国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 地方公務員の定年延長に係る高齢層の働き方と労働災害防止について質問をいたします。 総務省にお聞きをいたします。 地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
厚労省にお聞きをします。 我が国社会において六十歳を超える高齢層の労働者の活躍を必要とするのは、民間も公務共通の課題で私はあると思います。そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。 厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
いずれについても、働く人の安全を守る、このことが大変重要だと思います。そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。 そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。 農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間
農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。 先ほど私、理由を言ったように、天候に左右されにくい働き方をしているんだということも、これは厚労省としてどういう働き方かというのをしっかりつかんだ上で、厚労省も主体的になってこういう法律を見直していくべきだと考えるのが普通じゃないですか。どうですか、政務官。
政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
この質問をこれで終わりたいと思いますけれども、是非、厚労省として、働き方改革の審議を前に終わって、二年前からこの働き方改革の法律の施行に入っていると、でも、まだまだ課題がこうやってたくさんあるんですよね。 だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
しっかり受け止めて、厚労省として主体性を持って取り組んでもらいたいと、そのことを強く今日は申し上げておきたいと思います。 次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。また、その際に課題となるのが定員管理との関
新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
そうすると、先ほど私、例えばということで、きちんと通知を出すべきだと、このように申し上げましたけれども、そういう措置を図るという受け止めでよろしいでしょうか。
ちょっと分かりにくい質疑になってしまいましたけど、もう一度確認ですね。 例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
次の質問もしたいのでこれで打ち切りますけれども、やっぱり定年延長という大きな制度が変わるときですから、各自治体が迷うことなく、総務省としてしっかりそういうようなことを文書なりで通知をすると、そのことを強く求めておきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、保健所の数について質問をいたします。 資料を用意をいたしました。これは保健所について、全国で合わせて平成元年には八百四十八か所あった保健所が令和二年には四百六十九か所と、ほぼ半減をしております。この資料を見ていただくとおり、平成九年に全国で百三十九か所が一気に減少をしております。 これは、平成六年に保健所法が改正されて地域保健法になり、このようになったということは
総務大臣に最後、質問をいたします。 今回のコロナの関係で、既に一年半経過しておりますけれども、要は、自治体の部署職員の対応が非常にもうタイトになっていて、それぞれ応援をしていると思うんですが、それは時限的なものでなく、既にそういうことが恒常化されているような状況になっている。このことを大臣はどう受け止めているのかということと、例えば令和三年度の新規採用において不足している職員の増員が行われてしかるべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
時間が来ましたので、これで終わります。
国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 総務省にお尋ねいたします。令和元年度の決算において、会計検査院が総務省に指摘した不当支出について質問をいたします。 昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。そして、大臣から答弁はなくて、参考人からるる答弁がされましたけれども、その中で参考人は、今回指摘を
大臣にお尋ねします。 大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
総務省への質問はこれで終わります。 総務省の退席については委員長の方で御判断ください。
電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。 まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。 今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。また、電力会社間に電力の融
大臣もおっしゃったとおり、資源が少ない、乏しい国です。そして、電力の安定供給が何よりも大事です。これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。 次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題について何点か質問をいたします。 資料一を見ていただきたいんですけれども、これは太陽光発電の十キロワット未満設備について、資源エネルギー庁は四月一日から、問題となっている地上設置に限定して太陽光十キロワット
そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
