小林でございます。 本日は、貴重な機会をいただきまして、会長そして委員の皆様に感謝いたします。 私は、国と地方のあるべき関係について、憲法上の基本的な論点を検討した上で、特に沖縄を視野に入れて意見を述べることにいたします。 憲法審査会の権限を定めている国会法第十一章の二に基づいて本日の主題を考えますと、憲法第八章地方自治と、憲法の附属法とされる地方自治法等の基本法制を対象として検討を加え、それを通して改憲の要否を論じることが求められていると思います。 それにつきまして、私は、現在、日本国憲法第八章の改正を不可避とする事情は存在しない、それは条文の規定の仕方も含めて存在しておらず、また、それを要求する世論は多数ではなく
御質問ありがとうございました。 たくさんのことを御質問くださいまして、ほぼもう一度私の発言を復習しなければならないような広域的な御質問でありましたけれども、私は、きょうはやはり、冒頭に申しましたように、国と地方のあり方というきょうのテーマに沿って、文字どおり、本日の憲法審査会で設定されている議題に沿って、沖縄の問題を整理して発言をしたわけであります。ですから、そういう角度でお聞きいただいたものと思うんです。 まず、県民意思です。特に米軍基地に関しての県民の意思ですけれども、これはやはり私がお話ししたとおりで、今日まで何ら、つまり辺野古に新しい基地をつくるということについてはこれを認めない、そういう県民意思は変わっていないと思
そういたしますが、質問が大変多かったと思いますので。 那覇空港の第二滑走路建設につきましては、これは、当地の漁業権が放棄されてもなお知事の許可が必要だ、そういう立場に立っておりまして、どうも二重の基準を用いているのではないのかというふうに思います。 したがいまして……（中谷（元）委員「次の方にもちょっと質問させていただきたいので」と呼ぶ）はい。結論的に、私は、この問題は、憲法に国と地方の関係が明確に書かれていないからではなくて、そうではなくて、国と地方の関係についての政府の御理解が決して当を得たものではない、そこに原因があるんだというふうに思っております。 長くお話しして失礼いたしました。
地方自治体に自主立法権があるのか、こういう御質問ですよね。 結論的に、当然に地方自治体は自主立法権を備えております。
どうも御質問ありがとうございます。 先ほどの発言の中で、かなり沖縄に関して、国と地方のあり方、それが大変いびつなものになっているということを申し上げました。ほぼそこでお話をしたことで申し上げようとしたことの趣旨はそこにあるわけですけれども、なおそれに加えますと、やはり沖縄の場合に、自治体の首長ですね、特に県知事ですけれども、県知事の果たす役割というのは非常に大きいという気がいたします。 私は、沖縄には本土の方から移った、そういう立場なんですけれども、ですから、沖縄に行きまして特にそのことを強く感じます。 今は翁長雄志さんという方ですが、この知事への県民の信任は非常に厚いと思います。これは客観的に言って、公平に言ってそうだ
どうも御質問ありがとうございます。 憲法というのは、憲法改正というものを憲法自身が定めております。九十六条ですよね。ですから、当然にこれは歴史の中で憲法というのは発展していくものだという、そういう考え方を憲法自身が持っているわけですね。ですから、そこを私たちは、この憲法を持つ人間として共通認識があると思います。 問題は、その時代というものをどう捉えるのか、歴史の中で憲法がそれに合っているかどうかということをどう捉えるのかということ、これが大きな問題だろうと思います。 そういうところから考えますと、私は、きょう冒頭に申しましたけれども、今日の日本国憲法、現行憲法を変える必要はないというふうに考えております。時代の要請すると
どうも御質問ありがとうございます。 私は普天間基地の近くに住んでおります、宜野湾市ですけれども。一言だけそこについて触れますと、確かに、今御指摘なさいましたように、私は沖縄の人々に比べて本当に日が浅いわけですけれども、何という非道な状況が起きているのかという気がいたします。いつ飛行機が飛ぶかわからない、オスプレイなどが加わりますけれども、それがいつ終わるのかもわからない、何の訓練をやっているのかわからない、そういう状況ですね。 これは、私たち市民生活の中でのさまざまな騒音と比べますと、市民生活の中の騒音は市民相互でコントロールできます、また、地方自治体がそこで役割を果たすことができます、しかし、そうしたことが一切できない騒音
私は、国と地方の関係は、対等の関係が基本でありまして、上下主従の関係ではないというふうに、これは多くの皆さんと同じようにそのような認識を持っております。これは、九九年の地方自治法大改正、二〇〇〇年に施行されていますから二〇〇〇年改正とも言われますけれども、このことによって、法律のレベルでも確認をされたものであろうというふうに思います。 その対等関係というのはどこから来るのか。これはやはり、国の政治であれ、地方の政治であれ、その主権者、国であれば国民、地方であれば住民、主権者としての国民、住民が意思決定をする、その意思決定をする機関として議会を有している、地方自治体の場合にはそれに加えて二元代表制というシステムがある。こういうとこ
お答えいたします。 警察では、これまでに帰国した拉致被害者を始め、関係者に対する事情聴取やその裏付け捜査を実施してまいったところであります。引き続き、こうした捜査を鋭意推進していく所存でございます。 また、拉致被害者を抱える関係国との間では、例えば先般、韓国に外事情報部長を派遣するなど、拉致に関する情報の交換等、捜査の推進のための所要の協力を行っているところであります。 次に、御質問の捜査体制でございますが、警察庁では、本年四月一日付けで、室長以下二十名程度の体制によります拉致問題対策室を設置してまいりましたほか、各都道府県警察におきましても、警備、生活安全、刑事部等、各部門の間の連携を密にするとともに、捜査員の集中運用
お答えいたします。 今私どもが判断しておる北朝鮮による拉致容疑事案というのは十一件十六名でございます。これの個別の事件におけるいわゆる公訴時効の問題につきましては正にケース・バイ・ケースと思います。 ただ、一般論で申し上げますと、今委員御指摘のように、被疑者が国外におる場合には、刑事訴訟法第二百五十五条の規定によりまして公訴時効の進行は停止することとされているわけでございます。ただし、また被疑者が国内にいる場合、これについてどうするかということでございますが、当該拉致が国内で行われ、被害者が北朝鮮に移送された後、現在もなお北朝鮮内のいずれかの場所において監禁状態に置かれているものと解される場合には、当該犯罪行為は継続している
お答え申し上げます。 まず最初の御質問でございますが、各国関係機関との協力の問題でございます。 警察は、拉致容疑事案の全容解明のためには、国内の捜査だけではなく諸外国、とりわけ韓国の関係機関との協力連携が極めて重要であると認識しております。こうした拉致事案発生の当初から所要の情報交換をしてきておるところであります。 このたび、先ほどから両大臣申されたように、ＤＮＡ鑑定により、横田めぐみさんの夫とされる人物が一九七八年に北朝鮮に拉致された韓国人、金英男さんであるという可能性が高まったこと、こういった事態の進展を踏まえまして、日韓両当局間における協力関係を更に一層緊密にしていくことを目的に、本年五月十日から数日間ではあります
お答えを申し上げます。 警察は、民団と朝鮮総連の間におきまして、去る五月十七日にいわゆる和解、和合の六項目の合意がなされまして、共同声明としてこれが発出されたことは承知しております。しかしながら、現時点においてこれが直ちに組織の一体化、こういうものに結びつくものとは現在のところ認識しておりません。 警察におきましては、あくまで公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、御指摘のような朝鮮総連の動向には重大な関心を払っておるところでありまして、また、今回の動きも含めまして、朝鮮総連と民団の関係におきまして具体的な違法行為に及ぶような場合、厳正に対処してまいる所存でございます。
今回の和解、和合の共同声明の発出をめぐりまして、さまざまな御指摘、見方があることは承知しているところでありますが、御指摘の人物の個人的な経歴等について、警察としては申し上げる立場にないということでございます。 警察においては、あくまで公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているところでありまして、また、今回の動きも含めまして、朝鮮総連と民団の関係におきまして具体的な違法行為に及んだ場合には厳正に対処してまいる所存であります。
お答え申し上げます。 御指摘の文書につきましては、委員御指摘の月刊誌に記載されている以上のことは警察としては承知しておりません。また、御指摘の文書の保管に関しまして、これまで管理者等からの相談もございませんし、また、警察としても具体的な危険性について承知しておりません。 なお、警察として、御相談があれば、しかるべく防犯上の観点から指導助言を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 本年三月の二十三日に警視庁公安部が原敕晁さん拉致容疑事件に関し、国内関係先六カ所に対する捜索を実施いたしまして、関係資料を押収するなど、所要の捜査を行いました。本件の主犯辛光洙及び共犯金吉旭に対する一連の容疑を裏づけるだけの証拠が固まりました。御指摘のように、四月二十四日、同人らに対する逮捕状の発付を受け、国際手配等の手続を行いました。 委員御指摘の点については、何分捜査の具体的な事項に関する事柄であるためコメントは差し控えさせていただきたいのでありますが、こういった一連の拉致容疑事案の捜査過程におきまして、やはり、これらの北朝鮮による日本人拉致容疑事案というものが、多くは我が国に対する深い知見を有する工
お答えいたします。 警察がこれまでに判断いたしました拉致容疑事案は、十一件十六名でございます。また、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見られるところから、現在、鋭意捜査、調査を行っているところでございます。 また、北朝鮮による拉致事案ではないかという告訴、告発、これが三十六件四十名を受理し、現在、所要の捜査を実施しているところでございます。さらに、拉致の可能性が否定できないとしてなされた九百件以上の届け出、相談に対しても、御家族や関係者の心情に配意しつつ、所要の捜査、調査を行っているところでございます。 そうした中で、十一件十六名以外にもこうした事案があると判断するに至れば、警察として
先ほど申し上げましたように、警察がこれまでに判断した十一件十六名以外の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、所要の捜査をしているところでありますが、こうした事案につきまして、これまでに収集した証拠や事実によっては、北朝鮮による拉致容疑事案であると現在のところ判断するには至っておりません。公表はしていないところでございます。
北朝鮮による曽我ミヨシさん、ひとみさん親子の拉致容疑事案につきましては、警察は昭和五十三年八月十二日に両名が行方不明になったとの通報を受けました。翌日の十三日に、通報を御親族から受けた後に、管轄の警察署員が地元住民らとともに付近の捜索を行っております。しかし発見に至らず、また、佐渡島という地理的な状況にかんがみまして、当日及び翌日のフェリーの乗船名簿等を確認するなど、事件、事故の両面から所要の措置を講じたところでございますが、当時の段階では、大変残念ながら、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの情報、証拠等の入手には至らなかったと承知しております。
いわゆる辛光洙事件につきましては、大変複雑な経過をたどったわけであります。若干長くなりますが、申し上げます。 昭和六十年に、韓国当局が国家保安法等違反でこれを検挙し、この事案が発覚したのであります。我が国警察は、同年六月の事案の発覚以降、直ちに韓国に捜査員を派遣いたしまして、間接的ではありますが、辛光洙に対する事情聴取を実施しております。韓国当局と所要の情報交換等を行うとともに、関係書類の提供を受けるなど、鋭意その当時も捜査を行っております。 その後、辛光洙らは韓国の裁判手続に付されまして、本件主犯の辛光洙につきましては、死刑判決が確定、その後、例のソウル・オリンピックの恩赦ですか、無期懲役に減刑されておる。そういったことで
お答え申し上げます。 警察は、犯罪の予防、鎮圧、捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務にしているわけでありまして、この責務を果たすため、情報収集活動を含む種々の活動を行っているところでございます。その一環として、必要に応じ、法令の範囲内で住民基本台帳の一部の写しを閲覧することもあるということでございます。 特に警備警察は、極左暴力集団や右翼等による違法行為の取締り、重大テロ対策等を推進しておりまして、そのための情報収集を含め、必要な警察活動を行っているところでございます。こうした活動に伴いまして、住民基本台帳の情報も必要になることがあり得るところでございます。 御指摘の神奈川県青葉警察署及び泉警察署の署員によ
