お答えいたします。 私どもの日本銀行券の発行というのは、日本橋における本店のほかに、ただいま委員御指摘のように戸田の発券センターで行っております。大口の取引につきましてはこちらの方を中心に行っておりまして、日本橋の本店がそのバックアップをする、こういう体制でやっております。 ただいま御指摘の今回のシステムのふぐあいというのは、この戸田のセンターの方の情報系のシステムにおきまして、先週末に一部のネットワークを更新した際に、その新しく更新したネットワークの処理スピードが上がったことに対してほかの周囲の機械がそれについていけなくなったというようなことが原因になりまして、これに対して応急措置を講じまして、一昨日、八日の朝からは支障な
ただいま日本銀行の出資証券についてのお尋ねをいただきましたが、日本銀行の出資証券というのは若干一般企業の株式とは異なった性格を持っておりまして、一つには、出資者の方の経営参加権が認められておりません。それから、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されているということもございます。また、配当も年五％以内に制限されていると、こういうようなことで一般の企業の株式とは性格を異にしておるものでございます。したがいまして、その価格の在り方につきましても、ほかの株価と同様の考え方で考えることは必ずしもできないのではないかと思っております。 そういうことでございますので、御指摘いただきましたような買占めについての防衛策云々というこ
私どもの立場で、株式の取引がどのようになっているのかというようなことは必ずしも明らかではございません。何分にも日本銀行の株式といいますか出資証券というのは全体として必ずしも多くございませんので、いろいろなことで比較的値動きが大きく動くというようなこともある、こういうようなことではないかと存じております。
日本銀行におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、円滑な資金供給を実施するために銀行券の発行残高を上限に長期国債を購入しておるわけでございますが、その一部の例外を除きますと昭和四十八年以来売却は行っていないわけでございます。 私どもが国債の評価方法を償却原価法という形に今は取っておるわけでございますが、そうしておりますのは、このような国債の保有の実態、こういうものを踏まえまして、考え得る選択肢の中で償却原価法を採用することが最も実態に適合すると、このような判断で行っているものでございます。
私どもが国債の評価方法を償却原価法としておりますのは、私どもの国債の保有の実態、すなわち昭和四十八年以来一部の例外を除きますと売却を行っていないと、そういう実態を踏まえますと、考え得る選択肢の中では償却原価法を採用するのが会計的には最も実態に適合すると、こういう判断で行ったわけでございます。 したがいまして、そういう実態に合わせて国債の評価方法を償却原価法を採用しているということではございますけれども、それによりまして金融調節上必要が生じた場合、そういったような場合等に売却の可能性といったようなことまで排除しているということでは決してございませんで、将来の金融政策の手足を縛るというようなことはないと考えております。
現在償却原価法を採用しておりますのは、私どもの保有の実態というのが一部の例外を除きますと満期まで保有している、すなわち昭和四十八年以来売却を行っていないと、そういう実態を踏まえて現在は償却原価法にしておるということでございますから、仮に将来その実態が大きく変わるというようなことがあれば、またそういったことを踏まえまして会計上の対応をするということになるかと思います。
私どもといたしましては、この償却原価法という国債の評価方法を採用するということを行いますに当たりまして、国債市場におっしゃられますような不測の影響を与えることがないようにこの評価方法の変更の趣旨を対外的にしっかり説明してきた、このように留意してきたつもりでございます。 私どもの知る限り、実際この私どもの国債の評価方法の変更というものが国債市場に影響を与えたといったような声は特に聞かれなかったと私どもでは認識しております。
ただいま日本銀行の戸田分館についての御質問でございますけれども、日本銀行の戸田分館は、銀行券の取扱物量が増大してきたと、そういうことで、当時、いずれ日本橋の日銀本店のみでは対応できなくなるということが見込まれたために建設した施設でございます。 もちろん、その処理量というのを正確に予想することは難しいわけでございますけれども、例えば市中金融機関から日本銀行への銀行券受入れ量というのは、大体、当時考えた見通しに沿って増加しているということでございます。それでは、このような戸田分館ということは、そういうことでございますので、日本銀行券の円滑な供給を確保するという上で不可欠の施設であると私どもは考えております。 この戸田分館というの
現在の戸田分館の銀行券の処理量というのは、例えば市中金融機関から日銀への銀行券の受入れ量というのは、大体、当初私どもが見通した線に沿って増加していると、こういうような今状況にございます。 それから、いわゆる戸田分館の責任者ということでございますけれども、戸田分館の常駐責任者は発券局戸田発券課長でございます。戸田発券課長は、戸田分館におけます発券業務全般を統括しておるということで、所掌事務を適切に処理できる権限を有していると、こういうことでございます。
発券部門におきましては、現在戸田分館とそれから日本橋の日銀本店と双方に分かれて営業しておるわけでございますけれども、これは発券事務のいわゆる企画立案といったようなことだとか、あるいは財務省との連絡調整を行う発券業務全体の本部機能というのは日本銀行の本店の方に置き、戸田分館におきましては主として銀行券の大口取引に特化した業務を担当すると、こういうような両者の役割分担を前提にしたものでございます。 そういう中で、戸田発券課長は戸田分館における発券事務の最高責任者でございまして、万が一戸田分館に非常事態が発生した場合でも、戸田分館において必要な指揮命令を行い、適切に対応できる体制を整えておるということでございまして、したがいましてそう
日本銀行の予算の認可制度についての御質問でございますが、現在の日本銀行法におきます予算の認可制度の導入の背景につきましては、日本銀行法の改正が行われるときに、中央銀行研究会、あるいは、ただいま委員の方からお話がございました金融制度調査会の議論ということがさまざまな角度から行われております。そういった点を要約してみますと、一つには、日本銀行の経費というものが通貨発行益により賄われている、そういった日本銀行の性格を踏まえますと、経費を公的にチェックすることが必要である、こういうたぐいの議論。それから、もう一つは、このようなチェックのあり方といたしましては、金融政策の独立性あるいは業務運営の自主性というものを阻害しないような十分なセーフテ
お答えいたします。 日本銀行の参与は、ただいま財務副大臣からお話がございましたように、日本銀行の政策委員会の推薦に基づきまして、財務大臣から御任命いただく、このようになっておりまして、日本銀行の業務運営に関する重要事項について意見をお述べいただいております。
人選につきましては、日本銀行参与は、日本銀行政策委員会の推薦に基づきまして、財務大臣に任命いただいておる、こういうことでございます。
ただいま、金融機関の関連につきましては、今、稲葉理事から申し上げましたとおりでございますが、私ども、地域におきましては、地域に根差した中央銀行サービスの提供ということで今度の中期戦略の中にも掲げておりますし、そういったモニタリング以外にもいろいろなサービスを提供しておるわけでございます。 そういう中の一つに、私どもの非常に重要な業務の一つといたしまして、私どもの日本銀行券を、支店のない地域におきまして、事務所の所在しております地元の有力な金融機関にお願いして、円滑な銀行券の流通ということを図っているところでございます。具体的には、そういう金融機関の金庫の一部をお借りしているというようなこともございますので、そういうようなことを安
ただいま先生から御指摘のように、日本銀行の資本金は今一億円ということで、これは法律でそのように定められているということでございます。 中央銀行の資本金の在り方につきましては、確かに諸外国も含めまして様々でございますけれども、私どもといたしましては、財務の健全性という意味では、独り資本金ということだけではなくて、全体としての私どもの内部の留保というものとの関係でどうかと、そういうような観点で見ていくのが適当ではないかと考えております。
日本銀行におきましては、その財務の健全性というものを判断する指標といたしまして、先生がただいまおっしゃられましたような自己資本比率というものを算定しております。この自己資本比率というのは、日本銀行の場合には、資本金、法定準備金あるいは債券等の引当金というものを分子といたしまして、それを銀行券の残高で割ると、こういう格好ではじいておりまして、必ずしもリスクアセットベースでやっております民間金融機関と全く同じというわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういうような格好で自己資本比率を算定しておりまして、その運用の目標値といたしましておおむね八％から一二％と、こういうようなことで運営しているところでございます。 私ど
ただいまお話のございました昨年十二月におきます銀行券の不適切な取扱いということにつきましては、私ども中央銀行の立場といたしまして誠に遺憾なことでございまして、改めて深くおわび申し上げます。 その件につきましては、関係者につきまして厳正に処分をするということをやっておりますし、また再び、そういったことが二度と起こらないようにということで、昨年十二月の段階におきまして、銀行券の取扱部署の事務処理だとか監督体制の見直しあるいは研修の充実といったようなことを骨子といたします再発防止策を取りまとめまして発表したところでございます。 若干具体的に申し上げますと、改めて支店の幹部に対しまして規律ある業務運営の徹底を指示するということを行い
お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、国庫納付金というのはここ二年ほどの間に相当なピッチで減少しております。その大半の理由は剰余金が減少しているということでございますが、剰余金につきましては、これを十三年度の対比で見てみますと、一つには私どもの資産の運用利回りが低下いたしまして、経常収入が減少傾向にあると、こういった点がございます。 それから、二つ目には為替相場が円安になりまして、外国為替関係での収益が十三年度にはかなり上がったわけでございますが、ここ二年間は円高によりましてこれが逆に損失を計上していると、こういうことになっております。加えまして、十五年度におきましては長期金利が反転したということで、国債関
これは評価益ということでございますんで、フローの収入には関係ございません。
それでは、私の方から、いざ東京で災害が起きたようなとき、そういったときの大阪バックアップ等についての具体的な運用状況について、補足的に御説明させていただきます。 先生御指摘のように、現在、計算機のバックアップという意味では、大阪にバックアップセンターを持つということで体制の整備を図っているわけでございますが、具体的にそれが運用できるように、業務の継続体制の整備というのも実践的に考えているところでございます。 具体的に若干申し上げますと、特に問題になりやすいのは、夜間とかあるいは休日などに災害が発生したとき、こういったときにこのインフラをうまく活用して適切な対応を迅速に行うことが必要になってくるわけでございますが、そのために、
