小林正夫

チェック体制はどうなっていたんでしょうか。

続いて、金光参考人にお伺いいたします。 　二〇一二年以前も同様なミスを犯している可能性があるのではないかと私危惧をいたしますけれども、ないと言い切れるんでしょうか。

続いて、参考人にお伺いをいたします。 　安全保障政策、産業政策、そして経済政策などの観点から、一定の事業を営む会社に対して、法令上、外国人等による議決権の取得、保有などが一定の範囲に制限をされています。航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。 　今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。さらに、今回のフジ・メディア・ホールディングスのように事後に報告して認定取消しを免れた事例はあるのかと。確認をいたします。

大臣にお聞きをいたします。 　違反をしても、放送事業者から報告がなければ違反事実が分からない、違反解消後に報告すれば認定は取り消されずに済むということで、大臣、それでいいんでしょうか。処分を科す等の考え方はないんでしょうか。 　放送法においてこのようなことが起きないようにするために、大臣はどう対処するのか。先ほど吉田委員の方からもこの旨の質問があって、大臣は、総務省に審査体制を強化する、また外資に関わる担当部署を設置をしていく、こういう旨の答弁があり、そして迅速に法改正を行いたいと、こういうことがお話しされました。 　迅速に法改正する、いつをめどにやるということを明確に、大臣、答えてください。

放送というのはもう国民生活の基本であり、大変重要な、最も重要な私は事業だと思います。そういうものがきちんと法律にのっとって事業が行われていることは大変大事であって、今回の事案を反省として、早く放送法の改正をしていただければと思います。 　委員長、私は、金光参考人の質問はこれで終わります。御退席について委員長の判断をしてください。

次の質問です。ツイッターの偽画像について質問をいたします。 　参考人にお伺いいたします。 　ツイッターに加藤官房長官の記者会見の表情が改ざんされ、政府が削除を要請し、四月十二日までに削除された、こういう報道があります。これの事実関係を確認をいたします。

私も新聞報道で加藤官房長官の写真を確認をいたしましたけれども、要は、ツイッター社が明らかにした加藤官房長官の表情は偽りだったということの確認がされたということなんでしょうか。

画像が改ざんされて今回のようにツイッター等で流れた場合に、これは法律違反に当たるのでしょうか。当たるとすれば、どの法律が適用されるのでしょうか。

通信の発展というのは私たちの本当に生活に大きな影響を与えて、非常に便利になって、利便性も高いと思います。しかし、反面、今言ったようなことも起きていることも事実です。 　そこで大臣に質問しますけれども、今後このような、今回のような、加藤官房長官の表情が改ざんされてしまう、このような事案が起きないようにどう対処するのか。総務省管内、あっ、総務省が管轄する法律ではこれを取り締まる法律がないと先ほど答弁がありましたけど、大臣、どうやっていくんでしょうか。

大臣、何か法的な、そういうものを防止するように、いろいろ今お話がありましたけれども、そういう措置も必要じゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見を。

今日はツイッター関係での質問をしましたけれども、これがメディアだとかテレビだとか、そういうものでもこういうことが起きる可能性が私はあるんじゃないかなと心配をいたします。またこの問題は別途の機会に質疑をさせてもらいたいと、このように思っております。 　次の質問に移ります。コロナ対策について質問をいたします。 　大臣にお聞きをいたします。 　令和元年度予備費の使用で財務省から説明を先日、私受けました。総務省として、新型コロナウイルス感染症対策に係る救急隊が使用する感染防護具等の支援に必要な経費として、令和二年三月十日の閣議決定を受けて一億五千六百四十四万円が使用された、このような報告を受けました。 　具体的にどのような防護が整っ

今日は消防庁にもお越しいただきました。 　消防庁に確認します。現状において救急隊員の防護は万全になっているんでしょうか、確認をさせてください。

コロナの収束が全く見えなくて、更に感染の拡大が広がっているというのが現状だと思います。救急隊あるいは医療関係者、ありとあらゆる要請があれば対応しなきゃいけないという業務ですので、是非お金を掛けて、防護などが用意できるならば、しっかりその救急隊員あるいは医療従事者を守っていくということが私は何よりも大事だと思いますので、そういう意味では是非政府の方にも必要な費用は使っていくべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。 　そして、コロナの関係で参考人にまたお伺いしますけれども、ワクチン接種が医療関係者に今行われて、さらに、高齢者にも今接種が始まりました。自治体は、このオリンピック・パラリンピックの聖火リレー、これとも相まって、非

マイナンバーカードについて質問を用意をいたしましたけれども、私の持ち時間がなくなりまして、最後の一点だけ。 　今日、資料としてマイナンバーカードの交付状況について一枚物を用意しました。 　大臣にお聞きをいたします。 　この資料の下の方に年齢ごとのマイナンバーカードの交付状況について書かれています。赤で囲ったところが十歳から十九歳、黄色のところが二十歳から五十四歳、水色が五十五歳から八十四歳。ここの交付率を見ると、一〇％、二〇％、三〇％と、このような状況に分かれていますが、この辺にマイナンバーカードをこれから更に普及していくための、何かこの資料から対策が浮かぶんじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。

これで終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　今日は、公務員の倫理規程、それと防災、さらにはデジタル化、この大きく三点について質問をいたします。 　まず、公務員の倫理規程に関して質問をいたします。 　大臣にお聞きをいたします。 　総務省を始めほかの省においても、国家公務員倫理規程に違反している幹部がいるとして処分がされております。また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。

大臣、第三者機関でいろいろ御意見を聞いて、それで対応していくというのが今大臣のおおむねの答弁でした。 　私は、大臣として、疑惑を持たれない、あるいは倫理規程に違反しない、そのような、違反しないようなことになるために大臣としてはどういうことをやったらいいのかという質問なんです。第三者機関のこれからの検討はよく分かりました。大臣御自身はどう思っているか、お聞きをいたします。

第三者機関の検討がまとまればまたいろいろ報告があると思いますので、質疑をさせていただきたいと思います。 　次に、地方公務員の倫理規程についてお伺いをいたします。 　これは、国家公務員倫理法の第四十三条に、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務の係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないとうたっておりまして、この平成十一年に国家公務員倫理法の成立のときに、当時の自治省から国の施策に準じて各団体において必要な施策を講じるようとの技術的助言を行ったと聞いております。 　それを受けて、各地方公共団体の条例としては、名称は定かじゃありませんけれども、要は職員の倫理規程などが私は制

努力義務、こういう今表現がありましたけれども、全ての地方公共団体で倫理規程などが定められていると、そのような受け止めでよろしいですか。

地方自治体は今、大変忙しいと思います。そして、住民サービスの最前線です。社会保障制度の実際の対応だとか、介護のこと、それと、今回のコロナに対しても、ワクチン接種、全てのことが、おおむね全てのことが地方自治体で行われて、各地方自治体の公務員の方は大変な御苦労をされている、このように思って、住民サービスができていると、このように理解をしております。そういう意味では、地方公務員の方に敬意を表するとともに、これからも限られた要員、先ほど岸先生からもお話ありましたけれども、限られた要員の中で今後頑張っていただきたいと思います。 　もう一つだけ、倫理規程等などが設置をされているというふうに理解しますけれども、何か地方公共団体の方から、倫理規程