先ほども申し上げましたけれども、これまでに警察庁が判断した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれ以外の拉致の可能性を排除できない事案等の捜査におきまして、やはり各都道府県警察を専従的に指導を行う、そして、かかる事案について、内閣官房、外務省、あるいは国内外の関係機関、あるいは民間団体等の調整を行う、これが目的で、本年度に拉致問題対策室、仮称ではございますが、設置することといたしました。 これについては、現在、体制等についてはなお検討中でございますが、拉致問題対策室の室長そのものは府令職でございまして、課長との並びでございます。
お答え申し上げます。 委員今御指摘のように、今般の関係者の事情聴取の結果や、これまで警察が蓄積してきた拉致の実行犯に関する情報を総合いたしますと、まず、北朝鮮による拉致は、我が国に対する知見が深い工作員が中心となって敢行されたということですね。それから、それぞれの拉致実行グループに共通する人物が浮上しているということが明らかになっております。また、時間的にも、委員御案内のように、昭和五十二年ごろから昭和五十五年にかけて集中しているわけでございます。さらに申し上げますと、そもそも拉致というこの行為自体が、北朝鮮当局にとっても高度の密行性あるいは秘密の保全、こういったものを要求される行為でございます。 こんなことを勘案すれば、一
お答えいたします。 二番目の小住さんの拉致認定の問題でございますが、これはもう何回も答弁させていただいているんじゃないかと思いますが、御指摘の小住さんは昭和三十年代から所在不明になっている方でございます。昭和五十年代に我が国に浸透した北朝鮮工作員の、御指摘の朴某ですね、これによりその工作活動を容易にするため成り代わられたものと見られる人物であります。こうした事実が明らかになったのは、御案内の西新井、いわゆる西新井事件でございまして、その補助工作員が警視庁により検挙されたことによるものであります。 ただ、この認定につきましては、これまでの捜査によりまして、いわゆる三要件と申しますか、北朝鮮の国家的意思は推認されているものであり
お答え申し上げます。 警察では、委員御指摘のように、これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案というものを判断しておるわけであります。これら以外の拉致の可能性を排除できない事案というのも、これまた委員御指摘のように、そういった告訴、告発が今三十四件三十七名に対して出ておりますし、こういった事件の掘り下げというものを各都道府県警察が今鋭意進めているところであります。 警察庁におきましても、こういった各都道府県警察に対する指導、督励、こういったものをやはり専従的に行っていく必要があるのではないかと考えておるところであります。またさらに、関係機関あるいは関係の民間諸団体との調整を行うということもまた大切であります。
お答えいたします。 御指摘の事件につきましては、本年十月十四日に、警視庁公安部が朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮人科学技術協会の幹部二名を薬事法違反で通常逮捕するとともに、在日本朝鮮人科学技術協会、財団法人金萬有科学振興会等の関係先十一か所の捜索を行ったものであります。 本件捜査により検挙された被疑者二名及び被疑法人二社につきましては、東京地方検察庁に送致されまして、十一月四日、被疑者一名及び被疑法人一社についてそれぞれ罰金五十万円が科せられたわけであります。その他の被疑者及び被疑法人については起訴猶予等の処分がなされたものと承知しております。 委員御指摘のような事実関係でございますが、本件の事件捜査の過程におき
私どもは、その両団体とも朝鮮総連と非常に深い関係を有する団体であると、このように承知しております。
在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘の方については、昭和五十九年六月四日に、山梨県甲府市の自宅から図書館に行くと言われましてバイクで外出され、四日後の六月八日に、新潟県柏崎市の海岸で同人のバッグ等が拾得されました。そのまま行方不明となったものであります。 失踪から約十カ月後の昭和六十年四月十五日に山梨県甲府警察署に、また平成十四年十月二十一日同署に北朝鮮による拉致ではないかという、二回にわたる家出人の捜索願があったものであります。 さらに、平成十六年一月二十九日には、山梨県警察に対して、同人を被害者とする国外移送目的略取誘拐罪、刑法第二百二十六条を内容とする告発状が提出されたものでありまして、現在も山梨県警察において捜査を進めて
先ほど、委員の方から新聞の切り抜きが配られて、私もそれを拝見させていただきましたけれども、あの当時、山梨県警が、警備一課長ですか、捜査の経緯をしかるべく御家族の方に御説明申し上げて、だけれども、ＤＮＡの鑑定の中身について、やはり捜査上のことでございますので、必要最小限のお話をさせていただいたと私どもは承知しております。 御遺族の御納得がいただけたかどうか、そこは若干問題がありますけれども、私どもは、山梨県警としては一応説明は尽くしたというふうに承知しております。
若干の意思疎通のそごといいますか、あるように聞いております。 御家族の御心情は察するところでありますけれども、県警とのパイプというものが、御家族の側の御判断もあり、それ以上の説明はなされていないと伺っております。
警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明のため、必要な捜査を最大限の努力をもって進めてきております。 拉致容疑事案は、御案内のように十一件十六名と現在まで判断しておるところであります。これらの事案以外にも、委員御指摘のように、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案というものはあると見ておりまして、鋭意捜査、調査を行っているところであります。 このほか、警察としては、今委員御指摘のように北朝鮮による拉致ではないかとする公訴、告発等を受けておりまして、これを受理して所要の捜査を推進しておるところであります。また、拉致の可能性が否定できないものとしてなされました多くの届け出や御相談がございますので、これに対しても、御家
具体的にどうかということについては、これは何とも言いようがないわけでありますが、いずれにせよ、こういうものについては重大な関心を持って引き続き警戒していく、こういうことでございます。
これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人の拉致容疑事案ということでありますが、これ以外の、拉致の可能性が否定できない、排除できない事案等の捜査等もございます。また、各都道府県警察に対して、やはり専従的に捜査指揮なり指導をせないかぬと思うんですね、そういった観点。それから、関係機関もより多くございまして、ないしは委員御指摘の民間団体との調整、こういうものをやはり専門的に行う組織をつくらないかぬじゃないかということを考えておりまして、平成十八年度の組織要求におきましては、拉致問題対策官、これは仮称でございますが、設置を要求していきたい、こう考えております。
先ほど申し上げました拉致問題対策官でございますけれども、一応府令職と称するクラスを要求してまいりたい。これについては直接各都道府県の本部長に対していろいろ指示をできる立場ではないかと思いますので、そういった要求をしてまいりたい、こう思います。
お答え申し上げます。 警察は北朝鮮による日本人拉致容疑事件の全容解明のため必要な捜査を最大限行ってきたところでありますが、拉致容疑事件は、現在まで、委員御指摘のように十一件十六名と判断しております。これら事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性の排除できない事案があると見られることから、なお鋭意捜査を継続しているところであります。 このほか、警察としては、北朝鮮による拉致事案ではないかとする告訴、告発がなされたものにつきまして、これを受理し、所要の捜査を推進しているところであります。また、拉致の可能性が否定できないものとしてなされた多くの届出、相談があるわけでございますが、これらに対しても、御家族や関係者の御心情に配意しつつ、所
警察はこれまで十一件十六名と判断しておるところでありますが、このほかの拉致の可能性を排除できない事案につきましても事案の究明に全力を挙げているものであります。 ただ、これに、そのほかの事案について言及をすることにつきましては、事案の究明に当たり予断を与えることとなるため、答弁を差し控えさせていただきたいと、こう思っているところであります。
ただいま委員御指摘の方は昭和三十年代から所在不明になっている方でありまして、昭和五十年代に我が国に浸透しました北朝鮮工作員により、その工作活動を容易にするために成り代わられた人物であります。 こうした事実が明らかになったのは、昭和六十年のいわゆる西新井事件というものがございますが、これで当該北朝鮮工作員の補助工作員だった者が警視庁に検挙されたことによるものであります。先ほど大臣からもお答えしましたが、本件につきましては、北朝鮮の国家的意思というものが推認されることは、委員御指摘のように明らかでございます。 ただし、これまで明らかになった諸般の事実を総合的に勘案してみますと、御指摘の方が本人の意思に反して北朝鮮に連れて行かれた
先ほども御答弁申し上げましたように、御指摘の小住健蔵さんでありますが、昭和三十年代から所在不明でございます。 その当時も、先ほど申しました補助工作員の検挙等ございましたので様々な捜査を行っているわけでありますが、また関係者の事情聴取等もやっておるわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれたこの二つの要件、これはどうしても認定できないということでございまして、誠に残念でありますが、そういうことであります。
委員御指摘のように、北朝鮮に送り出された可能性というものはあると思うんですね。しかしながら、それが本人の、先ほど来申し上げておりますように、意思とか北朝鮮へということがやっぱり不明なんでございます。御理解賜りたいと思います。
東京地裁における民事訴訟ですね、警視庁の公安一課の警視が証言したという内容ですが、御指摘のような証言が行われたことについては承知しております。 ただし、現在、東京都等が係争中の民事訴訟における証言でございまして、何分、係争中でございますので詳細なコメントはその分は差し控えさせていただきたいと思いますが、本事案につきましては、当時の関係者から事情聴取を行うなど所要の捜査を鋭意進めてまいりました。しかしながら、これまでの捜査におきまして、御指摘の女性が北朝鮮により拉致されたことを示す材料の入手には至っておりません。
