小林正夫

自然界ではいろんなことが起きるなと、このようにつくづく感じますけれども、今言ったように、今後このような場合の名称をどうするか含めて御検討されるということですから、早急な検討をお願いをしておきます。 　同じような海底噴火、それに似た事象が発生したときに、現行のシステムで例えば津波や潮位予測を行って津波警報等を発令することは可能なんでしょうか。

今回のトンガ付近の海底火山は日本から八千キロも離れていた場所でありました。報告のとおり、百三十四センチの潮位の変化があったと、こう先ほど報告がありました。 　お聞きしたいのは、日本近郊にも同様に噴火する可能性のある海底火山というものは確認されているんでしょうか。二つ目は、また、噴火したときには同様な潮位変化が発生する可能性があるんでしょうか。三つ目、それとも、この噴火に伴う津波のような潮位の変化についてはまだ解明されていないという事象なのでしょうか。この三点についてお伺いします。

自然がもたらす現象は未知の部分があると、そういうことだと受け止めます。被害を未然に防ぐことが何よりも大事で、特に沿岸部にお住まいの皆さんだとか漁業関係者の皆さんの不安解消に向けて、英知を集めて自然現象の解明を行って対策を講ずることを求めたいと思います。 　なお、今日はため池の安全対策についても通告を行いましたけれども、持ち時間がなくなりましたので、質問はこれで終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　ロシアのウクライナ侵略、ひどいものだと思います。それによって原油が高騰して、今朝の報道では、一時一バレル百三十九ドル台の高値水準になったと、こういう報道もありました。 　私たちの生活で今困っているのは、やはり今車社会になっておりますので、ガソリンが高いと、これを何とかしてほしいと、こういう国民からの要望が本当に大きいと思います。これは国民民主党だけじゃなくて、ほかの党の皆さんもトリガー条項の凍結を解除すべきだと、こういう発言をされております。 　政府は、激変緩和措置として、ガソリン価格の上昇を抑える、上昇を抑えるという目的で、小売価格が百七十円を超えた場合に石油の元売会社に補助金を出すと

金子大臣の下にはガソリン価格を下げてほしいと、こういう直接の訴えはありませんか。

総務大臣は二月の二十二日の記者会見で、燃料価格、要は、ガソリン高騰でガソリン税を軽減すると、トリガー条項を発動した場合、自治体の税収が年間五千億円以上減るとの見通し、こういうことを記者会見で明らかになりました、明らかにしておりました。 　総務大臣として、発動に伴う地方財政の減収対策について、どのように現段階でお考えでしょうか。

是非、地域の生活を守る、また、特に車依存度の高い地方の生活ですね、あるいは、今、春闘の賃上げの山場を迎えるんですけれども、やはりこのガソリンが高いことによって企業もそちらにお金を使わなきゃいけないということで、なかなか賃上げの原資を確保するのが難しいということになりかねません。政府としても、賃上げをするんだ、こういうような意図を持っていろいろ政策を打ち出しておりますけれども、まさに私は、ガソリン価格を減らすと、ガソリン価格を安くすると、このことが大きな対策だと思いますので、改めてトリガー条項の凍結解除を私から求めておきたいと思います。 　それでは次に、活力ある地方づくりに関連して何点か質問をさせていただきます。 　大臣所信の中で

東京の集中している人口も従来よりか少し何か変化をしてきたかなと、今の報告を聞いてそのように私は感じました。 　そして、地方への新たな人の流れを強化して、自立分散型地域経済の構築を図ると大臣は所信で述べられました。その中で、地域活性化起業人を推進をすると、このように述べられているんですけれども、これが実効あるものであると私は信じておりますけれども、具体的にどういうような取組をするのかお聞きをいたします。

地域分散型の電力の関係については後ほど質問をいたしますけれども、昨年の総務大臣の所信の中で、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援として十五億円を計上いたしましたけれども、どのような進展あるいは効果が見られたんでしょうか。

大臣にお聞きをいたします。 　今答弁があったように、税金を使いながらいろんな施策をして地域活性化について取り組んでいると、こういう報告だと受け止めました。 　そこで、団塊の世代が今年から七十五歳を超えて後期高齢というゾーンに入ってきます。私も正直、団塊の世代で、後期高齢に入るその一人なんですけれども、要は、人口減少と相まって、過疎地域の広がりをどのように大臣は捉えているのか、そして住民の生活をそういう社会の中でどうやって守っていくのか、御所見をお聞きいたします。

少し前は限界集落というような表現もされて我が国の大きな課題の一つだと、こういう提起もありました。是非、私たちが住む町あるいは地域が人口減少になっても、あるいは高齢者の人が増えても、やはり活性化して元気で暮らせるような町づくりを大臣の下で是非構築をしてもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。 　次に、エネルギーの地産地消についてお聞きをいたします。 　大臣は所信の中で、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開によって地域脱炭素の取組を推進すると、このように所信で述べられました。具体的な施策をお聞きをしたいということが一つです。あわせて、エネルギーの地産地消の推進として五億円を計上いたしましたけれ

今答弁いただきました。エネルギーの地産地消となると、私、太陽光発電を活用していくと、これも大きな施策の一つになると思うんですが、この太陽光発電を活用していくという考え方はないんでしょうか。

私は、一つの方策として、太陽光発電、ＣＯ２対策などにも寄与していきますので、そういうものの活用が求められて展開されていくのかなと、このように受け止めております。 　そこで、少し太陽光の課題もあるものですから、そういう課題を少し紹介をして、質問もしたいと思っています。 　一般の家の屋根に載せて、太陽光を載せて、それで自分の家で電気を使って、余った電気を売電するという、こういうような住宅用の太陽光もあれば、十キロワットから五十キロワット未満の小規模太陽光、これは産業用太陽光と言われているんですが、小規模の中には二つ区分がされて、一般の家庭の屋根の上にも相当太陽光発電が載っかっているなと、私はこのように今思っております。 　それで、

ＣＯ２削減につながる一つの私は施策だと思っているんですね。ですから、太陽光の普及は非常にいいと思いますけれども、今言ったような事案があるんですね。経産省の方もこれに取り組んでいただいて、今報告のとおり、いろんな対策をして、また来年度から新たな対策もすると今お話がありましたので、大いに期待をしたいと思います。 　先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。したがって、これは二〇二〇年度と比べると一割強賦課金の額が増えているということです。さらに、これから政府としてはＣ

ほかの先進国の例なども参考にして、いかに賦課金を抑制できるかということが私は再エネの大きな課題だと思いますので、是非、経産省あるいは政府におかれましては、そのことをよく検討してもらいたいということをお願いしておきます。 　もう一つ、電力に関わる質問です。 　自治体と電力会社の連携についてお聞きをいたします。 　二〇一九年の房総、千葉に襲った台風で、相当停電の期間が長くなりました。その長くなった理由は、停電エリアに作業が入れなかったということが大きな要因で、その要因は何かというと、倒木です。要は、倒木によって道路が塞がれて、当時、自衛隊の皆さんにも相当御苦労を掛けて、倒木したものを除去して、そして停電エリアに入って復旧したという

大臣、今言ったように、事前伐採ですね。要は、樹木が倒れると多分電線がこれ崩壊しちゃう。したがって、事前に伐採しようという、こういう協定が自治体と電力会社の間で結んでいこうということが今動いているというお話です。 　そのときの費用についてもいろいろお互いに話し合うという、こういうような旨の今答弁があったんですが、是非、自治体にも関わる話なもんですから、総務大臣としても、こういうような課題あるいはこういうことが進められているんだということも今までも認識をしていただいていると思いますけれども、更にこの協定が円滑に進むように後押しをしていただくことをお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

次に、消防団についてお聞きをいたします。 　今日は資料一を用意をいたしました。これは、地域防災力の充実強化というところから、消防白書からいただいた資料であります。 　これを見てもらうとおり、昭和四十年のときには百三十三万人ぐらい消防団員がいらっしゃった。ところが、令和三年になると八十万四千人程度に激変しているという状況であります。 　なぜここまで減少が加速しているのか、二つ目は、消防庁はどのように団員の減少に歯止めを掛けるのか、三番目、本来消防団の適正な人員規模というのはどのぐらいなんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。

台風だとか土砂崩れ、まあいろいろ災害があるんですけれども、最近は宇宙からいろいろものを見ると、それで対策を進めていくと、こういう時代に入ったと私は思っています。 　過日報道で、ＮＴＴ東日本が衛星データやドローンなどを活用して被災設備の早期把握に取り組むと、こういうことから、衛星データを活用してこういう対策に当てていくという方向が報道で示されていました。 　政府として災害時の衛星データ活用などの取組はどこまで検討がされているのか、それと、国の戦略イノベーション創造プログラムにおいて防災・減災の強化が取り上げられていますけれども、この中で衛星データ活用による災害対応に活用できるシステムというものがあると承知していますけれども、このシ

持ち時間の関係で、質問は以上にいたします。 　ただ、今日、水防団の関係と成年後見制度についてもお聞きをしたいと思って準備をしておりました。近いうちの総務委員会でこの問題については扱わせていただきますので、私の質問はここで終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。会派を代表して、岸田総理の所信に対して質問いたします。 　初めに、総理が目指す社会について伺います。 　バブル崩壊から三十年余りがたち、その間、我が国はＩＴ景気や戦後最長の景気回復を経験してきました。しかし、国民にはその実感があるでしょうか。国民は生活に満足し、豊かになったと感じているでしょうか。 　総理は、新しい資本主義の実現を目指すと言っています。成長も分配も実現するためにあらゆる政策を総動員する決意を示しています。一国のリーダーは国民に夢を語り、そのための道筋を示す必要があります。それは、国民が信頼して、必ず実現できるという確信を持ってもらう必要があることは言うまでもありません。