小林武

おくれの、その直接の、いま原因といいますか、これをやらなけりゃ開港できないという、その点は何と何で、どんな困難点があるのか。

それでは、こう理解してよろしいですね。パイプラインの問題が解決すれば——これは暫定のほうも含めて、これは年内に開港できると、こう理解してよろしいですね。

輸送というのは、燃料の輸送ですね。

もう一つ、滑走路の点については大体よろしいと、こういうあれだったが、滑走路というのは、一体、かなり大規模な国際空港になるわけですが、現在何木ということになるわけですか。

それは一本だけですね。何本かの滑走路が全部問題になっているわけですか。これはどうですか、総裁から詳細に答えてください。

そうすると、この三本の滑走路が完成すれば、成田空港としては、その点では完全に完備したと、こういうわけですね。

そこで、その他の諸施設ができていて、いまの問題だけで長い間空港の開港が延び延びになってきたということは、これについて一体どういう反省といいますか、これから新設の、たとえば関西の空港の問題もあるでしょうししますから、どういう点を一体反省するか。反省するということは、決して自分のまずかったことを言うということだけではなくて、やはり、むだなことをやってもしようがないということなんだ。だから、そういう点で、適地を選ぶという点なども含めて、大臣から何か御意見があったら承りたい。

公団総裁にお尋ねいたしますが、いま騒音の話が出ましたけれども、離着陸における成田空港における騒音というのは、これは国際線でございますから非常な大きなやつが使われると思いますが、この点については、どのあたりが一番問題になるというようなことをお考えになりますか。これは成田の周辺だけの問題ではなしに、飛び上がるまで、それからさらに、どこらが一番最高の騒音を出すというようこととか、その影響等についての御答弁をいただきたい。

その騒音の中において、がまんのできないというような、生活できないというような、そういう戸数、人数というものは大体どのぐらいになりますか。

これは私の知識ではないんですけれども、何か、いままでの例によって調べてみると、銚子のちょっと海上で九十ホンぐらいのあれがある。その際には、非常に強力な、何かエンジンのかけ方でそうなるのだそうでありますが、そういうことになると、私は、それをどうこうするというような問題でなしに、運輸大臣に申し上げたいんだが、国際空港というようなものが、人口の稠密地帯、特に日本の人口の大半を占めているような、こういう地帯につくるべき一ものなのかどうか。そしてまた、それが先ほど言った足として使う場合に、便利がいいからという点だけではだめではないのか、大体、日本の国土の中にどのぐらい一体そういう国際的な空港をつくって、そして、それの間の連絡というのはどうすべ

これは公団の総裁に申し上げたいのだけれども、滑走路が全部でき上がって、そしてフルに回転できるようになった場合に、相当のこれは飛行機がここへ集まってきて離着陸をやる。その場合には、あなたのおっしゃるように、七十ホンぐらいなんていうようなことを言ったら、それは間違いです。赤坂のあそこの、ちょうど東急の前のところが、いつだつて七十ホンになっている。だから七十ホンなんて、そんなことを言っておったらたいへんなことで、おそらく周辺に与える影響というのは大きいだろう、われわれが予測しない程度のものにだんだんふえていくだろう。将来、成田というものは、必ずしも成田全部で消化するということは、これは不可能であろうということになりますと、そういう配慮も含

どうも、大臣から万全をはずされるというと、万全でさえもなかなかようやらぬのに、万全をはずされたら何やるかわからぬという気持ちがないわけではないですけれども、それはそれとして、今度は国鉄総裁にお尋ねいたしますが、新幹線をつくるというのはどういうところまで進んでおるかということですね。 　それから、時間がございませんから、まとめて聞きますが、一体、それは経営的に見て成り立つのかどうかということ、採算がとれるかどうかという問題、この点をひとつお伺いしたい。

防衛庁長官にお尋ねいたしますが、決算委員会におけるわが党の小谷守君の質問を会議録で読みましてお尋ねをするんでありますが、防衛庁から研究委託をした場合に、工業所有権というものの帰属については私は非常にふしぎだと思っているんです。国が金を出して、その帰属権が防衛庁ではなくて企業にいくというようなこと、これはほかの官庁にはないように思うのですが、どうですか。

私は、改める点ばっかりだと、こう思っているんです。これは、かつて文部省で外国のいろいろな団体あるいは企業に委託研究をやった際に問題になったですね、やはり。その研究によって得たものの成果についてどうなるかという問題は、教育の中でさえ問題になったですね。この場合、防衛庁の金でやったんでしょう。国の金でやったわけですね。それがどうして一体企業の所有権になるのかどうかということです。これはわからぬです、そういうことは。私は、そういうやり方をやっているというと、将来悔いを残すことが起こると思っているんですが、防衛庁長官は、あれですか、それはあたりまえのこととして、多少何か悪いことがあるから検討しようという程度にお考えなのかどうか、もう一ぺん御

長官ね、私は、決算委員会で議論されたことについては、ただそういうことをちょっと見ただけです。しかし、防衛庁では、装備の生産及び開発に関する基本方針というものを出したのですか。

自民党の船田中さんが責任者になっているところの安保何とかという団体で、船田私案として兵器の輸出ということを決定したことがあるというのをある本で読んだんですが、これはそういう事実がありますか。

六九年の夏発表された船田防衛私案というのが、これは船田氏の一私案といっても、与党の安保調査会長である、当時ですね。その中で「防衛生産の市場がきわめて狭小な現状では、とうてい優秀な近代兵器の開発は期待されないので、台湾、韓国、ベトナムなど、東南アジア諸国へ武器輸出の道を開け」と述べているという、これはお聞きになったことございませんか。

先ほどの装備の生産及び開発に関する基本方針というのは、あなたの答弁はちょっと違うように思うんですがね。あれですか、先ほど来の話のように、国産ということに重点は置いておらないという、そういうことはどういう点で明らかですか。私が見ているんでは、防衛産業の整備方針とか、この内容があなたのほうから出たものであれば、研究開発振興方針というようなものを見ると、これは国産化のほうに非常に重点を入れているというふうに見えるんですが、それは違いますか。

聞いておりますじゃ困ります。 　それでは、ひとつ防衛庁にお願いしたいんですが、時間がこっちにないから、やるわけにいかぬから、防衛産業の整備方針についての説明、それから研究開発方針について、これをひとつ、このものについて、あなたのほうの文章について説明してもらいたい。それについて説明しないというと、あなたの説明じゃ説明にならない。装備の生産及び開発に関する基本方針、それから防衛産業整備方針、その次は研究開発振興方針、これの文章について説明をしないというと、はっきりしません。

それなら、もう持ってなきゃだめなんですよ。持ってなきゃ、一体、自分の頭の中でつくり上げるようなもんで、文字面からやっぱり言ってもらわなければ話にならぬから、それじゃ、ものを持ってやってもらう。それじゃ、いつの時間でもいいですから、余ったところで、ぼく、やらしてください、二分ありますから。それでかわってけっこうです。