みと、その後の実行とは
農業共済の成績が悪いからこれを確立して、農業共済制度を再検討し、それを新しく編成がえをする、こういうその運用の結果を待って漁業共済もそのように見習ってやっていくというような御答弁でありますが、農業共済と漁業共済と、同じ原始産業ではあるけれどもかなり違うと思う。ですからこの農業共済を再検討、再確立をして、しかる後に漁業共済へ手をつけるということでは、これはいつまでたってもできないじゃないか。この前も申し上げましたように、すでに民間団体として全国水産業協同組合共済会等においては政府の補助金がなくても自分らにやらせればやる、こういうことまで言っておるわけであります。また漁具等も合成繊維等の普及によってかなり往年の漁業と今の漁業経営とはやり
それは内容については長官から聞いてもいいのですが、どうも少し情勢が違ったからといって、先ほど来の説明では熱意は失ってないのだけれども、やり方として順序を変えたのだというようなことでありますが、これはこの前の言明とは違うと思う。だから今のお考えをお変えになって、農業共済の方が一応確立してから、しかる後に漁業共済に手をつけるというのではなしに、並行的にやるという御言明はいただけませんか。
今の関係方面、まあ特に大蔵当局からの了解を得るということにおいて、今のような農業共済のふしだらな状態ではむずかしいということでございますが、大体その漁業共済というものをどういう仕組みでやるかということすら確立しておらないのに、おそらく財政負担を伴うであろうから、大蔵当局がなかなか同じ農林省所管として農業共済の現状からいけば、漁業共済を相手にしないだろうというようなことは、今ばく然とお考えになってそうなんであって、やりようによっては必ずしも財政負担を伴わぬでもやれるかもしれない、やれるかやれぬかといういろいろ案を立案して、その結果として財政負担が要るのだ、こうなるかならぬかということすらまだ検討の段階だと思う。もう現に財政負担をかけぬ
その財政負担が完全に要らないということを言っているのじゃないのですよ。要らなくてもやっていけるという人もあるくらいだから、あなたの方で案を立ててみられなければ、財政負担といっても負担額にもよります。案の立案なくして今から取り越し苦労をしておってもしょうがない。どうせ財政負担が多く伴うのだから、現在、今農業共済で不始末をやっているから控え目にしようということ、その気持が困ると、こういうことを申し上げておるのです。案を立ててみなければどれだけ財政負担が伴う問題かということもわからぬじゃないですか。だから調査々々でお茶を濁さずに、ともかく案はこれならばゆけるという案を早急に立ててもらう、これを約束してもらいたいのです。
時間がありませんから、また次の機会に譲ります。
まず経済企画庁長官に伺いますが、先般の総括質問の際に、時間切れで最後にちょっと触れた程度に終りましたので、前回の続きとしてお伺いをしたいと思います。 アメリカに、一九四六年の立法で雇用安定法、エンプロイメント・アクトというのがございますが、この法律について高碕長官はどのようにお考えになっており、またこのアメリカにおける今日までの実施状態について、一応前もって伺っておきたいと思います。
御答弁で大体満足なんでありますが、高碕長官は、先般この計画は、さらに与党だけではない、社会党といえども満足、継承すべく遺漏のない計画にしたいというような非常に大きな抱負を持ち、張り切っておられたわけでありますが、まあその高碕さんがおられる間ならばどうにかそういう気持でやられるかもしらぬが、同じ自民党内閣でも、責任者がかわると必ずしもそういかないのじゃないか。そういうふうなことも懸念されますので、今のエンプロイメント・アクトのような方法で、政府が義務的に必ずそのような長期の日本経済の見通しを立てて、それを国会に報告する。同時にその見通しが狂ったり、また事情の変更によって結果的には変ってきたというような場合には、それを責任をもって国会に
それでは次に大蔵大臣に伺いますが、これは、先般国会を通過したのですが、給与所得税を軽減するという一方、退職給与引当金の損金算入という制度に対して改正を加え、また交際費等についての扱いを変えていく。こういうことで財源を捻出し、また砂糖関税の引上げでそういう財源を新しく捻出して、給与所得税の軽減措置を講じた。こういうことで、給与所得者の所得税の負担の軽減をはかるということは、だれしも異論のないところでありますが、その減税財源として新しく増徴を考えるというところに私は問題を置くのであります。こういうことについて、今後の一体、国民の税負担を軽くするということについてと、一方、財政需要の点等をかんがみまして、大蔵大臣は将来の方向としてどのよう
当面、本年三十一年度のとりあえずの施策として、一番負担のアンバランスと思われる点を直したのだということになるわけでありますが、今もお話のように、臨時税制調査会において、税制の根本的な改正についての諮問をされておって、その成案がまとまれば三十一年度から根本的に考える。こういう方針でありますが、たとえば直接税の負担が重くて、間接税が戦前に比べて軽いという、数字的にはだいぶ戦前の比重に近寄っては参っておりますが、戦前のパーセンテージからいえば、そういうことは言えるわけですが、さてそれじゃ新しい税を起して、間接税を増徴というか、新規の税源を見つけようというような場合に、今までの経験に徴しましても、相当関係業界からの強い抵抗が起ってくることは
今のお話しになったことは、私の言ったことと方針的には変りはないのでありますが、現実に今度とられようとする、国会では通っているわけですが、措置というものは、同じ直接税の間で負担の入れかえをしたということにすぎない。もちろん間接税としての関税の引き上げが一部その財源に充てておりますけれども、そういうやり方は困るじゃないか。それは国民が、敗戦あるいは戦災によって国民が窮乏化して、おそらく今所得税を納める階層は国民の三割六分九厘です。その納める階層と納めない階層に、扶養者も入れて、国民を納税階層と非納税階層とに分けると、三割六分九厘が納税階層、しかもその納税階層の中で年所得三十万円以下という者が、この源泉所得税を納める階層においては八割近く
まあ砂糖関税を上げるということも、そういうことは困るというわけなんです。砂糖の関税引き上げの問題は、これは見返り財源という意味のほかに、まあ前国会、前々国会来の問題もありますから、多少違った意味も考えていいのじゃないかと思うのですが、まあ一方に必要度が高い、まあこれくらいのことは増徴してもいいのじゃないかという気持でおってもらうというと、甲から乙に負担がえをするという結果になる。だから全体が負担が重い。その重いものを軽くする必要がある部門には、先ほど申すような国民所得の増大に見合う今までの税制による自然増収分が唯一の財源、こういうことで考えてもらわないと、結局国民の負担は軽くならないのじゃないか、そういうことであります。言葉としては
それでは大蔵大臣はけっこうです。 通産大臣に伺いますが、貿易自由化ということで為替管理をだんだん緩和していく。特に外貨ポジションもいいしできるだけ自由体制に持っていきたい、こういうおつもりで、まあそういう意味で施策をされておるわけですが、現在における管理制度の緩和の方針ですね、こういうものについてまあ一応最初に通産大臣の持っておられる、どういう方針で緩和していくという考えであるかということをお聞きしたい。
