小林正夫

大臣にお聞きをいたします。 　今言った、結果として経営維持のために郵便料金の値上げを繰り返すという負のスパイラルに陥ることを危惧いたしますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。

引き続き大臣にお聞きをいたします。 　今後、郵便物数が低下をしていく傾向にあると、午前中の質疑でもそういうような方向性が、話がありました。私、配達の休日を増やすことになれば、サービスの低下になるし、社会が何か大きく変わってしまう、社会にも大きな影響を与えるというふうに考えますけれども、今後の動きの中で仮に配達について検討するということがあったにしても平日の配達休止はやるべきではないと、私はこのように思いますけど、大臣の御認識を聞かせてください。

先ほど言ったように、郵便物を投函する、また郵便をもらうということに、特に郵便物をもらってうれしいというふうに国民の方、感じる方も多いと思いますので、要は、郵便物を配達しないという日が増えていくと、そういう意味でも社会に私は大きな影響があると思いますから、是非私は平日の配達休止はやるべきではないと、このように私の意見は申し述べておきたいと思います。 　それで、日本郵便に聞きます。 　菅総理、菅総理は、九月二十五日のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループ作業部会で、利便性を高めるため、マイナンバーカードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、五年に一度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続など、一部

午前中の質疑で小沢委員が、業務と要員、これはもう関連するものだということで、現在までいろいろ会社と話し合ってきたというお話もありました。是非、業務量が増えていくという方向での私は話だと思いますので、要員確保も併せてやっていく必要があるんだということを指摘しておきたいと思います。 　資料三を用意をいたしました。これは先ほど吉田委員からもアンケートの概要について質問がありました。 　端的に質問します。 　この丸の上の方ですね、小さい丸が二つある方ですけれども、これは、アンケートの結果によって、今の制度を変更すべきでないという回答がこれは個人で一八・八％、法人では二七・五％の人が変更すべきではない、そして、土曜日に配達休止プラス翌々

今の答弁で、速達を利用する人が増えるということが考えられます。これは、今の速達料金の一割程度は安くしていくと、そういうふうに受け取っていいんですね。

法案に対する質疑はこれで終わります。 　別件で一件、大臣にお聞きをいたします。会計検査院からの総務省への指摘について質問いたします。 　これは、今月の十一月十日に内閣に提出された会計検査院の令和元年度決算検査報告によれば、総務省は、不当支出六件、合計四億五千四百十万円を指摘されています。会計検査院からの六件、合計四億五千四百十万円もの指摘を受けたことに対して、大臣はどのように受け止めているんでしょうか。

この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。この原因は何なんですか。こういう業務は委託でやっているんですか。お聞きします。

大臣に確認しておきます。 　今回不当であると指摘された二億五千八百八十二万円については東京都から返納を求める、こういうことでいいんですね。

今後このような事案が発生することがないこと、このことを強く要望して質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　まず、国民に不安が広がっている新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。 　全国的に感染者数が増加していて、新規感染者数は、先週十九日木曜日、これは私が質問通告をした、この日は、前日、十八日水曜日に二千二百人を超えて、東京、埼玉、静岡、長野では過去最多を更新している状況でした。しかし、十九日の木曜日には二千三百八十六人、二十一日の土曜日には二千五百九十六人となって、新規感染者数は日々更新して、国民の不安が、心配が増幅している、こういう状況でございます。 　菅総理大臣や専門家の発言を十一月十八日以降について時系列的に整理をしてみました。 　一つは、日本医師会の中川会長は、十八日

専門家等意見を聞いて、私は、もっと早くいろいろＧｏＴｏキャンペーンの見直しに着手すべきだった、したがって、後手後手に回ったんじゃないですかという質問です。いかがですか。

経済は再生が利きます。命は再生利かないんです。これだけこの感染が拡大している中で、私は、やっぱり国民の健康を一番に考えてやるべきだ、このように思います。改めて、そういう姿勢で政府には臨んでほしいと、このことを要望しておきます。 　それで、大臣にお伺いいたします。 　このＰＣＲ検査の拡大、充実、これは私も必要だと思いますけれども、現在、内閣府の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金において各都道府県等が負担する費用について財源を確保している、このことは承知をしておりますが、コロナの関係はいつ終息するか分かりません。自治体への支援として今後ともこの措置は継続していくものと、このように私受け止めていますけど、それでよろしいでし

ＰＣＲ検査、各自治体の負担にもなってきます。そういう意味で、自治体への支援、財政的な支援というのは大臣にも関わる問題だと、このように思ったので質問をしたんですが、改めてもう一度いかがですか。

それでは、次の質問に移ります。 　所信的挨拶について、大臣に一点確認いたします。 　大臣は、十一月十二日の所信的挨拶の中で、「防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。」として、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用して、被災地等を支援できる技術職員の確保に取り組んでいきますと、このように述べられました。 　具体的に、技術職員とはどのような技術を持った人をいつ頃までにどれだけ確保していく計画か、お聞きいたします。

非常に近年災害が多くなっております。そういう意味で、復興だとか復旧が早く進めるように、今大臣が答弁されたそういう専門的な人を配置をしていくということ、非常に大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　また、亡くなった方や行方不明者が発生しないように、減災についても取り組んでほしいというふうに思います。 　そこで、減災について質問をいたします。 　一昨日、大臣は二〇一七年の北九州北部豪雨の被災地に視察に行かれました。これは、二〇一八年六月一日現在、消防庁が発表した数字は、福岡で三十七名が亡くなって、大分で三名の人も亡くなり、合計四十名の方が死亡されたという確認がありました。また、昨日は熊本県に視察に行ったと聞いて

地域の消防団の人が相当頑張ってこういうものを作って、そのために亡くなった方がいなかったと、こういう結果だと私は思います。 　そこで、大臣、やっぱり災害から身を守ること、これがもう一番大事だと思いますけれども、こういう条例制定について大臣はどのように思うかということと、政府として条例制定が進むように何か後押しできないのかどうか、お聞きをいたします。

私も災害対策特別委員会で大臣、当時の大臣と随分意見交換をしましたけど、やはり災害から命を守る、もうこのことは最優先課題だと思います。政府としてできる限りの条例制定に向けて後押しをしていただきたいと、このことをお願いをしておきます。 　次に、地籍調査についてお伺いいたします。 　これは昨年三月の総務委員会でも私取り上げまして、地籍調査について質問をいたしました。 　参考人の方にお伺いしたいんですが、毎年度、業務委託によって早期完了を、地籍調査、目指しておりますけれども、その三月、昨年の三月のときの政府の答弁で、平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は全国ベースで約五二％にとどまっていると答弁されました。 　直近の全国における

確かに、この調査は時間が掛かると思います。したがって、今の数字は昨年確認した数字とほぼ変わっていないと、こういう状況で、やむを得ないかなと、こう思いますけれども、是非、この地籍調査は、災害復旧のときに誰の土地なのかということが分からないと復旧ができませんので、早くこれが進むことをお願いをいたします。 　時間の関係でちょっと一問飛ばします。 　先月、地籍調査について、十六県で地籍調査の確定手続をしていなかったことが会計検査院の調べで分かり、会計検査院は国土交通省に改善を求めた、こういう旨の報道がありました。 　会計検査院に確認したいんですが、この報道は事実なんでしょうか。また、令和二年十月二十一日付けで国土交通大臣宛てに発出した

貴重な調査をしたにもかかわらず、それがきちんと反映できていなかった、こういうことだと思います。 　今後そういうことがないようにしなければいけないんですけれども、台風や大雨によって、土砂崩れなどの復旧で境界線が分からなくなってしまった、また土地の所有者が不明であるということが非常に復旧に時間が掛かる、だから地籍調査は急がれているんだ、こういうことであります。 　今回のような事案が起きないように国土交通省はどう対処していくんでしょうか。

最後の質問です。 　災害時の死亡者、行方不明者の氏名等の公表についてお伺いいたします。 　この公表は各自治体の判断に任されていると、このように認識をしておりますけれども、家族の同意が得られない場合が多くて、多くの自治体が氏名等は伏せて人数のみを発表していると、こういう状況ではないかと私は受け止めています。氏名を公表することで生存者が判明すれば、残る不明者の捜索に集中することもできて、限られた要員も復旧作業や被災者支援に振り分けることができると私考えます。 　そこで、資料の一です。 　これは、全国知事会が、死者、行方不明者の氏名公表の基準を求める提言について、裏面にも、災害時における死者、行方不明者の氏名公表等に係る提言、この