先ほどよりか丁寧に答弁があったと、このように思います。 それで、また大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、ゆうちょ銀行の預金不正引き出し、あるいはかんぽ生命の不適切な販売の不祥事が発生したこと、そして、今回の郵便法改正はユニバーサルサービスの低下を招くものであり、これらのことから私は民営化は失敗したと、大臣はこのように受け止めていますかという質問をしたいと思います。それで、政府は私は民営化は失敗したと認めるべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
そして、衆議院の附帯決議で、郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、民営化後の状況等について総合的に検証するというこの附帯決議が可決をされました。大臣はそのときに、御決議のありました事項についてはその趣旨を十分に尊重してまいりますと、このように答弁をされておりますが、どのような検証をしていくお考えか、お聞きいたします。
十分検証をしていただければと思います。 次ですけれども、二〇〇七年十月一日の民営化から十三年、そして現在の増田社長は六代目の社長です。短期間での社長交代は、事業経営の安定性と成長戦略の欠如につながっている、無責任体質の助長につながったと思料しますけれども、大臣の御認識をお聞かせください。 また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
次に、総務省と金融庁、そして民営化推進本部にお聞きをいたします。 民営郵政の成長、発展に向けて、総務省、金融庁、民営化推進本部の役割はいかにあるべきと考えているか、それぞれの御見解をお聞きをしたい。私は、規制するという役割ではなくて育成という観点が大変重要な時期に来ていると、このように私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
この郵政民営化が定着をしていく、こういう方向で進められていくと思いますけれども、是非育成という観点を持ってそれぞれが事に当たっていただきたいことをお願いをしておきます。 それでは、郵便法の改正について質問をいたします。 まず、大臣にお聞きをいたします。この法案は、第二百回の臨時国会、そして第二百一回の通常国会の提出が見送られた経過がありました。三つ聞きます。一つは、見送られた要因は何だったのか、二つ目は、現在その要因は改善されたのか、三つ目が、今回の提案は時期尚早ということはないかどうか、お聞きいたします。
大臣は、十一月十二日の大臣所信的挨拶の中で、当面力を入れたい政策の第一は社会全体のデジタル化を実現したい、この旨が述べられて、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会をつくりたいと、このようにおっしゃいました。 デジタル化が手紙やはがきの郵便物の集配に与える影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
いろいろ技術の進展で社会は変わっていくと思いますけれども、郵便は期待をして投函する、あるいはそれを受け取ると、こういう感情が非常に大きくありますので、是非そういう意味ではしっかりした郵便配達ができるように今後とも頑張っていただければというふうに思います。 次に、日本郵便にお聞きをいたします。 四つお聞きをいたします。一つは郵便・物流事業の決算の概要について、二つ目が今回の郵便サービスの見直しによる経営への影響について、三つ目が週五日配達実施による財務的効果、四つ目が送配達日数の繰上げ実施による財務的効果。この四点についてお聞きいたします。
確認ですけれども、財務的な効果は郵便事業単体でプラス五百億円程度、このように受け取っていいですか。
今回の制度改革は働き方改革にもつながっていると思います。したがって、今の数字、働き方改革に私は生かしてもらいたいと、このように要望いたしますけど、いかがですか。
期待をしたいと思います。 資料一を用意をいたしました。これは政府から提供いただいたものですが、今回のこの資料に改正の背景が書かれております。政府は、ＳＮＳ、電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の配達の個数が急増する。他方、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の点から働き方改革への対応が喫緊の課題に。そしてまた、新型コロナウイルス感染が拡大する中、深夜の区分作業時間帯を中心に三密となっている労働環境を早期に改善する必要があることから、一刻も早い制度の改正を行う必要があると、このようにこの背景が書かれております。 そこで、日本郵便にお聞きいたしますけれども、今回の改正で手紙、
そうすると、今やっている仕事そのものが大きく変わるわけじゃなくて、今答弁されたようなことを働き方改革として考えていると、そういうことなんでしょうか。
併せて聞きますけども、近い将来というか少し時間がたった将来、そういう将来について、郵便局あるいは郵政で働く人たちの働き方というのはどのように変えていきたいというふうに思っているんでしょうか。
是非、働く仲間、自分たちの職場がどういうふうに変わっていくのか、そういうものも追求していただきながら取り組んでいただくことをお願いをいたします。 次です。日本郵便に引き続き聞きます。先ほど片山先生からも質問ありましたけれども、要員の関係について質問をいたします。 一つは、土曜日配達の休止によって現在勤務する何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、二つ目、配達日数繰下げの実施によって郵便の区分業務等を担当する勤務者何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、教えてください。
私の印象としては、随分の人が業務が変わっていくなと、こういうふうに私は感じました。現場に出る仕事もあれば所内で勤務する仕事もあると思うんですが、仕事が変わるということになれば、安全性のことから研修など必要なそういうものはきちんと行っていかないといけないんじゃないかと私は思いますので、是非安全が損なわれないような計画を作ってもらいたいと、このように思います。 それで、資料二を用意をいたしました。これは日本郵便からいただいた社員数及び正社員登用の合格者の推移であります。また、事前レクでお話を聞いたときに、月平均時間外勤務時間は二〇一八年で二十四・六時間、二〇一九年で二十三・九時間と私はお聞きをいたしました。 今後、郵便サービスの
確かにこの資料を見ると、二〇一四年度から年度ごとにこの正社員への登用の合格者の推移の数字がここに書かれております。 今お話しのとおり、おおむね三千名程度、最近では三千名を超える方が正社員に登用をされていますけれども、これは頭数があるんでしょうか。要は、合格者数をここに表しているということなんですが、年度の合格者の定数というのは決まっているんですか。要は、合格されればみんな正社員になれるという仕組みになっているんでしょうか。
確かに非正規で働いている方は、正社員じゃなくていいと、自分の都合のいい時間帯に働きたいという方もいらっしゃるから、今の非正規の方がみんながみんな正社員になりたいと思っていることは私はないと思います。 この辺の感覚はどのように捉えていますか。今は非正規で働いている人がどのぐらい正社員になりたいと希望しているのかどうか、この辺の数字、把握していれば教えてください。
次の質問に行きます。 日本郵政にお聞きをいたします。 日本郵政グループの営業成績をお聞きいたします。
状況は分かりました。 そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。 オリンピックのスポンサーの関係です。私は、前の東京オリンピックのときは高校二年生でした。来年、日本でまたオリンピックがされるということを大いに期待をしたいと思っている一人でございます。 そこで、日本郵政が結んでいる東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約についてお聞きをしたいと思います。 十一月十四日のＮＨＫの報道では、先月、東京大会の組織委員会と国内の契約を結ぶスポンサー企業六十七社に対しアンケート調査を行い、八一％に当たる五十四社から回答を得た。来年に延期された大会でも期待していたメ
オリンピックに協力をしていくということがベースだと思いますけれども、スポンサー契約をした目的、大きな目的は何だったんでしょうか。
私も、オリンピック、パラリンピック、来年開催できることを大いに期待をしたいと思って、また成功裏に開催できることを期待をしておきます。 次の質問です。 日本郵便にお聞きをいたします。 ユニバーサルサービスの定義、これは社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を目指し、地域による分け隔てのない便益の提供義務、このようにされております。安易なサービスレベルの低下は、一層の郵便離れを加速して、郵便制度そのものの維持を困難とする可能性をはらんでいると考えます。 今回の制度改正による郵便物数の予想シミュレーションと経営への影響をどのように考えているか、お答えください。
