この国外移送目的拐取罪、刑法第二百二十六条でありますが、これについては判例、学説等もまちまちでありまして、これは状態犯と解する説と継続犯と解する二説があることは承知しております。 一般論を申し上げれば、北朝鮮による拉致容疑事案につきまして、時効成立の可能性の有無について明らかにするためには、まず当該拉致の態様、それからその後の被疑者及び被害者の状態、状況、これを具体的に解明する必要があろうかと思います。 警察としては、しかしながら、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明につきましては、向けましては、いまだ時効が完成していないものとして捜査を現在進めているところであります。
お答え申し上げます。 平成十年度から平成十四年度までに、いわゆる第一世代衛星の開発に要した費用は総額で約二千三十七億円であります。
その内訳について申し上げます。 平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房が担当いたします地上設備の開発に約三百七十七億円、文部科学省が担当する衛星の取りまとめ、光学センサー、ロケット等に約一千百七十六億円、総務省が担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省が担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。
この情報収集衛星本体の開発につきましては、大変高度な新技術の研究開発が必要でございます。このプロジェクトが立ち上がりました平成十年当時、当内閣官房の組織体制は極めて不十分でございまして、加えて、極めて短期間で開発の具体化を図らなければならない。御承知のように、このプロジェクト、情報収集衛星については平成十四年度を目途にということで四年間のタイムスケジュールが課せられたわけであります。そういったことで、先生御指摘のように、各省庁において既に蓄積されておりました技術開発の経験と実績の総力を結集する必要がございました。 具体的には、地上設備を担当する当内閣官房のほかに、総務省、文部科学省及び経済産業省を主要な開発省庁といたします四省庁
情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理という大きな目標がございまして、これの必要な情報の収集を主な目的としており、かつ先ほど申し上げましたように、早期導入を図るという観点から、当初よりその開発に当たりましては、一つは、先生御指摘の自主開発を基本として進めていくこと、二つ目に、経費と調達期間の面等から判断して一部については外国からの輸入品を活用していくこと、こうしたことでこれまでの開発を実施しているところであります。 この第一世代衛星四機でございますが、これに用いられている部品の多くは実はもう既に国産化部品であります。一部、米国等からの輸入品が用いられているのでありますが、次期衛星につきましては
先生御指摘のように、詳しく予算を分けておるというわけではありませんが、少なくともそのうちの研究費は何％であるかと、そのような分け方にはしておるところであります。
御説明申し上げます。 情報収集衛星の当プロジェクトの人的資源の確保、技術の訓練についての御質問でございますが、平成十三年四月に当内閣衛星情報センターが設置されまして、平成十五年度に新たに定員十三人が措置される予定でございます。これまでに整備済みの要員と合わせますと、三百二十名の体制となる見込みであります。 職員につきましては、画像情報の利用を想定しております省庁等や情報収集衛星の開発に関係する省庁等の職員、また衛星運用等にもう既に知見のある民間人の採用により確保してまいったところであります。 また、情報収集衛星打ち上げまでに必要な知識、技術を習得させることを目標といたしまして、平成十二年度以降、訓練を順次実施してまいった
お答えいたします。 基本的に変わってございません。
社会通念上そのように考えております。社会通念上、一般的な用語というふうに考えております。
広辞苑等のそれはそのとおりだと思いますし、私ども、厳粛に、厳かに、謙虚に受けとめた、こういう趣旨でございます。
委員御指摘のとおり、基本的にはその考えでおります。
警察活動においては、国民からいささかの疑惑も招いてはならないということでございますし、私どももそういった面で、本件事案については非常に警察の信頼というようなことで疑惑を招く結果となったというところを考えたわけでございます。
辞書に、いろいろな辞典によって違うと思いますが、基本的には委員御指摘のようなことかと思います。 私どもも、そういったことにいささかの疑惑も招いてはならないという観点から、あくまでそれについては遺憾の意ということでございます。
東京地検の捜査において警察官二名の関与が疑われたということでありまして、警察活動ということについて、そこの組織性の問題があるわけでございますが、基本的には、東京地検の起訴猶予処分というのは警察官二名の行為ということで承知しております。 今委員言われた、警察活動の一部にという……（保坂委員「警察の行う情報収集活動と議事録では」と呼ぶ）広い意味でそういう表現を使った、このように考えます。
たびたび繰り返して恐縮ですが、東京地検の捜査を受けて起訴猶予処分になった、国民の疑惑を招くところとなったということについて、二度とこういつた、いささかも警察活動に疑惑を招くようなところとなってはならない、こういう趣旨でございます。
これもたびたび繰り返して恐縮ですが、当時の神奈川県警察においては、職務命令を発したこともなげれば、組織的に関与をしたこともないという報告を受けておる、それから、警察官個人については判然としなかったということでございます。 しかしながら、私ども、本件の捜査については、東京地検が捜査するところとなったわけでございまして、私どもが実際に捜査したわけではございませんし、その結果、警察官二名の関与が疑われたということでございます。そういったことについては、厳粛に受けとめ、まことに遺憾である、こういうことでございます。
遺憾の意を、今の場もそうでございますが、これまでも国会等でしばしば表明させていただいてきております。緒方氏個人については、法の定めるところに従い、賠償金の支払いも終わっておりますということで御理解願います。
お答えいたします。 御指摘の鹿児島県の甑島の密入国事案でありますが、現地におきまして、警察から自衛隊を含む関係各機関に対し、密入国容疑者の発見に関する情報提供等の協力依頼がなされたものと承知しております。 それから、こうした緊急重大事案と申しますか、こういったものへの連携ということについての御質問でございますが、国内の治安維持につきましては、第一次的には警察が責任を負っておる。また、重大事案が発生した場合には、警察といたしましては、現有の体制、装備資器材等を最大限に活用いたしまして、全力を尽くして事案に対処しているところであり、対処してまいる所存であります。 ただし、一般の警察力では対処できない事案の場合には、防衛庁、自
警察と防衛庁は、これまでも必要に応じまして緊密な連携を保ってきたところであります。 なお、昨年の十二月に公表されました行政改革会議の最終報告におきましても、委員御指摘のような連携の強化ということが打ち出されておりますし、内閣の危機管理機能の強化及び情報機能の強化の必要性を指摘されているところでありまして、御指摘の点を踏まえ、今後一層緊密な協力関係の構築を図ってまいりたいと思います。
お答えいたします。 警察では、平成八年四月一日に、ハイジャックや人質立てこもり事件等に対処するため、全国七都道府県警察に特殊部隊、いわゆるＳＡＴを設置したところであります。 こういつた事案に対する警察の責務を全うするために、在ペルー日本大使公邸占拠事件を踏まえまして、日夜、訓練や装備、資機材等についての見直しを行いまして、あらゆる事態に即応できるよう体制の充実を図っているところであります。 また同時に、人質交渉チームというものも、今回の事案を教訓に一層の充実強化に努めているところであります。
