除染をしっかり遂行していきますために、労働基準関係の法令の遵守はもちろんでございますし、特殊勤務手当の支給、そういったことも含めまして、事業者が責任を持ってしっかり対応していくべきものというふうに考えております。 そういう意味で、契約に結んだことあるいは法令にのっとってやるということにつきまして、しっかり元請が責任を持ちながら下請に至るまでしっかりした対応を取ってもらうと、こういうことは随時働きかけております。業界全体にもそうでございますし、契約相手にもしっかり周知をしてその遵守を求めているところでございます。
はい。 除染を着実に進める上で、作業員の方々に適切な賃金が支払われるということは重要だというふうに認識しております。 それで、特殊勤務手当につきましては、避難指示区域の状況の変化を踏まえて見直しを行ったものでございますが、全体に積算の歩掛かりですとか単価、こういったものも時に応じてずっと見直しをしてきておりますし、今回も総合的な見直しを行ったものでございます。 賃金自体は雇用主と労働者の関係で契約で決まっていくものでありますが、労働市場においてしっかり、特に技能労働者への賃金水準というのが確保できるようにというようなことは業界についても要請をするなどしてそこに努めているところでございますので、そういったことを通じてしっか
ただいまお尋ねがございました、瀬戸内海における水質の状況でございます。 今先生から御指摘ございました瀬戸内海環境保全特別措置法、また水の関係の基本法であります水質汚濁防止法に基づきまして、水質の総量削減という取り組みをしてまいりまして、陸から流入してまいります有機性の汚濁であるＣＯＤですとか、あるいは栄養塩類であります窒素、燐、この流入負荷量は大幅に削減をされてきたということでございます。 その結果、瀬戸内海の水質は全体として改善の傾向にございまして、例えば、平成二十四年度の窒素及び燐の環境基準達成率は九八・三％となっております。同様の閉鎖性の海域であります東京湾が八三・三％、あるいは伊勢湾が五七・一％にとどまっているところ
今御指摘ございましたように、水質をきれいにするということで、いろいろな関係者と協力をして取り組みを進めてきたところでございますが、一部の海域におきまして、流入する栄養塩類が減ったことによって漁獲量が減るという現象がないのか、こういう御指摘がございます。 こういったことを科学的に議論してまいります中央環境審議会におきましても、専門家などでこういった議論が行われたことがございます。その議論の中におきましても、いろいろな御意見があるわけでございますが、栄養塩類と漁獲量の間の明確な関連性は必ずしも確認されていない、もう少し研究の余地があるというような議論の経過でございました。 魚介類に影響を及ぼします要因といたしましては、先ほども申
除染によって発生をいたします放射性物質を含む除去土壌など、これを搬入するのが中間貯蔵施設でございますが、現在、現地調査なども踏まえまして、地元の皆様に受入れをお願いしているという段階でございます。そういう段階ではございますが、当該施設の防犯、警備につきまして、施設周辺にフェンスを設置し立入りを制限したり、あるいは警備員などによる施設内の見回りを行うということを検討しているところでございます。 除去土壌を安全に集中的に管理、保管するということが大変重要でございますので、防犯、警備についても万全を期していくということが重要であるというように考えております。 ただ、現在、今申しましたように、地元の皆様方に受入れをお願いする住民説明
まず、除染を丁寧に、情報も開示しつつやるという点でございます。 地元の声にはしっかり耳を傾けてまいりたいと思っておりますが、田村市におきまして国直轄の除染を行いました。この際には、除染の実施の前に、原則として地権者の方に現場に立ち会っていただき、方法などを説明し確認をしていただくということを行いました。また、工事中でございましても、地権者の御希望があれば現場を御覧いただくということも心掛けたところでございます。また、除染終了後は、除染前後の具体的な線量の数値、かなりこれしっかり測っておりますので、現場の写真なども含めまして地権者の皆様方には郵送し、報告をいたしましたし、また、個別に現地で説明をするというようなことも場合によっては
ＰＭ二・五でございますが、これは大気中に浮遊をいたします非常に微細な粒子のことでございまして、その直径が二・五ミクロン以下のものをいうのでございます。 その発生源でございますが、物が燃焼いたしますと、粒子の形で出てくる場合がございます。それから、硫黄酸化物ですとか窒素酸化物、これは従来から公害の対応ということで対応を取ってまいりましたこういうガス状のもの、それから揮発性の有機化合物、ＶＯＣと言っているようなものがございます。これはいずれもガス状のものでございますが、こういうものが空中で化学反応を起こしまして粒子を形成すると、こういうものでございまして、非常に多様な発生源がございます。 したがいまして、その発生源も多岐にわたり
今御指摘ございましたように、粒子状物質対策は長年やっておりましたが、特にＰＭ二・五ということでしっかり対策を取りましたのは、平成二十一年九月に環境基準を定めてから対応しているということでございます。 この中で、地方自治体と連携をいたしましてこの測定地点を増やしていくというようなこと、モニタリング体制の充実がまず基盤としてございます。それから、先ほど申しましたような生成のメカニズムにつきまして、これは研究ベースで解明に取り組んでいるところであります。 こういったもろもろの対応を取るということで、平成二十六年度も予算におきまして、これは光化学オキシダントなどとも非常に関連がございます、こういうものも含めたということでございますが
今先生から実態をよく御承知の上での御質問ございました。 この飯舘村は、国が直轄で除染をいたします十一の市町村のうちでも面積的には最大級の場所でございまして、大変大きな仕事をしていくことになります。 今先生からも御紹介あったとおりでございますが、当初、いずれの市町村も、これは計画の策定とかもいろいろ、その時間的なスタートの違いはあったんでございますが、当初は二か年でとにかく終わると、それはこの三月、二十五年度末までで終わるというかなり前倒しの計画で進めてまいりましたが、現実はなかなか厳しいものがございまして、計画の策定の見直しを行いました。 これは、昨年の夏から地元ともかなり意見交換をし、また現状の分析もやりまして、計画の
そのとおりでございます。 経過を、ちょっと時間の関係で細かくあれでございますが、仮置場の確保がついこの間までは五割程度にとどまっておりましたが、今、地元の御協力もいただきまして、一時的な保管場所も含めて九割の見通しが立ってまいりました。これはつい最近のことでございます。 それから、同意につきましては、先生の御指摘ございましたように八割ということで、前さばきで力を要する部分は条件が整ってまいりました。それから、契約なども、特に宅地のところにつきましてはこの冬の間に進捗をさせていただきましたので、ここからは本当に力作業になると思います。 作業員をしっかり確保して、安全に、しかも加速化してやるということになっていると思いますの
今先生御指摘ありましたとおりで、まず、ここの飯舘村につきましては、ボリュームが大変最大級でございますので簡単な仕事であると思っているわけではございません。 それから、仮置場につきましては、場所を確保いたしましても、それをしっかり管理して安心を持っていただくということ、これも大変重要でございます。これも、現場を見ていただいて納得していただくというのが一番しっかりした御説明になると、あるいはリスクコミュニケーションになると思っておりますので、この辺もしっかりやってまいりたいと思います。 そして、作業員の確保は、昨年もかなりの人数を要しまして、今年度はもっと大きな事業になってまいりますので、ここは大変大きな課題であると思っておりま
除染の実施状況でございます。これは、国が直轄で除染をしているところ、それから市町村にお願いしているところがございます。 それで、国直轄は福島県の十一の市町村にわたるわけでございますが、当初二か年で計画を終えていくというかなり前倒しの計画を持っておりました。これが、十一の市町村のうち四つの市町村につきましては計画どおり終わり、それから、一つの町は今計画策定中でございますが、あとの六つの町につきましては、実態に即し、それから期間の目標などにも合わせるようにということで、計画の改定を夏から年末にかけまして地元といろんな意見交換をして計画改定をいたしました。今この改定計画に基づきまして事業の進捗を図っておりまして、それぞれの町の事情ござ
今、除染が計画どおり終わりました後の対応をどうしていくかということについて、幾つかの点にわたって御質問がございました。 私どもは、除染は効果を確かめながらやっておりまして、除染の前後で測りましても三〇から五〇％という成果上げておりますので、除染が効果があるということははっきりしてきていると思います。 ただ、また地域にもよりまして、除染終わった後どのような濃度になっているのか。山から流出してこないかどうかというようなことにつきましてはこれはこれでまた研究ベースでしっかり押さえておりますが、私どもが今中心にやっております生活域の除染につきまして、そこでどの程度の効果が上がり、それから、その後また濃度が上がってくるというような懸念
今、除染につきまして、国直轄でやっております、特に田村市が既に除染を終えて、それから事後モニタリングと申しまして、さっき申しました除染の効果がどの程度どの場所で発揮をされ、またその効果が維持されているかというふうなことを相当な箇所数について測っておりまして、ここが一応全体の除染の中のトップを走っているということでございます。 その中で、状況を見ながら、特に懸念されますのは、特に水自体には余り放射性セシウム溶けないのでございますが、土壌などに混じって流れ出て、一部その地域が高くなっているところがないかというふうなことが一つの観点でございます。あるいは、広々見ていく中で、言わば少し取り残されているところがないかというようなこともござ
除染をしっかり加速化し、地元の信頼を得るという上で、しっかりした対応を取るのが大変重要でございます。 まず、御指摘ございました、いわゆる手抜きなど、そういう不適正な事案があるということで、かなり私どもも現場をしっかり検証をいたしまして適正プログラムを実施しているところでございます。 柱は幾つかございまして、しっかりチェックしていく体制を整備するということ、それから、やはり地元の目というものが非常に大事でございますので、地元の県あるいは町とも連携をしてパトロールをしたり、あるいは自宅に帰ってこられるときに見られるように情報を提供すると、こういった体制も整備をいろいろいたしました。そういう中で、具体的に通報などもいただいて、それ
除染は、直轄地域につきましては、先ほども申しましたように計画の見直しを行いました。十一の市町村のうち四つは予定どおり二年間で作業を終えたわけでございますが、一か所について今計画策定中、残りの六か所については計画を改定をいたしました。これは、帰還の目標あるいは復興に連動できるような形で除染を進めようということで、特に宅地周りなどは早めにやるというようなことを地元と御相談して決めているわけでございます。 それぞれの町によって状況が異なりますが、早いところはもう今年の夏あるいは今年中にやるというようなところもございます。そういうところはしっかり進めながら、それからまた、田畑ですとかそれから生活回りの森林などもこれは計画的にやっていかな
放射性物質につきましてはいろんな政策分野で関わっているわけでございますが、特に除染という形で、どういったところにつきまして、どういった目標でやっていくのかということにつきましては、科学者によります検討会を設けまして、ここでの審議を仰いで順次進めているところでございます。その中で、今御指摘ございましたＩＡＥＡのような国際的機関の指摘、こういうものも逐次報告をして、そういう中でやっております。 そういう中で、一般的な国際的な標準としては、特に現存被曝というような、こういった事故が起こって、回復期にあるこういう段階で一ミリから二十ミリと、こういうものがございます。私どもの除染の中では極力その低減を目指していくということで、いろんな手法
除染におきましては、除染だけでいつどのようなという目標を持っておるわけではございません。ただ、様々な手法をこれまでの間に、宅地なら宅地、農地なら農地ということで手法を確立してまいりました。これによりまして、例えば除染の前後で申しますと、三〇％から五〇％というような低減効果があるというようなことははっきりしてきております。 こういうことによりまして、十分効果の上げる対策が取れるということを見定めまして、そして、計画どおり除染を終わった上は、今度はフォローアップの段階に入っていくというような形で積み上げているところでございます。引き続き、科学的な知見というのは十分収集をし、視野を広げながら今までの路線を堅持してやってまいりたいと考え
これは政府全体で連携して目指していくものでございますが、例えば健康管理というようなものもその一つでございますし、日常生活の中でのいろんな取組、こういうものもございます。 こういうものにつきまして、今、政府全体で方針を出しておりまして、特に相談員なども設けて、リスクコミュニケーションをしっかり図りながらもろもろの対策を講じていくと、その中で除染というのもしっかりした役割を果たしていきたいと、こういうことで臨んでいるところでございます。
放射性物質の除染につきましては、これは、お作りいただきました放射性物質対処特措法に基づきまして、人の健康又は生活環境を守るということで実施をしております。そういう意味で、具体的にどういう手法を用いてやるかというところにつきましては、地域の線量に応じまして高線量のメニューあるいは低線量のメニュー、こういっためり張りを付けた対応を取らせていただいているところでございます。 福島県外におきましても、放射能の自然減衰によりまして比較的濃度の高い地域というのがなくなってきておりますので、そういう意味で今低線量のメニューで対応をお願いしているところでございます。 他方、政府部内、いろいろ連携を取って進めているところでございますが、特措法
