これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人の拉致容疑事案ということでありますが、これ以外の、拉致の可能性が否定できない、排除できない事案等の捜査等もございます。また、各都道府県警察に対して、やはり専従的に捜査指揮なり指導をせないかぬと思うんですね、そういった観点。それから、関係機関もより多くございまして、ないしは委員御指摘の民間団体との調整、こういうものをやはり専門的に行う組織をつくらないかぬじゃないかということを考えておりまして、平成十八年度の組織要求におきましては、拉致問題対策官、これは仮称でございますが、設置を要求していきたい、こう考えております。
先ほど申し上げました拉致問題対策官でございますけれども、一応府令職と称するクラスを要求してまいりたい。これについては直接各都道府県の本部長に対していろいろ指示をできる立場ではないかと思いますので、そういった要求をしてまいりたい、こう思います。
お答え申し上げます。 警察は北朝鮮による日本人拉致容疑事件の全容解明のため必要な捜査を最大限行ってきたところでありますが、拉致容疑事件は、現在まで、委員御指摘のように十一件十六名と判断しております。これら事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性の排除できない事案があると見られることから、なお鋭意捜査を継続しているところであります。 このほか、警察としては、北朝鮮による拉致事案ではないかとする告訴、告発がなされたものにつきまして、これを受理し、所要の捜査を推進しているところであります。また、拉致の可能性が否定できないものとしてなされた多くの届出、相談があるわけでございますが、これらに対しても、御家族や関係者の御心情に配意しつつ、所
警察はこれまで十一件十六名と判断しておるところでありますが、このほかの拉致の可能性を排除できない事案につきましても事案の究明に全力を挙げているものであります。 ただ、これに、そのほかの事案について言及をすることにつきましては、事案の究明に当たり予断を与えることとなるため、答弁を差し控えさせていただきたいと、こう思っているところであります。
ただいま委員御指摘の方は昭和三十年代から所在不明になっている方でありまして、昭和五十年代に我が国に浸透しました北朝鮮工作員により、その工作活動を容易にするために成り代わられた人物であります。 こうした事実が明らかになったのは、昭和六十年のいわゆる西新井事件というものがございますが、これで当該北朝鮮工作員の補助工作員だった者が警視庁に検挙されたことによるものであります。先ほど大臣からもお答えしましたが、本件につきましては、北朝鮮の国家的意思というものが推認されることは、委員御指摘のように明らかでございます。 ただし、これまで明らかになった諸般の事実を総合的に勘案してみますと、御指摘の方が本人の意思に反して北朝鮮に連れて行かれた
先ほども御答弁申し上げましたように、御指摘の小住健蔵さんでありますが、昭和三十年代から所在不明でございます。 その当時も、先ほど申しました補助工作員の検挙等ございましたので様々な捜査を行っているわけでありますが、また関係者の事情聴取等もやっておるわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれたこの二つの要件、これはどうしても認定できないということでございまして、誠に残念でありますが、そういうことであります。
委員御指摘のように、北朝鮮に送り出された可能性というものはあると思うんですね。しかしながら、それが本人の、先ほど来申し上げておりますように、意思とか北朝鮮へということがやっぱり不明なんでございます。御理解賜りたいと思います。
東京地裁における民事訴訟ですね、警視庁の公安一課の警視が証言したという内容ですが、御指摘のような証言が行われたことについては承知しております。 ただし、現在、東京都等が係争中の民事訴訟における証言でございまして、何分、係争中でございますので詳細なコメントはその分は差し控えさせていただきたいと思いますが、本事案につきましては、当時の関係者から事情聴取を行うなど所要の捜査を鋭意進めてまいりました。しかしながら、これまでの捜査におきまして、御指摘の女性が北朝鮮により拉致されたことを示す材料の入手には至っておりません。
この国外移送目的拐取罪、刑法第二百二十六条でありますが、これについては判例、学説等もまちまちでありまして、これは状態犯と解する説と継続犯と解する二説があることは承知しております。 一般論を申し上げれば、北朝鮮による拉致容疑事案につきまして、時効成立の可能性の有無について明らかにするためには、まず当該拉致の態様、それからその後の被疑者及び被害者の状態、状況、これを具体的に解明する必要があろうかと思います。 警察としては、しかしながら、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明につきましては、向けましては、いまだ時効が完成していないものとして捜査を現在進めているところであります。
お答え申し上げます。 平成十年度から平成十四年度までに、いわゆる第一世代衛星の開発に要した費用は総額で約二千三十七億円であります。
その内訳について申し上げます。 平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房が担当いたします地上設備の開発に約三百七十七億円、文部科学省が担当する衛星の取りまとめ、光学センサー、ロケット等に約一千百七十六億円、総務省が担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省が担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。
この情報収集衛星本体の開発につきましては、大変高度な新技術の研究開発が必要でございます。このプロジェクトが立ち上がりました平成十年当時、当内閣官房の組織体制は極めて不十分でございまして、加えて、極めて短期間で開発の具体化を図らなければならない。御承知のように、このプロジェクト、情報収集衛星については平成十四年度を目途にということで四年間のタイムスケジュールが課せられたわけであります。そういったことで、先生御指摘のように、各省庁において既に蓄積されておりました技術開発の経験と実績の総力を結集する必要がございました。 具体的には、地上設備を担当する当内閣官房のほかに、総務省、文部科学省及び経済産業省を主要な開発省庁といたします四省庁
情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理という大きな目標がございまして、これの必要な情報の収集を主な目的としており、かつ先ほど申し上げましたように、早期導入を図るという観点から、当初よりその開発に当たりましては、一つは、先生御指摘の自主開発を基本として進めていくこと、二つ目に、経費と調達期間の面等から判断して一部については外国からの輸入品を活用していくこと、こうしたことでこれまでの開発を実施しているところであります。 この第一世代衛星四機でございますが、これに用いられている部品の多くは実はもう既に国産化部品であります。一部、米国等からの輸入品が用いられているのでありますが、次期衛星につきましては
先生御指摘のように、詳しく予算を分けておるというわけではありませんが、少なくともそのうちの研究費は何％であるかと、そのような分け方にはしておるところであります。
御説明申し上げます。 情報収集衛星の当プロジェクトの人的資源の確保、技術の訓練についての御質問でございますが、平成十三年四月に当内閣衛星情報センターが設置されまして、平成十五年度に新たに定員十三人が措置される予定でございます。これまでに整備済みの要員と合わせますと、三百二十名の体制となる見込みであります。 職員につきましては、画像情報の利用を想定しております省庁等や情報収集衛星の開発に関係する省庁等の職員、また衛星運用等にもう既に知見のある民間人の採用により確保してまいったところであります。 また、情報収集衛星打ち上げまでに必要な知識、技術を習得させることを目標といたしまして、平成十二年度以降、訓練を順次実施してまいった
御紹介を受けました南山大学の小林武でございます。憲法学の研究に従事をしております。本日、発言の機会を与えられましたことにつきまして、会長を初めとして委員の皆様に感謝いたします。 憲法は、主権者である国民の作品でございます。九十六条が、憲法改正の発議権を内閣には付与せず、国民代表議会に限定いたしまして、その採択は国民みずからが行うことを定めているのも、単なる手続ではなくて、国民が憲法をつくるというその原理を表明したものにほかなりません。 私は、そのような地位にある主権者国民の一人として発言をしたいと思います。 公述を求められましたテーマは、二十一世紀の日本のあるべき姿というものでありますが、これにつき私は憲法研究者の立場か
幾つかの御質問点があったと思いますけれども、最初の方におっしゃっていたことで、先ほど委員の御発言の中では、改憲というのがすべて軍国主義あるいは復古主義的なものだ、そういうふうに見るべきではない、そういう御趣旨でございましたが、それは全く当然で、私もそんなふうには全く思っておりません。 私は、きょうの公述の中でとりわけて強調しようと考えました一つは、この憲法調査会でどのような憲法調査をするのかという点なのです。したがいまして、改憲イコール軍国、復古だ、したがって悪だ、こういうふうな前提を置いて、それはいけないなどという議論をしたのではないです。 そうではなくて、法に基づいて、国会法に基づいて、そしてメンバーみずからの法的自己拘
憲法は、戦力を持つ形ではない自衛権行使の考え方を持っているわけです。したがいまして、先ほど私触れましたけれども、お聞きくださった、仮に侵略があっても非暴力、不服従で抵抗するというこの方策は、これは実は幣原喜重郎氏の一九五〇年六月の発言なのですね。私は、それをきょう引いてまいりました。このことが憲法の考える最も純粋な形であろうと思います。 私は話をここでとどめなかったわけで、幾つかの点を申し上げましたのでお聞き取りくださったかと思いますけれども、一九五〇年から、そこから数えましても半世紀たっております。ちょうど五〇年というのは警察予備隊創設の年であって、それ以降、御承知のとおりの経過があって、自衛隊から数えても今年で四十六年という
芦田修正の前に、さきの御質問の内容を含んだ御発言についても私の見解を述べさせていただきますが、金科玉条と思っているのではないか、そういうお話でありました。さきには神聖不可侵という言葉もお使いになりました。 私は、きょうの公述では、護憲を主張する人々は日本国憲法を不磨の大典と思っているのではないか、あるいは改憲論議をタブー視しているのではないか、こういう議論がよくあるというふうに紹介いたしました。大体それらは同じところをついていることだと思いますが、私は、それらすべてについてそのように考えておりません。 申し上げましたとおり、憲法は人のつくった作品でありまして、そして規範である以上、規範が制定されたいわばその直後から現実は次々
私、公述で申し上げたとおりですけれども、かなり羅列的に申しましたので再びの御質問なのかもわかりませんが、ここでは構造的暴力という言葉を使いまして、この構造的暴力の解決に当たること、これが今日のかなり重要な課題として出ているのではないか。戦争をなくす、あるいは軍備を撤廃する、これはいわば本来的な平和の追求でありますけれども、その場合、核兵器と通常兵器についてしっかりとそれぞれの特性を見ていき、その削減と廃絶への道を考えなければなりませんが、そのことにあわせて、構造的暴力の解決ということを申し上げました。内容は、貧困の問題、債務の問題、また地球規模の環境・自然破壊の問題、人権抑圧の問題、これらについて我が国国民が尽力をする、そういう筋道
