国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 今日は、知床半島付近の通信関係と、二つ目には今回の法案について、三つ目に電力の安定供給について質問をいたします。 まず、知床半島での観光船事故に係る通信関係について質問をいたします。 去る四月二十三日、北海道の知床半島の沖合で乗客乗員二十六名が乗った観光船が沈没する事故がありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。 この事故で、国土交通省では、知床遊覧船事故対策検討委員会が開催をされております。その中の検討事項の一つに設備要件の強化として無線が挙げられており、今後の事故原因等の究明は別途詳細にされると思いますけども、無線設備の不備があったことは既に確認をされております。
知床遊覧船が、二〇二二年四月二十日、通信手段を携帯電話へ変更を申請して、日本小型船舶検査機構は、その内規に従って通信設備を船舶衛星から携帯電話への変更を許可したと承知をしております。そして、船長が所有の携帯電話への変更を申請したとも聞いております。しかし、船長が申請した携帯電話会社のホームページを見ますと、知床遊覧船が今回運航するルート上では、海上においてその携帯電話の電波が通じないエリアがあることが分かりました。 五月の二十五日の参議院本会議で斉藤国土交通大臣は、日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を内規として定めている、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信で
今日は、資料一を用意をいたしました。これは総務省の資料で、携帯電話等エリアの整備事業という資料でございます。 このように、総務省では携帯電話等エリア事業を実施をしております。この事業概要もここに書いてありますけれども、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や無線通信事業者等が設備や設置、整備をする場合に、費用を国が一部負担する、一部補助すると、こういう内容でございます。 そこで、質問ですけれども、この事業の実施状況について確認したい。あわせて、現在この事業の計画をしている地域はあるんでしょうか。
総務大臣にお聞きをいたします。 国民生活に欠かせないこの携帯電話の利用範囲を広げていくことは大変重要だと私も思います。そして、携帯電話等のエリア事業は、地方公共団体や無線通信事業者から電波状況改善事業の申請によって費用を国が一部補助するという事業であります。申請がある地域の整備はこの補助事業でエリアの拡大が進んでいくと思いますけども、これ以外の地域についても総務省は自ら通信可能エリアを広げる施策を展開する必要があるんじゃないか、このように思いますけども、大臣の所見と、エリア拡大への決意をお願いいたします。
期待をしたいと思います。 委員長、知床に関する通信の質問は終了いたしましたので、答弁者の退席について御判断ください。
それでは、本法案について質問をいたします。 今回の法案では、電気通信サービス利用者の利益の保護を図るための措置を講じると、このようにありますけども、その中の安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保において、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対する義務が整備されると私は受け止めております。 私は、昨年の四月の二十七日のデジタル五法案の内閣及び総務委員会の合同審査の質問で、ＬＩＮＥが十分な説明がないまま利用者の個人情報などが中国からアクセスできる状態になっていた問題についてただして、当時の武田総務大臣は、しっかりと、指導事項というものを我々は発したわけでありますから、それを見守って、注視してまいります
状況は分かりました。 このＬＩＮＥの件では、中国技術者にアクセス権が付与されていたことだとか、データサーバーが海外にあったことなどが解消されたとの認識を私持ちましたけれども、今回の法改正において電気通信事業者が海外にデータサーバーを設置する規制の検討はあったんでしょうか。
これ、規制を掛ける場合の課題は何なんでしょうか。
事前通告した質問、一問飛ばしまして、三番目の質問をいたします。 電気通信事業者がウエブサイトだとかアプリの閲覧履歴などの利用者に関する情報を広告会社などの第三者に外部送信する場合に、利用者に確認の機会を付与するとありますけれども、具体的にどのような方法で利用者に確認をしてもらうんでしょうか。
私は、利用者保護の観点から考えてみれば、利用者に確認してもらうのではなくて、利用者の同意を得たもののみ第三者に送信することを可能として、利用者が拒否することも可能とする制度にすべきじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
インターネットで検索をするとそれに関わる広告が次々と出てくると、こういうことが非常に煩わしい、このように感じる方も私は多いんじゃないかというふうに思います。 今回の制度で、閲覧履歴を外部の例えば広告会社に提供する場合に、私はこのようなターゲティング広告を望まないという利用者に対して、通知や公表ではなく、第三者へのデータ送信を拒否する選択も、総務省の言う利用者保護の観点からやはり必要と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
通信技術が発展、発達をして、利用者は大変便利になったんですが、今言ったような煩わしさも生じていることも正直なところあると思います。 大臣、これは今後の課題として総務省として検討していく必要があるんじゃないかと思いますけど、大臣の御見解をお伺いいたします。
それでは、三つ目の質問に移ります。 電力の安定供給確保を中心に質問をいたします。 デジタル社会や高速通信時代に入って、質の高い電力の安定供給が不可欠である、このような状況です。需給逼迫対策や電源の確保、電力自由化の課題、原子力政策について質問をいたします。 細田経済産業副大臣にも今日は御出席いただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そして、デジタルの技術は言うまでもなくて、安定した電力の安定供給がなければ成り立たないと思います。今年の三月二十一日には、翌日の東電管内の電力需給見通しが厳しいことを受け止めて、需給逼迫警報が発出をされました。電力需給逼迫があると、各需要家において可能な限り自家発電機を稼働して
デジタル庁にお聞きをいたします。 デジタル庁で所管している三十のシステムネットワークあるいはデジタル化推進を担うシステムなどは、仮に停電が発生した場合のときも問題なくシステム稼働を維持できるように整備はされているんでしょうか。蓄電池や非常用電源設置などの電源のバックアップシステムの構築はされているのか、確認をいたします。
経産副大臣にお尋ねいたします。 資源エネルギー庁では、今後も電力需給の厳しい状況は数年続く、こういう発言もあります。政府は、電力供給の余裕を示す予備率が三％を下回ると見込まれる場合には電力供給逼迫警報、五％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけると、このようにしております。 松野官房長官は六月六日の記者会見で、二〇二二年度の夏季と冬季の電力需給が逼迫する見通しとなっていることに関して、関係閣僚が対策を議論する電力供給に関する検討会合を近く開催する考えを明らかにしました。そして、その翌日の七日に開かれた検討会合では、電力確保に向けた総合対策を決定をして、その中で電力会社に休止中の火力発電所の稼働を求
私は、原子力の再稼働が政府が考えていたよりか遅れていると、これも要因の一つだと私は思っておりますけれども、副大臣はいかがでしょうか。
次に、第六次エネルギー基本計画に関連して何点か質問をいたします。 第六次エネルギー基本計画は二〇二一年十月二十二日に閣議決定をされました。これは再生可能エネルギーを主力電源化としておりますけれども、太陽光や風力発電は太陽や風任せで安定したベース電源ではない。安定した電源化にどう取り組んでいくのか、経済産業省にお聞きいたします。
再生可能エネルギーは必要だと私も思っておりますので、これは大いに進めていくべきだというのは私の基本的な認識です。 ただ、固定価格買取り制度で再エネが増えていくと賦課金が上がるという構図がありますので、再エネを推進するということは賦課金の上昇につながると、私はこのように考えております。そこで、私は、この補助制度から、要は賦課金という補助制度から早期自立をした制度が必要じゃないか、このように思っておりまして、過去の決算委員会で当時の梶山大臣ともこの論議をいたしました。 副大臣にお聞きしますけれども、補助制度からの早期自立が必要だと、このように私考えますけれども、いかがでしょうか。
太陽光、風力、これからも建設がされていくと思いますけれども、この賦課金が上がってしまうという、私は、構図になっていますので、やはりこの賦課金に頼ることなくというか、そういうものが軽減されるような、そういうような制度をもって再生可能エネルギーを進めていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非検討いただきたいと思います。 そして、エネルギーの自給率についてお伺いいたします。 二〇一九年で一二・一％というのが我が国のエネルギー自給率で、非常に乏しいものになっています。これを、先ほど言った第六次エネルギー基本計画では三〇％程度に自給率を上げていくと、このようなことが明記をされたわけですが、どうやって三〇％に上げていくんでしょうか
コロナの感染が世界的に拡大をして、マスクも海外で作られているのか、私たちはこの二年間でいろんなことを経験いたしました。その中で、政府の認識も、全てのことが日本の国内でつくれるようにしていくことがやはり一つの目標になっていろんな施策が展開されていると、このように私受け止めております。 そこで、エネルギーの自給率を上げていくためには、私は、水力発電は国産エネルギーですから、ただこれは建設に大変時間も掛かるし、環境的な御理解いただくのも大変難しいものもあるかもしれません。私は、原子力は準国産エネルギーと位置付けられていますから、原子力を稼働することで自給率を上げられると、このように私思っております。 そして、先月二十七日の衆議院の
