今、大臣からもお答えしました。環境影響評価は、事業者が自らその事業の影響につきまして調査、予測、評価をして環境配慮を事業に織り込んでいく、こういう制度でございます。ですので、事業者が自らその埋立材についても、調達してくるものにつきましては、これは今先生が御指摘あった岩ズリ以外のものでそういうものもあるわけでございますが、これについては環境影響評価の対象としてやっているものでございます。それ以外のものにつきましては、環境影響評価書の中でも今後調達する際に環境配慮もするということでありまして、自分で岩ズリを製造するということではないものでありますから、直接その事業影響について評価をするということは難しいと思っております。 ただ、調達
今御指摘のこの岩ズリにつきましては、ここの資料にも示されておりますが、具体的にどこから調達するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。 その中で、評価書の中では、調達の際に環境影響評価、環境の影響を見ながら調達するということが示されているということでございます。
環境影響評価法の対象規模未満、これは二種事業の規模未満ということで、出力十一・二五万キロワット未満、こういうことだと思いますが、この石炭火力発電所の建設計画につきまして、私どもとしては、事業者が計画について公表しているもので把握をしておりますが、その限りでは十件あるというように把握しているところでございます。
小規模な火力についていろいろな計画が出ている、こういうことがございます。 これにつきまして、環境省におきましては、今、小規模火力発電所における環境保全対策の先進事例を整理し取りまとめたガイドライン、これを昨年十月に公表いたしました。セミナーも開きまして、事業者あるいは地方公共団体に周知も図っております。 また、このガイドラインの活用状況を把握するために、専門家によりますフォローアップ検討会も実施をしておりまして、その検討結果も踏まえまして、今後、ガイドラインの内容を充実させるとともに、また、さらなる対応、これにつきましても総合的に検討していく予定としているところでございます。
設楽ダムの環境影響評価書の内容に基づいてお答えをさせていただきます。 平成十九年二月に国土交通省の中部地方整備局から提出されました設楽ダム建設事業環境影響評価書におきまして、同地方整備局の調査した動植物の分類を足し合わせてまいりますと、事業実施区域、またはその周辺地域も含むのでございますが、調査範囲内に五千七百八十二種の動植物が生息するというように記述されております。 また、そのうち調査予測の対象となった重要な種は百八十一種というようにされているところでございます。 また、ネコギギについてのお尋ねでございました。これも、今申しました環境影響評価書によりますと、調査範囲内でネコギギが確認されたふちは五十三カ所である。そのう
環境影響評価法、これは、事業者が自ら事業の環境影響を事業実施前に調査、予測、評価をする、そういったプロセスを通じまして事業が環境保全に十分配慮して行われるようにしていくと、こういうシステムでございます。 この再処理工場につきましてですが、現在、御指摘の六ケ所村の施設が今存在しているわけでございますが、これはこの環境影響評価法の制定あるいは施行以前の平成五年に既に着工がされていたということから、この環境影響評価法の対象事業ということにはなっていないと、こういう事情でございます。
環境基本法、先生の御指摘ございますように、第一条、目的規定でございますが、特に第三条から五条までにおきまして、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、こういった形で環境保全についての大きな方向性を示し、基本的理念を示しているものでございます。 この目的あるいは基本的な理念、これは、この規定も踏まえまして、それぞれの個別の分野におきまして、個別法に定める措置など具体的な政策を通じて実現されるものというふうに考えているところでございます。
環境アセスメント制度は、事業の実施に先立ちまして極力環境を織り込んでおく、こういう制度でございます。 今御指摘の導水路トンネル計画でございますが、これは、今のやりとりの中でも明らかになってまいりましたように、ＪＲ東海が、大井川流域の水資源に対する影響、特に水が減ってしまうということでございますが、これを回避、低減するための環境保全措置の一つとして検討されている、こういうふうに承知をしております。 そもそも、私どもの環境大臣意見の中でも、河川流量などにつきまして影響を最小限にするように、そういったことはしっかりやっていただきたい、こういうことも申し上げた。それに対する対応であるのかなというふうに考えているところでございます。
先生よく御高承のことだと思いますが、環境アセスメントは、事業者がみずから情報を集めて、レポートをまとめ、これを公にして、一般の方からの御意見もいただきます。また、都道府県知事は、御承知のように、専門家の審査も経て知事意見を申し上げます。またさらに、そこで手直しをしていく中で、最終的には国がしっかり意見も申し上げる、こういうプロセスを踏んでいくものでもございます。 規制制度と違いますので、何か物事を決めて、これを罰則等で強制していく、そういうものではございませんが、逆に、事業をわかっている本人が、みずから手続を踏んでいくという中で、非常に幅広い、また程度の高い対策も求められる、そういう制度だと思っておりますので、そういうことで今ま
今御指摘ございましたファンド事業でございますが、平成二十五年度に事業を開始しております。これまで、二十五年度、二十六年度で累計百件程度の出資の相談を受けております。申請がありましたものにつきましては、執行団体におきまして金融の実務経験を有する職員がしっかり見ていくということはもちろんでございますし、技術、それから法務などの、法律の方でございます、の外部専門家の御意見も聞いております。そういうものを活用する中で、政策効果、ＣＯ２が減るということが重要でございますし、今御指摘ございました地域への波及効果、こういうものも見ております。当然のことながら、事業性、採算性の観点、こういうことから審査を行っているものでございます。 プロセスと
ただいま御指摘ございましたように、今後、地球温暖化対策を進めていきますと、相当大きな社会的な変革を伴うものでございますので、当然資金も巨額になるということで、御指摘のような審議会からの答申も出ているところでございます。そのために、民間資金を再生可能エネルギーですとか省エネ、ここにそういった幅広い低炭素分野に呼び込んでいくということは大変重要なことであると考えております。 環境省におきましては、低炭素分野に民間資金を流れ込む、拡大していくということにつきまして金融のメカニズムを是非活用していきたいと考えておりまして、幅広い金融機関とも二十一世紀金融行動原則というような組織もつくりまして、環境あるいは社会的なものに貢献していくという
御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業でございます。おっしゃいますように、一定の採算性が見込まれますが資金調達には苦労されている、こういった地域の再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクト、これに民間資金を呼び込むということで、出資による支援を行うものでございます。平成二十五年度に事業を開始いたしまして、現在までに八件の出資決定、合計十五・五億円の出資上限額を設定をしております。 具体例ということでございましたが、例えば福島県の地元企業が中心になって取り組む分散型の太陽光発電事業でございましたり、あるいは大分県の温泉熱発電等に投資をする、これは地域のファンド、こういったもの、また北海道の市民ファンドも活用した風力発電事業な
まず、御指摘ありました一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会についてお答えを申し上げます。 特に環境省の所管ということではございませんが、省エネルギーの促進事業、特にいわゆる世間でＥＳＣＯ事業と言われているものの普及啓発、情報収集を行っている団体でございます。 ここは平成二十三年度から、これは私どもの局で所管している事業でありますが、家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を執行する団体となっておりまして、平成二十六年度の事業費で申しますと十八億円というものを交付しているものでございます。団体からは、それ以外は国からの補助金の交付は受けていないというように聞いているところでございます。
鈴与株式会社は、いわゆる指定リース事業者と、こうなっておりまして、このＥＳＣＯ推進協議会から、平成二十三年九月それから十二月、これはそれぞれこれリースいたしますので、鈴与から別の事業者にまた行くわけでございますが、高効率ボイラーをリースするに当たりまして、九月の分で三十四万九千五百二十四円、十二月の分で三十三万四千八百円というものを、これはＥＳＣＯ推進協議会が交付決定を行っているということでございます。
この中間貯蔵施設の事業につきましてどういう責任体制でいくかというお尋ねでございます。 この施設の整備それから運営管理について国が責任を持って行うということは、もう既に放射性物質対処特措法の中でも明確に位置付けられていることであると思います。また、地元あるいはこの国会でもしっかり責任を取るということを申し上げてきたところでございます。 具体的な形としましては、今地元に御説明が始められるところまで御理解をいただきましたので、国はしっかり現地、福島県内に事務所も置いて職員を配置して、用地取得あるいは施設の整備に向けて引き続きの努力をさせていただくということが重要であると思います。 一方で、このＪＥＳＣＯにつきましては、大変この
今、杉先生から御指摘ありましたとおりでございまして、中間貯蔵施設は、福島県内におきまして大量に発生する放射性物質に汚染された土壌など、これを扱ってまいります。地元住民の方の信頼を得て、かつ長期にわたって安全に、しっかり集中的に貯蔵していくということが重要でございます。 そういう意味で、このＪＥＳＣＯは、これまでＰＣＢ廃棄物を処理するという仕事の中で、全国九万か所に及びます現在保管されているＰＣＢ廃棄物、これを収集し処理をしていくということで、輸送管理、安全な処理、それからこれをモニタリングをして地域の住民の方にしっかり発信をし信頼を醸成していくと、こういうことにつきまして経験を積み、ノウハウを蓄積してきたものでございます。
今御指摘ございましたのは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のことかというふうに考えております。御指摘ありましたように、国自体は情報公開法があるわけでございますが、独立行政法人などが有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにということでこうした法律があるというふうに認識をしております。 この法律の対象でございますが、政府の一部を構成し国民に対して政府の諸活動についての説明責任を自ら有するとされる法人ということで、独立行政法人はこれに入ると、それからまた、一部の特殊法人などについてこれの対象になるということでございますが、特殊法人は一般的に会社法の適用を受ける株式会社形態を取るというような趣旨などから原則として
情報の公開につきましては、むしろ請求を受けてというよりも、業務に係ることにつきましてはちょっと国との分担関係がありますので連携してということかと思いますが、むしろ積極的に情報を出していくということかと思います。また、個別の方がいろんなお知りになりたい情報があると思いますので、そういう御要望があればこれに積極的に対応していくということはやりたいと思っております。 今回の法律の、情報公開の法律の対象になっていないというのは、国同様に主体性を持って説明責任があるかどうかという、割とそういう形式要件での整理の問題かというふうに考えております。
先生の御指摘、誠にごもっともな点だと思っております。 国が基本的に責任を持って委託していきますので、主要な情報は国に対する情報公開で相当カバーできると思いますが、おっしゃるように別主体になりますので、そこについての情報でお知りになりたいというような情報があろうかと思います。情報公開法はちょっとテクニカルな面でそのままできない面もあろうかと思いますが、積極的にいろんな御要請があれば情報を出していくという方向で是非考えていきたいと思っております。
今回、ＪＥＳＣＯを法律にも位置付けて事業をさせていただく、これは、これだけの大きな事業を国と一体となり、かつ長期継続的にやっていくという上で、こういう機関を使った方が有利であるということで、是非認めていただきたいということでございますが、どの部分をここに預けていくかということにつきましては、ここの持ち味が生きる部分について個別に委託をする中でやっていくということでございます。物によりまして、もちろんＪＥＳＣＯを通すのではなくて、直接国から委託などをした方がいい事業についてはもちろんそういった機関をつくっていくこともございます。 ただ、ここで法律改正までお願いしているのは、ＪＥＳＣＯが、こういった健康上影響があるようなものにつきま
