あらゆる施策を展開をしていく、そして現段階ではリプレースについては政府は考えていないと、こういう答弁で、第六次エネルギー基本計画の中にもリプレースという言葉は出てきておりません。 是非、現段階でというお話でしたので、これからカーボンニュートラルを進めてＣＯ２を削減しなきゃいけない、こういう課題もこれはありますので、私は、先ほど言ったように、準国産エネルギーである原子力発電を有効に活用していくことがいろんな意味で我が国にとって必要じゃないか、このように思いますので、是非リプレースについても政府の判断が早く出るように期待をしておきたいと思います。 そして次に、電力システム改革について質問をいたします。 この電力システム改革は
今副大臣おっしゃったとおり、私もこの三回にわたる審議について参加をしてきました。そのときの社会状況だとか私たちの電力供給に関わる環境がえらく変わってきたと、私このように思います。この間、世界中で環境問題に対する関心が集まり、石炭火力に対する投資であるとか、再生可能エネルギーの更なる促進で賦課金の先ほど言った上昇などある。さらに、今般のロシアのウクライナの侵攻による化石エネルギー供給の問題などが国民生活に大きな影響を与えています。 副大臣、是非今言った電力のシステム改革、これの検証ですね、あの三年間、三回やった審議の環境とは全く私変わってきたと思います。電力の安定供給は総務大臣も必要だという認識をもちろんお持ちです。したがって、そ
私は、今日のこの委員会の質疑が十八年間の議員活動の中で最後の質問となりました。一期目は主に厚生労働委員会で、労働問題あるいは労働災害防止について取組をさせていただきました。二期目は経済産業委員会で、電力の安定供給を中心とするエネルギー政策について質疑を交わさせていただきました。そして、三期目はこの総務委員会に所属をさせていただきまして、また非常に勉強になりました。地方自治だとか地方での生活の状況、それと少子高齢化の課題などについても知ることができまして、本当に政治が生活と直結していると、このようなことを感じたわけでございます。 私は既に後期高齢者になっておりますけれども、この十八年間を振り返ると第二の青春だったと、私はこのように
国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 今日は、二酸化炭素ガスを使用した消火設備での事故災害並びに罹災証明書の迅速な発行等について質問をいたします。 まず、資料一を見ていただきたいんですけれども、これは二〇二一年四月二十日に経済産業省が発出をした二酸化炭素等消火設備による事故防止について、括弧注意喚起という文書でございます。 この中には、令和三年四月十五日、東京都新宿区のマンション地下一階駐車場で、内装業者が天井ボードの貼り替え作業を行っていたところ、何らかの原因で二酸化炭素消火設備が作動、作業員四名が死亡し、一名が意識不明の重体。そして、令和二年十二月二十二日の日に、愛知県名古屋市のホテルの機械式立体駐車場で、メンテナン
経産省にお聞きをいたします。 過去十年間の二酸化炭素ガスの誤動作事故の件数と死亡者数について、把握されていればお答えいただきたいと思います。
続いて、消防庁にお聞きをいたします。 一般的には、二酸化炭素ガス消火設備が動作すると退避放送が流れて、遅延時間、おおむね二十秒ぐらいだと私思っておりますけれども、経過後にＣＯ２が放出をする。ＣＯ２が放出されると、僅か数十秒で酸素濃度が低下して人体に危険な状態になると私承知しておりますけれども、こういう認識は消防庁と同じでしょうか。
今、二十秒とか六十秒だとか、こういう時間のお話がありましたけれども、これはどういうことに基づいてそういう時間設定がされているんでしょうか。
それで、消防庁はどのような注意喚起をしているんでしょうか。
後段お話があった閉止弁の設置、私非常にこれ大事だと思うんですけれども、これは設置をしなさいという義務化にはなっていないんでしょうか。
私も議員になる前に現場で作業をやっていたんですけれども、いろんなことが現場で起こります。今後起きないように注意をしましょうと言っても、なかなか注意だけしただけではこういうような事故が減らないということを私経験をしてまいりました。したがって、今、後段に回答があったように、この閉止弁を義務付ける、物理的にＣＯ２が排出されないというような、私、設備形成にしていかないと、こういう事故が減らないんじゃないかと思います。 そういう検討がされているというのは大いに結構だと思うんですけれども、いつ頃までにこの安全対策が終わるというふうに見込んでいるんでしょうか。
是非早急に、こういうような物理的にそういう防護策ができるということをしていくことが何よりも必要だと思いますので、検討を急いでいただいて、全てのこのＣＯ２消火設備のところにそういう対策が施されるように私の方から強くお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、罹災証明書の迅速な発行について質問をいたします。 これ、私も災害対策特別委員会で何回も災害現場に行ってまいりました。そのときに、被害に遭われた方からは、罹災証明書の発行を早くしてほしいよと、こういう訴えが非常に多かった、こういう状況でございます。この罹災証明書がないと今後の補償の問題とかそういうことが進みませんので、この罹災証明書というのは大変重要なものだと、このように
災害は待ったなしです。今おっしゃったように、民間の損保会社と連携することによってこの罹災証明書の発行が迅速化できると、こういう方向での検討だと思うんですが、いつ頃を目指してこれが実施できるようにしたいと考えているんでしょうか。
先ほどの答弁で、民間会社と連携することに対して課題はあるんだと、このようなお話でしたけれども、今の段階で具体的にこういう課題があるんだということがあればちょっと教えていただきたいと思います。
大臣にお聞きします。 この罹災証明書の迅速化というのは私大変必要だと思うんですけれども、この迅速化に取り組む大臣としての決意をお聞きをいたします。
質問としては、東京外環環状道路における陥没事故についてもお聞きをしたかったんですが、持ち時間がなくなりましたので、今日は取りやめにします。また機会があればこの質問をさせてもらいたいと思います。 以上で終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 昨夜は大変大きな地震がありました。冒頭、総理の方から被災状況について御説明がありました。その中で、四名の方がお亡くなりになった、こういう報告もありました。 改めて、亡くなった方の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 さらに、昨日、地震の発生はちょうど夜でしたので、この間、ライフラインを始めとして多くの方がこの復旧に尽力をされている、そのことに感謝を申し上げたいと思います。そして、それらの作業が安全に進むこと、そのことを願っているものでございます。 報道によりますと、昨晩の地震で東北新幹線が脱線をした、こういう報道があります。それと、Ｊ
夜が明けて、被害が相当広がっていることが可能性としてはあります。コロナ禍という状況で、それでなくても医療体制は大変なんですけれども、今回の震災によって、医療体制は大丈夫なんでしょうか。
現状は分かりました。是非早い復旧ができますように、政府一丸となって取り組むことをお願いをしておきます。 トリガー条項の凍結解除について質問をいたします。 国民民主党は、物価が非常に上がって大変生活が苦しいと、こういう声を基に、昨年の十月の衆議院選挙のときにトリガー条項の凍結解除ということを公約に入れて選挙を戦いました。そして、この引き下げることに対して実現をしたいと、生活者優先なんだと、そういう思いで私たちは令和四年度の予算案に賛成をいたしました。ただ、野党でありますので、国民民主党が予算に賛成することは大変なことでありますけれども、繰り返しですけれども、国民生活が最優先、その立場で賛成をしたということを改めてこの場でお話を
今日は資料を用意をいたしました。（資料提示） これは、ガソリン一リットル当たりの全国平均価格の推移ということでございます。これを見てもお分かりのとおり、二〇二〇年の五月十一日の段階でリッター当たり百二十四・八円であった。それが、今日段階では、一番右の数字になりますけれども、それから四十九・八円上昇をして百七十四・六円というのが三月七日現在のガソリン価格でありました。したがって、これだけガソリンが上がると全ての、私、物価に影響してくる、このように考えておりますので、生活が苦しくなるのは当然だ、このように私は思います。 そこで、先ほど総理、三党の幹事長会談についての受け止めについてお話をいただきましたけれども、このチームの検討の
繰り返しになりますけれども、やはり国民生活は今大変な状況に陥っておりますので、検討チームで速やかに検討していただくことを私も願っておりますけれども、やはりその結論を早く出していただいて、総理の決断でこのトリガー条項の凍結解除をしていくと、このようなことが非常に大事だと思いますので、改めて私の方から強く願っておきます。 先ほどの質疑の中で、ロシアへの経済対策についていろいろ論議がありました。総理のお気持ちを私自身が察したところ、この経済協力の二十一億円の予算などについて前進、今後前進をさせないというような答弁が中心だったと思いますけれども、これら凍結も含めて考えていく必要があるんじゃないかなというふうな思いが総理の胸にはあったんじ
