ただいま大臣からも答弁がございましたように、八〇％の削減というのは大変大きな社会の変革を伴う問題でございますので、新しい地域づくりというような方向を是非目指していきたいと思っておるわけでございます。 そういう中におきまして、自然資源に恵まれました地方が再生可能エネルギーを供給する地域になっていくということは、もちろん販売の収益もございますし、それからバイオマスエネルギーなどをイメージいたしますと、森林・林業関係の雇用の増進というようなこともございますし、経済的な面から見ましても地域の活性化に貢献していく可能性は十分あると思います。また、経済的な面以外でも、独立的な、あるいは災害にも強い地域、エネルギーを持つということは地域の新し
今先生から御指摘ございましたように、大臣が所信表明でも申し上げたとおりでございまして、大きな方向性として地域の豊かな自然、これは太陽光でありましたり風力でありましたり水力あるいはバイオマス、いろんなものがございますが、こういった地域資源を生かして、これが環境にももちろんよろしいわけですが、投資、雇用を生み出して地域に資金を循環させる、これが地域の活性化にもつながると、こういう大きな方向性を目指しているわけでございます。 ちょっとマクロ的にどのぐらいという数字今持っているわけではございませんが、実はこの七月に中央環境審議会からも意見具申をいただいておりまして、これは全国平均でございますが、地域内の総生産のうち約一割がエネルギー、こ
昨年十一月二十八日に、双葉町の町長から、環境省宛ての三項目にわたる要望書を受け取っております。 健康管理体制の構築、国直轄モデル事業の継続実施など、あるいは野生鳥獣の駆除対策についてというようなものでございます。
ネオニコチノイド系農薬、これにつきましては、蜜蜂あるいは野生生物への影響がどうかと、こういうことにつきまして、欧州委員会では蜜蜂群の減少にネオニコチノイド系農薬が関与しているのではないか、こういう懸念から一部こうした農薬の使用制限がされているというふうに承知をしております。 環境省としましては、欧州と我が国ではまた今の農薬の使用状況、それから自然環境の状況も異なりますので、我が国におけるネオニコチノイド系農薬の野生生物への影響、これを実態を把握する必要があるのではないかというように考えているところでございます。 具体的には、本年度、ネオニコチノイド系農薬の普及状況や使用方法から想定される環境中の予測濃度を出します。一方で、水
まず、現在の進行状況につきまして御報告をさせていただきます。 先生からお話ありましたとおり、地元といろいろ調整をいたしまして、住民説明会、五月三十一日から開催をしておりまして、全町民が避難をされておりますので、県内で六か所、県外で五か所、これまでに十一回の開催をいたしました。延べ千九百人余りの住民の皆様に参加をいただいております。この中で、賛否様々な御意見、御要望をいただいております。これは、こちらからの御説明の機会でもございますが、いろんな御要望を承る機会でもあるということで、しっかり受け止めていくよう指示を受けてやっているところでございます。 あと、六月十五日までに説明会が終わりますので、その後、町の受入れ、それから、そ
森林の除染につきましてですが、生活圏の空間線量を低減するということを目的といたしまして、住居などの近隣を除染対象としているというのが基本の方針でございます。 その上で、環境省におきましては、これまでもガイドラインなどを改訂し、効果的な森林除染の手法を逐次追加をしてきております。具体的には、堆積有機物の除去は、林の縁でございますね、林縁から五メートルから十メートルが効果的であるというようなこと、それから、追加的に、くずが残ったりいたします。くず、残渣と言っておりますが、こういうかけらのようなもの、こういった除去を林縁から五メートルを目安に実施をいたしますと非常に効果があると、こういうようなことをガイドラインにも位置付けてまいりまし
御指摘いただきましたリスクコミュニケーションは非常に幅広い分野にわたって必要かと思いますが、私が担当しております除染に即してお答えをさせていただきますと、除染、やったことによって効果がどう上がっていくのか、こういったことも復旧復興に向けていろんな判断をされるときに非常に重要な要素ではないかというふうに考えております。 これも線量が違いますところでも効果も変わってまいりますし、それから宅地でありましたり農地でありましたり森林でありましたり、場所によっても違ってまいります。こういったことを、全体としてどういう効果が上がっているかということを、除染情報サイトというものを設けまして、線量の違いにより、また場所の違いによりどういう効果が今
除染の際に使用いたします手法につきまして、これはもう幅広くより効果的、効率的な技術を取り込んでいくということで実証事業もやっておりますし、それから随時ガイドラインの見直しということも行っております。例えば、超高圧の水の洗浄を取り込みましたり、あるいは回収型の高圧水洗浄を取り込んだり、こういうような実績もございます。 今お尋ねがございましたのは森林除染に関するお話が中心だったかと思いますが、森林除染に関しましても、昨年十二月にガイドラインを改訂をいたしまして、効果的な森林除染の手法を追加したところでございます。 今先生から御紹介ありましたような話も、農水省もいろいろ検討されておりますし、地元の自治体も検討されておりまして、私ど
従来の公害物質に係ります大気汚染の測定局、これは地方公共団体に測っていただいているものでございますが、今御指摘がございました二酸化窒素でありますと、平成二十四年度末で全国千七百二十二局ございます。また、ＰＭ二・五に関しましては、平成二十一年度に環境基準設定をいたしまして二十二年度から逐次整備に努めておりますが、これは二十五年度末段階で約八百五十局になっておりまして、各物質について測定局を置いているところでございます。
昨年の大気汚染防止法に基づきまして、これは国が測定をするというようにお決めいただいたところでございますが、放射性物質についても常時監視をすることになりました。 環境省が、これは法改正の前から、環境放射線等モニタリングということで、これは離島などの十か所で測定をしてきております。これは引き続き測定していくこととしております。それから、原子力規制庁が実施しております環境放射能水準調査というものがございます。これは事故後に大分測定箇所が増強されまして、今二百九十七か所の測定データございます。これも活用させていただきまして、環境省が常時監視として活用していくものとしては、以上を足し合わせました三百七か所の地点を監視していきたいというふう
法律では、環境大臣は環境省令で定めるところによりまして大気汚染の状況を常時監視していくと、こういう規定でございます。法律の改正をいただきましてから専門家の検討会も設けまして、どういう形で監視をしていくのがいいのかと、こういう検討をさせていただいたところでございます。その中で、全国的な概況を把握すべく、環境大臣が自らモニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じて提供を受けて公表していくというような方針もいただきまして、今全国展開をされている規制庁の測定局がございましたので、これも活用させていただくということにしたところでございます。
改めまして、測定自体を直接誰がやるかという観点で申しますと、離島などの十か所は環境省が直接やっております。そういう意味で、物理的な測定は原子力規制庁がやっておりますが、法律上の常時監視という位置付けをいたしまして、そのデータを集約をし、もちろん公表もいたしますし、科学的な分析も加えていく、そういうものとして常時監視という位置付けをしていこうということでございます。
経過から申しますと、当初は原子力規制庁の水準調査と言われているものも四十七都道府県で各県一か所というような形でやっておりました。その後、震災がありまして、もう少し増強した方がという、いろんな御判断があったんだと思いますが、今二百九十七というような段階になっております。 あの法律で、私ども環境省として責任を持って大気環境についてもチェックをしていこうと、そういう考えでおりましたし、そういう答弁もさせていただいたと思います。法律が通りましてから、専門家も集めまして、どういう形でデータを活用していけばいいかということを、これは専門家に全く予断を持たずに議論をいただいたわけでございますが、全国に展開されている三百近い測定局がございますの
年間の追加被曝線量一ミリシーベルト、これは除染単独の長期目標ということではございませんが、放射線防護の長期目標ということで位置付けております。そういう意味で、除染のみならず、モニタリングあるいは食品の安全管理、健康診断、もろもろの政策があると思いますが、放射線リスクの適切な管理を総合的に行うということによりまして長期的に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指していく、これはそのとおりでございます。
はい。 地元にいろんな御意見がありましたりいろんな解釈があるということは承知をしております。政府は一貫して、除染を含むもろもろの政策の中で、長期的に追加被曝線量一ミリシーベルトを目指すと、こういうことを言ってきております。これについてはしっかり地元の理解も求めていきたいというふうに考えているところでございます。
市町村除染、特に福島県内につきましては、福島県から基金の資金を提供して実施をしていただいております。その進捗につきましては逐次報告をいただいておりますので、それぞれの市町村の進捗状況、これは承知をしております。 また、今、調査にて終了という項目がある。これは除染をやります前には線量を測りまして、それが除染によってどういう効果を上げるか、こういうことを測って進めるわけでございますので、調査をした結果、線量が除染をやるまでもないということで、そういう御判断で市町村がやらないというのを調査にて終了というような形で記載しているというように承知をしております。
伊達市は、かねてからかなり政策的な方針を持って除染には取り組まれていると承知しております。 今先生御指摘ありましたように、割と線量の高いところを優先的に除染をされてまいりました。そこが大分進んでまいりまして比較的低いところに入る、そのときにどういう手法でやるのが全体の進捗につながるかというような大きな問題意識を持って取り組まれているように承知をしております。これについては、私どもも、非常に意欲的な取組でございますのでよく相談に乗っていきたいということでやっております。 住民につきましては、今先生からもありました。私が承知している限りでは、住民の意向を聞いて、その不安にどう応えるかということは重要だというふうに認識をされて、ど
東電の求償の点でございます。これは法律に基づいて東電に負担を求めると、こうなっておりますので、これはしっかり求償を求めていくという姿勢でございます。 事業が大変幅広に、また数多くございますので、これについては順次整理をいたしまして、特に直轄ですとか整理しやすいところから順次払ってもらっておりまして、我々としてはしっかり払ってもらうと、その姿勢には変わりございません。
はい。先生御指摘の放射性物質汚染対処特措法三十五条一項一号で、除染実施区域内において国が管理する土地については国が除染等の措置を実施するというふうにされております。 ただ、これも先生御承知かと思いますが、同条第三項の規定に基づきまして、国が管理する土地でありましても、双方の合意によりまして都道府県あるいは市町村が除染を実施するということも可能である、そういう規定になっているところでございます。
計画どおり除染を行った後のフォローアップ、これは非常に重要だというふうに考えております。 そもそも除染計画どおり除染を実施する場合には、手法をガイドラインでしっかり決めておりますので、この効果が十全に発揮できるようにということをチェックも含めてやっているわけでございます。 そういう意味で、もう一回同じ手法でやりましても効果はありませんし、むしろ、やった上で、どこか特定に高いホットスポットのようなところが残っているのか、あるいは特にみずみちなどで流入する場合にそういう懸念があるところがないのかどうか、これは相当しっかりした事後モニタリングをやりまして、その中で一体何をやれば、問題があればですね、どういうことをやればいいかと、こ
