先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。 私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
大臣、これから太陽光はどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけないと思います。こういうような目的を逸脱したことが出ないように、今回経験したこと、やっぱり十キロワット未満は家庭用なんだということが国民の方にしっかり分かるように、やっぱり私は法的に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。是非検討いただきたいということだけお願いをいたします。 そして、今言ったように、太陽光は拡大をしていきます。再生可能エネルギー固定価格買取り制度による賦課金は、現状では電力コストの高止まりの要因になっております。二〇二一年度は一世帯当たり一万四百七十六円となって、二〇二〇年と比べて一割強増える見込みだと、このように言われています。国民にも、
是非、繰り返しですけれども、ＦＩＴ制度によって賦課金がどんどん高くなっていってしまうというのが今の構造だと思います。是非、これから再生可能エネルギーを活用していくという社会にどんどん入っていきますので、是非この抑制をするような方向の検討が必要だということを改めて大臣に申し入れておきたいと思います。 次に、火力発電についてお伺いいたします。 経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、これを宣言されました。そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのでは
大臣は、石炭火力が日本からなくなってしまう、こういうようなお考えを持っていますか。
じゃ、最後の質問です。 エネルギーの自給率についてお伺いいたします。時間がありませんので、ポイントのみ質問をいたします。 自給率を上げていくためにどういう施策をしていくのか。日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。 大臣は自給率を上げるためにどのようなことをしていくべきだと思うのかということ、お聞きいたします。
時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。 これで終わります。
国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 法案審議の前に、総務大臣に一問だけ質問いたします。それは、無料通信アプリＬＩＮＥに関して質問です。 先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。そのとき大臣は、ＬＩＮＥからの報告内容を精査中であると、こういう答弁をされました。 改めて伺います。どのような報告で、そして政府はいかなる対応をしたんでしょうか、お聞きいたします。
八千六百万人もの人が利用していると言われているＬＩＮＥです。 そうすると、大臣、今の段階で安心してＬＩＮＥが使えるという状況でもないと、こういう状況なんでしょうか。
ＬＩＮＥは行政でも利用しているし、ワクチン注射の予定、それを国民の人からＬＩＮＥで承知すると、こういうことも行われています。是非、一日も早く安心して使えるということを政府の方がしっかり発信することが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
それでは、法案の質疑に入ります。 平井大臣にお聞きいたします。 私は、今回のデジタルシステム、大きなシステムをつくるんですが、全て電気がないとこのシステムが動かないんじゃないか、このように私思います。 まず、停電対策についてお聞きします。 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。したがって、仮に停電した場合にシステムが使用できずに業務が滞るといったことが起きないようにするために、私は、停電時のバックアップ機能の構築が不可欠だと、そのように考えま
ただいま大臣が答弁あったとおりだと私も思います。したがって、いろんな対策が講じられると、このように受け止めましたけれども、是非、バックアップ機能をしっかり持たせて、停電があったとしてもシステムはきちんと動くんだと、こういうようなことをしっかり目指してもらいたいと、このことを要望しておきます。 次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。 個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏
四月二十日のＮＨＫで、ＪＡＸＡなど大規模なサイバー攻撃、中国人民解放軍からの指示かと、こういう報道がありました。この事実確認をしたい。そして、本件に対して今後どのような対策を講じていくのか、確認をいたします。
事実関係は分かりました。 大臣にお伺いいたします。個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいくのかお聞きいたします。
サイバー攻撃の件数も先ほど報告がありました。これからもそういう攻撃を受けるということ、こういう環境にはあるんでしょうけれども、それを日本の国としてきちんと防いでいくと、そういうことについて尽力を尽くしていただきたいと、そのことをお願いいたします。 次に、デジタル社会への高齢者等への支援についてお伺いいたします。 一月二十七日の委員会質疑で、私の方から、高齢者等、デジタル機器に弱い人たちが置いてきぼりにされないのかと、こういう質問をいたしました。そのときに大臣の方からは、一人も残さない、そういう人が発生しないように努力をしていく、さらに、今後、全国一千か所程度で講習会を開催していきたいと、こういう答弁がありました。そして、二月
いろんな講習会が検討されているということはよく分かりました。 大臣、是非、誰一人取り残さないと、これが大臣の大きなスローガンでした。しっかりやっていくという決意をもう一度ここでお聞きいたします。
デジタル化が進む中で、小学校から高等学校の世代である若年層に対してもデジタル機器に関する学びの場を設ける必要があると私は考えます。 文科省との連携など具体的に考えている対策があるのか、確認をいたします。
平井大臣にお聞きいたします。 子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。 また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。 そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられる
私が若い頃に、職場にいろんな機械が入ってきたときに、一時間作業をやったら十分休憩しなさいと、このようなことが言われていたなと記憶しております。最近の画面はいろんな工夫がされていると、このように思いますので、それは一概に該当しないと思いますけれども、いずれにしても、目を使うということが非常に多くなるということですので、是非この辺は健康面にも関わることなので、政府としても注意をしながら施策を練ってもらいたいと思います。 平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁を
以上で終わります。
国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 法案の質問の前に、無料通信アプリのＬＩＮＥに関わる質問をいたします。 先月、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題が明らかになりました。 金融庁は金融機関の情報管理体制の一斉点検を始めた、このように私は承知しております。 また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、予約受付をめぐって、電話やホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそ二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めていたが、サービスの運用を見合わせる動きもあると報道されています。 そこ
