私も大きな方向としてはＡＡ制の方へ逐次移行すべきだと思うのですが、今私が質問しておる意思は、通産大臣が私の意思をそんたくせられて御答弁された気持よりも多少違うのであります。というのは、今、できるだけＡＡ制に移していく、その物資を検討してみても非常にむずかしいと言われたが、その物資別の検討の際に、通産大臣としてはその物資自体の重要度、日本経済にとっての重要度というようなものを考えての最重点に置かれるか、あるいはそのＡＡ制に移行することによって、当該物資を原材料等として使用する業界に対する影響、国内の経済秩序というような問題から考えての影響等も考慮されなければならぬと思うのですが、そういう今非常にＡＡ制に移行するのにむずかしいと言われた
国内の、たとえば砂糖の場合で、日本の農業に及ぼす影響というような、関連業界における影響というようなものも考えていかなければならぬわけですが、同時に、今まで割当制によってやっておったものがＡＡ制に移行するということで、特に業界の微力なところですね。微力な業界、また輸入量も非常に数が少い、ある社がひとりで輸入したその当該物資を買い占めようと思えば買い占めることができるようなごく少量であって、日本経済全体から見てそう重要度が高くはないがというようなものについて、とかく安易にＡＡ制に移行するというようなことになってくる場合に、その関連業界が非常に混乱を来たすという事例があるわけであります。たとえば一例として申し上げると、落ち綿であります。こ
農林大臣に……。
政務次官ではどうも……。では厚生大臣に……。先ほど佐多委員が戦争犠牲者の問題に触れられましたが、私も同様な気持で、同様な気持というか、多少質問としては重複するかもしれませんが、戦争犠牲者の処遇改善ということについて全国遺族会議等が相当毎回々々声を大にして参っております。現在おそらく厚生大臣のところへもわれわれと同様に、第八回全国戦歿者遺族大会の決議事項を実現するように善処してもらいたい、こういう陳情が毎日のごとく来ておると思うのですが、あの遺族大会の決議の内容というものについては厚生大臣御承知だと思いますが、どういう厚生大臣としては返答をされるのか、この席で一つお考えのほどを聞かしてもらいたい。
その中で私は予算的に相当多いと思うのは、戦没者遺族の公務扶助料を本官と同等にしてもらいたい、こういう要求ですね、これがまた相当強い要望でもあるようです。この点についての厚生大臣のお考えはどうですか。
先ほど来、いろいろおっしゃった問題を実行してゆくのには、相当財政負担を伴うことでありますから、その中でも、今私から指摘した問題が一番財政負担が重かろうと思います。厚生省としてはこういう問題について遺家族の要望にこたえるのには、どれだけの財政、予算措置が必要であるか、こういうふうな調査はできておりますか。
では恩給局あるいはあなたの方での所管の問題、政府として今遺家族が要望しておる要望をそのまま呑むとすれば、一体どれだけの財政資金を増加しなければならないか、こういう資料を出していただきたいと思います。
そうすると、主計局長ではわかるでしょうね。公務扶助料を文官並みに措置するという場合は、どれだけ増額しなければならぬか。
それと公務扶助料の関係で、自然減耗がありますね、それは大体三十一年度と三十二年度と比べると、三十二年度の受給対象その他が三十一年度と三十二年度も同じであると仮定すれば、三十二年度にはどれだけ減りますか。
今調べて報告すると言うし、臨時閣議が始まるそうですから、農林大臣も見えてないし……。
あすに保留さしてもらうわけにいきませんか。
農林大臣にぜひ直接質疑したいのです。
関連して。今の話を聞いていると、あまり従価を従量に変えなければならぬという理由は大してないというか……、ぜひ変えなければならぬという理由があるのですか。
大体そうだろうと思ったのですがね。
先般資料の請求をしたのですが、何か口頭で報告するということですから、例の夜勤手当ですか、それの政令によるああいうことをきめられた結果としての国の減収は幾らになりますか。
国鉄関係といったって、あれは何も国鉄だけじゃないのだ、その他広範でしょう。国鉄だけで二億なら、どのくらい……。
そうすると、その言われた意味を裏返せば、国鉄関係を救済するという意味で、ああいうことをやったということが一番主たる原因みたいに聞えますけれども。
国鉄の内規を、今まで現金で出しておったものを現物支給する、こういうことにかえて、実際はどうなんですか。
それじゃ前回も申し上げたように、きょうは社会党の人がおられるからはっきり言っておきますが、内容のよしあしを僕はいっておるわけじゃなしに、一応議員立法で法律が提案されておるときには、主税当局はもう相当反対して、通してもらっちゃ困る、こう言っておきながら、陰でまた風向きが変ると、そういう規定を政令でもって同様の効果のことをやるということを取り上げて問題にしておるわけです。だからその七十円及び月を通算して七百円というものを免税所得にするということ自体についての意義よりも、そういう立法論、形式論を言っておるわけですが、そうすると、当時社会党提案だったと思いますが、その法律が提案されたときには、国鉄の内規もそうなっておらなかったし、また現実に
それは十分国税当局において実地調査の結果ですね。
