小林正夫

まん延防止等重点措置について質問をいたします。 　政府は今出されているまん延防止措置について手続を経て解除をしたいと、こういうことが伝わってきております。 　ただ、新規感染者数なんですけれども、前週から減少したのは十四都道府県にとどまっていると、こういう状態があるということと、三月十五日の厚生労働省の助言機関は、当面は新規感染者数が高いレベルで推移すると、こういうふうに予測したということも報じられております。 　また、国立感染症研究所が、オミクロン株の別系統で感染力が強いＢＡ．２への置き換わりが進み、四月上旬に七〇％、五月上旬には九七％を占めるという、こういうような試算も示されております。助言機関の脇田座長は、今後、ＢＡ．２に

こういうような措置が再度しなくてもいいと、こういうような早く世の中になってほしいなと、こういうふうに願うものなんですが、まん延防止等重点措置を再適用するということがあった場合に、どういう判断基準で行うんでしょうか。

これから国会の手続を経て、まん延防止等措置、重点措置が解除されるということになっていくと思いますけれども、特に三月、四月、年度末であり、また年度初めということ、それと、気候も良くなって外出する人も多くなると、こういう状況を考えると、リバウンドをすることが心配じゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、リバウンドに対する対策はどのように進めるんでしょうか。

私は、七月の二十五日の参議院の任期満了で議員を退任をいたします。今回までに学んできたことは、政治は生活と直結をしているということと、やはり現場の声が国を動かす、こういう思いをして、私の信念として活動を続けてまいりました。 　冒頭お話をしたガソリン価格を下げてくれという思いは、現場の声であり、生活者の声です。是非、改めて総理大臣に、トリガー条項の凍結解除、これを早い時期に決断していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。今日は水防団についてと、あとは高齢社会などについて質問をしたいと思います。 　まず、資料一を見ていただきたいんです。これは水防団の定員です。 　現在、九十二万四千二百五十五人、そのうちの九八％の九十万五千八百五人は兼任水防団で消防団員であると、こういうのが実態であります。実際の水防団員は八十二万四千二百五十四人、そのうち九八・四％の八十一万一千二百二十四人が消防団員である、したがって、水防団員のほとんどが消防団員であると。そういう意味から、大臣の方に質問をしたいと思っています。 　十一年前の東日本大震災で、この水防団員の人が水門を閉めに行ったり、いろんな対応で多くの方が命を失いました。非常に

答弁をちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、配備率、配備をする率ですね、これはどのように今決められているんでしょうか。

アンケートで確認をして、必要だという方には配備をすると、そういうのが基本的な考えなんでしょうか。

大臣にお聞きいたします。 　先ほど言ったように、水防団員のほとんどが消防団員なんですね。それで、消防団員の安全確保のために、今いろいろ答弁でありましたけれども、ライフジャケットの配備を進めるべきじゃないか。是非ライフジャケットを進めると、こういう決意を大臣からお聞きをしたいんですが、いかがですか。

次の質問に移ります。 　高齢化している社会、地域社会についてお尋ねします。 　我が国は、今年から団塊の世代が後期高齢者になり高齢化が更に進んでいく、こういう状況です。大臣は三月三日の所信の中で、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っている、その政策を進めるために地域の生の声を、本音の声を聞いて業務に生かしていく、こういう旨のことが述べられました。 　そこで、資料二を見ていただきたいんです。これは認知症高齢者の推移を一覧表にした政府の資料であります。 　それで、このとおり、二〇一二年においては約四百六十二万人、六十五歳以上の人口の約七人に一人が認知症であると、それと二

私は、施策の一つとしては、成年後見制度の利用促進ではあるんじゃないか、このように思っております。 　そこで、二〇一六年に施行された成年後見制度利用促進法では、制度の利用相談、後見人のマッチング、法律家や医療・福祉団体などの関係者との連携、市民後見人の育成がうたわれております。 　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一七年に制定された成年後見制度利用促進基本計画、五か年計画では、全自治体が二〇二一年度末までに中核機関を整備する目標を掲げています。そういうことが確認をされております。 　そこで、二〇二一年度もあと数日になりましたけれども、自治体の中核機関、これは利用者の相談窓口と言ってもいいと思うんですが、この設置

都道府県単位ぐらいでというようなイメージの報告でしたけども、やっぱりこういう相談窓口が身近にあるということが私何よりも大事だと思います。人口構成だとか地域事情でなかなか思うとおりいかない面もあるとは思いますけども、是非、地域の身近なところでこういう相談ができるように厚労省としても工夫をしていってもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。 　次に、救急搬送についてお伺いいたします。 　令和三年度消防白書で救急体制について見てみると、令和二年度中の救急自動車による全国の救急出動件数は五百九十三万三千二百七十七件、一日平均では約一万六千二百十一件で、五・三秒に一回の割合で救急隊が出動したということになっています。 　私は、過去に

持ち時間がなくなってきましたので、大臣に最後、質問です。 　救急搬送の中には、余り必要性がないものも救急搬送の要請があると。一部では有料化したらどうかという話も聞いておりますけれども、私は、引き続き救急搬送は無料化で今後も行ってもらいたいと、もうこのように思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　十一年前の今日、東日本大震災により甚大な被害が発生をいたしました。また、福一の原子力事故、もう過酷事故が発生をし、今日に至っております。福島の復興を含めて、被災地の復興が順調に進むように心から願うものでございます。また、福一の事故に伴う廃炉作業が進められておりますけれども、安全にこの廃炉作業が進むことを願います。 　間もなく地震の発生時刻を迎えます。一旦発言を止めて、当時の状況を思い出しながら静かにその時刻を待ちたいと思いますので、これで発言を一旦やめます。 　　　　─────────────

塩田委員から今ほど質問がありましたけれども、私も災害時の所在不明者の公表について大臣にお聞きをしたいと思います。 　災害時に避難所にいるということが分からないで捜査を続けている、こういうことがあります。災害時の所在不明の氏名を公表をめぐって、先ほどもお話しのとおり、各自治体が制定する個人情報保護条例に基づいて判断されるためばらばらになっていると、こういう状態です。 　それで、大臣先ほどもおっしゃったように、今週の三月八日の日に第一回目の政府の有識者による検討会が開かれた、このように報告を聞きました。 　そこで、三点についてお聞きをしたいんですが、災害時の所在不明者を公表する場合の課題を大臣はどのように認識をされているのか、それ

それでは、次の質問に行きます。 　災害廃棄物に対する勧告についてお伺いいたします。 　総務省の行政評価局が二月の二十五日に、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の中で、結果に基づく勧告というのが出されました。これは環境省に対して出されました。行政評価局が行政評価としてこの問題を取り上げた要因は何だったんでしょうか。お聞きをいたします。

資料一を用意をいたしました。これが勧告の具体的な内容です。一つは、地震災害のみならず水害も想定した発生量推計への支援、勧告二の中に二つあって、一つは、市区町村有地以外の候補地を含め、必要、適当な仮置場候補地の選定への支援、そして、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置、勧告の三として、民間事業者団体との実効性のある連携への支援、こういうことが指摘をされました。 　自然災害はいつ起こるか分かりませんので、大きな災害も心配されますし、こういう災害廃棄物の処理についても改めて事前に決めておく必要があると思います。 　そして、近年発生した自然災害に伴う産業廃棄物の量を見てみますと、十一年前の東日本大震災で約三千百万ト

東日本大震災があったときに私は厚生労働大臣政務官でした。そして被災地の現場を何回も行きました。この廃棄物の処理が大変だった、こういうことがありました。その仮置場をどこにするかということも大変な課題であって、各自治体が苦労しながらその仮置場を造って処理をした、そういう私も経験をしてまいりました。 　先ほど言ったように、南海トラフの大地震ではその約十六倍の廃棄物が出る、これは頭で考えても、どの辺にどのぐらいの大きなその仮置場を選定できるのか、ちょっと私の頭の中では想像を超えるんですが、この辺のイメージはどのようにお持ちでしょうか。

政府、自治体、これ連携をして今言ったような対策を進めていかなきゃいけないし、何か今日あしたに本当にそういうものができるなんていうことは到底ないわけで、時間が掛かるかも分かりませんが、実効ある対策を進めてもらうことをお願いをしておきます。 　次の質問です。 　トンガの海底噴火による自然現象について少し確認をさせてください。 　今年の一月の十五日の十三時十分頃、トンガ付近の海底火山が噴火をして、気象庁は当初、これによる津波の被害の可能性は低いとして津波注意報などを出しませんでした。ところが、その後、日本の各地において潮位上昇が起こり、気象庁は津波注意報と津波警報を発表いたしました。幾つかの地点で津波による被害も出ましたが、翌日の十

私はニュースで気象庁の発表を聞いておりました。でも、津波でもないような、何か戸惑いを感じながら気象庁の予報官がお話をされていたというのが印象に残りました。正直、何なんだろうかなあと、私はそのように疑問を持ちました。 　気象庁のホームページを見ると、今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なるもの、このように表現されておりますけれども、これはどのような名称で、またどのような扱いになるんでしょうか。