お尋ねの拉致問題対策室、仮称でございますが、これまで判明した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれら以外の拉致の可能性を排除できない事案等の捜査におきまして、各都道府県に対し専従的に指導を行うとともに、かかる事案について内閣官房、外務省、その他国内外の関係機関あるいは民間団体等との調整を行うことを目的に、当庁が平成十八年度に設置することとしたものでございます。 なお、具体的な体制等については現在も検討中でございまして、新組織の設置の効果を最大限に発揮できるように、その充実に向けて努力する所存でございます。
お尋ねのよど号犯人たちの妻であります黒田佐喜子、森順子につきましては、帰国に関する情報もございますし、また、拉致への関与に関する情報も既に存在しているところでございまして、仮に同人らが帰国した場合におきましては、警察としては、告訴の有無にかかわらず、同人らを含むよど号グループの関連する活動の全容解明に向け、最大限努力してまいる所存でございます。
警察は、北朝鮮にかかわる我が国に流入する覚せい剤、にせ札の動向に重大な関心を有しております。それを取り締まるためには、海上保安庁、税関を初めとする関係機関等との連絡を密にしているところでございます。 覚せい剤についてでございますが、平成九年から十四年にかけての大量押収事案のうち、総押収量の約三分の一が北朝鮮を仕出し地とするものでございます。その特徴は、一回の押収量が大量でございまして、また二つ目には、極めて純度が高いものでございます。それから三番目に、比較的整った規格の包装等の特徴も有しておりまして、高度の技術水準及び相当の資金を有する組織が関与しているのではないかと疑っているところでございます。 にせ札でございますが、にせ
ただいま申し上げましたように、極めて北朝鮮の関与といいますか、そういった極めて有力な組織が存在するのではないか、可能性が高いものと承知しておりますが、それを特定するというようなことには残念ながら至っておりません。
お答え申し上げます。 委員御指摘の流出した資料でございますが、我が国の安全保障にかかわる資料ということでございます。昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協ですね、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見された、こういうものであります。 そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。その綱領等から見まして、北朝鮮とは極めて密接な関係を有しますほか、これまでにも、北朝鮮工作員の密出入国や、委員御指摘の北朝鮮への安全保障関
お答え申し上げます。 御指摘の人物は、昭和四十五年夏ごろ我が国に密入国後、約十五年の長期にわたりまして、小住健蔵さんら二名の日本人に成りかわりまして、両人名義の日本旅券等を不正に取得の上、対韓国工作のための工作員の獲得、育成及び韓国への送り込み等を行っていたほか、数回にわたりまして海外渡航し、海外拠点との連絡、運営等の活動を行っていた北朝鮮の工作員でございます。 こうした朴某の活動は、昭和六十年三月に警視庁が検挙いたしましたいわゆる西新井事件により明らかになったものでございまして、現在、御指摘の、帰国した拉致被害者、蓮池夫妻の拉致に朴某が関与したという情報がございます。警察は、当該情報も視野に置きつつ、現在、被疑者の特定に向
朴某の特定についてでございますが、先ほど申しましたような事案を惹起したということでございまして、一度、これについては昭和六十年ごろ朴某の指名手配をしているところでありますが、一年ほどで指名手配を解除してございます。そんなことから、その人物の特定については、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
一たん手配を解除したのは、やはり再入国の可能性、蓋然性といいますか、そういうものを考慮して解除した、こう承知しております。 委員御指摘のように、今回の拉致の実行犯として特定されるということになれば、当然、前の事件も含めて、これについては指名手配ということを考えてまいりたい、こう思っております。
先ほども申し上げましたけれども、これまでに警察庁が判断した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれ以外の拉致の可能性を排除できない事案等の捜査におきまして、やはり各都道府県警察を専従的に指導を行う、そして、かかる事案について、内閣官房、外務省、あるいは国内外の関係機関、あるいは民間団体等の調整を行う、これが目的で、本年度に拉致問題対策室、仮称ではございますが、設置することといたしました。 これについては、現在、体制等についてはなお検討中でございますが、拉致問題対策室の室長そのものは府令職でございまして、課長との並びでございます。
お答え申し上げます。 委員今御指摘のように、今般の関係者の事情聴取の結果や、これまで警察が蓄積してきた拉致の実行犯に関する情報を総合いたしますと、まず、北朝鮮による拉致は、我が国に対する知見が深い工作員が中心となって敢行されたということですね。それから、それぞれの拉致実行グループに共通する人物が浮上しているということが明らかになっております。また、時間的にも、委員御案内のように、昭和五十二年ごろから昭和五十五年にかけて集中しているわけでございます。さらに申し上げますと、そもそも拉致というこの行為自体が、北朝鮮当局にとっても高度の密行性あるいは秘密の保全、こういったものを要求される行為でございます。 こんなことを勘案すれば、一
お答えいたします。 二番目の小住さんの拉致認定の問題でございますが、これはもう何回も答弁させていただいているんじゃないかと思いますが、御指摘の小住さんは昭和三十年代から所在不明になっている方でございます。昭和五十年代に我が国に浸透した北朝鮮工作員の、御指摘の朴某ですね、これによりその工作活動を容易にするため成り代わられたものと見られる人物であります。こうした事実が明らかになったのは、御案内の西新井、いわゆる西新井事件でございまして、その補助工作員が警視庁により検挙されたことによるものであります。 ただ、この認定につきましては、これまでの捜査によりまして、いわゆる三要件と申しますか、北朝鮮の国家的意思は推認されているものであり
お答え申し上げます。 警察では、委員御指摘のように、これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案というものを判断しておるわけであります。これら以外の拉致の可能性を排除できない事案というのも、これまた委員御指摘のように、そういった告訴、告発が今三十四件三十七名に対して出ておりますし、こういった事件の掘り下げというものを各都道府県警察が今鋭意進めているところであります。 警察庁におきましても、こういった各都道府県警察に対する指導、督励、こういったものをやはり専従的に行っていく必要があるのではないかと考えておるところであります。またさらに、関係機関あるいは関係の民間諸団体との調整を行うということもまた大切であります。
お答えいたします。 御指摘の事件につきましては、本年十月十四日に、警視庁公安部が朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮人科学技術協会の幹部二名を薬事法違反で通常逮捕するとともに、在日本朝鮮人科学技術協会、財団法人金萬有科学振興会等の関係先十一か所の捜索を行ったものであります。 本件捜査により検挙された被疑者二名及び被疑法人二社につきましては、東京地方検察庁に送致されまして、十一月四日、被疑者一名及び被疑法人一社についてそれぞれ罰金五十万円が科せられたわけであります。その他の被疑者及び被疑法人については起訴猶予等の処分がなされたものと承知しております。 委員御指摘のような事実関係でございますが、本件の事件捜査の過程におき
私どもは、その両団体とも朝鮮総連と非常に深い関係を有する団体であると、このように承知しております。
在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘の方については、昭和五十九年六月四日に、山梨県甲府市の自宅から図書館に行くと言われましてバイクで外出され、四日後の六月八日に、新潟県柏崎市の海岸で同人のバッグ等が拾得されました。そのまま行方不明となったものであります。 失踪から約十カ月後の昭和六十年四月十五日に山梨県甲府警察署に、また平成十四年十月二十一日同署に北朝鮮による拉致ではないかという、二回にわたる家出人の捜索願があったものであります。 さらに、平成十六年一月二十九日には、山梨県警察に対して、同人を被害者とする国外移送目的略取誘拐罪、刑法第二百二十六条を内容とする告発状が提出されたものでありまして、現在も山梨県警察において捜査を進めて
先ほど、委員の方から新聞の切り抜きが配られて、私もそれを拝見させていただきましたけれども、あの当時、山梨県警が、警備一課長ですか、捜査の経緯をしかるべく御家族の方に御説明申し上げて、だけれども、ＤＮＡの鑑定の中身について、やはり捜査上のことでございますので、必要最小限のお話をさせていただいたと私どもは承知しております。 御遺族の御納得がいただけたかどうか、そこは若干問題がありますけれども、私どもは、山梨県警としては一応説明は尽くしたというふうに承知しております。
若干の意思疎通のそごといいますか、あるように聞いております。 御家族の御心情は察するところでありますけれども、県警とのパイプというものが、御家族の側の御判断もあり、それ以上の説明はなされていないと伺っております。
警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明のため、必要な捜査を最大限の努力をもって進めてきております。 拉致容疑事案は、御案内のように十一件十六名と現在まで判断しておるところであります。これらの事案以外にも、委員御指摘のように、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案というものはあると見ておりまして、鋭意捜査、調査を行っているところであります。 このほか、警察としては、今委員御指摘のように北朝鮮による拉致ではないかとする公訴、告発等を受けておりまして、これを受理して所要の捜査を推進しておるところであります。また、拉致の可能性が否定できないものとしてなされました多くの届け出や御相談がございますので、これに対しても、御家
具体的にどうかということについては、これは何とも言いようがないわけでありますが、いずれにせよ、こういうものについては重大な関心を持って引き続き警戒していく、こういうことでございます。
