危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国の石炭鉱業は、敗戦後の経済復興の担い手として、昭和二十二年度より傾斜生産方式が採用され、夜に日を継ぐ増産政策が押し進められてまいりました。しかし、三十年代後半から進行したエネルギー革命によって、石炭鉱業は壊滅的な打撃を受け、その後は御承知のとおりなだれ閉山と称せられる状況を呈し、今日に至っております。そして、そのあとに残ったものは、疲弊した産炭地域と無数のボタ山であったのであります。 ボタ山は、石炭または亜炭の捨て石の集積によってできた人工的な山であります。このため、常に流出崩壊の危険をはらみ、一たん事があれば人命
まず第一に総理に質問いたしますが、先般の秋田発言の総理の真意をお聞きしておきたいんですが、われわれはこれから五十年間の日本民族の大きな運命的な課題であるこの大陸だな協定を慎重に審議しておりますにもかかわらず、強行採決をやるのは当然だと、こういうことが新聞に出ておりますが、一国の総理として、しかもこの重要な段階における外交的な影響もありますが、不見識もはなはだしいと思いますが、総理の当時の心境なり、その見解をお聞きいたします。
他党の諸君も問題にいたしておりますし、わが党としても大変問題にしておって、議連でもちょっと糾明したようでありますが、この問題だけにかかれません。 そこで、本題に入ってまいりますが、この協定は七四年に調印されまして以来すでに四年を経過しています。しかも、衆議院では三年間に二回廃案、最後に自民党と民社党で強行採決されて参議院に参りました。参議院は昨年の外務委員会で承認いたしませんでした。言うならば一院だけしか承認してない協定です。そのことを総理も十分わきまえてこれからの外交問題の処理も考えてもらいたいと思うのでありますが、二党及び一院だけで支持されている瑕疵ある協定と言わなきゃならぬ。したがって、参議院でも今日までこの法案が参りまし
いまおっしゃったのも問題でありますから順次質問いたしますが、そもそもこの協定が調印されたときから、秘密的で、しかも日韓癒着、汚職の温床になるのではないかと。すなわち、古い癒着あるいは新しい癒着、そういうことも大きく私どもの腹の中にあります。いま総理はそのことはおっしゃいませんでした。私は、非常に失礼ながら、先輩でありあるいは政治に功績のあった方のお名前もここに出しながら、ざっくばらんにきょうは質問していきたいと思います。それは、過去の問題について国民が疑惑を持っている点、あるいは私どもが疑惑を持っている点、及び、将来にそういう方たちがまたそういう疑惑の的になりませんようなことを祈念しながら、まことに失礼とも思いますけれども、国会であ
これにも評論家の、これは責任ある論文です。この中に矢次一夫さんが「わが浪人外交を語る」という本の内容をここに書いてございます。その中に当時の調印したいきさつなど書いてございます。したがってそのような不明朗な中に、しかも妥協の産物として国際的にも初めての日韓共同開発をやろうとする、大変なことだと思うんです。私は単にこの法案を六十日かかったけれども、まだ十分審議しないということ以上に、これからの東シナ海の運命を大きく束縛する、そういう協定である、したがって、いま自民党総裁としてあるいは総理として決意が述べられました。願わくば近い将来もっと具体的に、内閣としてこれが再び古い癒着が発生しませんような、たとえば金を日本から融資するとか、いろい
鄧小平副首相が、福田総理の決断あれば一秒でできるとおっしゃいました。もちろん鄧小平副首相の言葉を引用するまでもありませんが、総理の決断があれば交渉再開したら直ちに締結ができるんだと私は考えています。したがって、いま総理は早期締結の決断をされたと理解してよろしゅうございますか。
交渉のために外務大臣を中国に派遣されると新聞は報じていますが、その時期はいつですか。
外務大臣はいつごろ北京、中国訪問の日程ですか。
私もう一回総理に内閣の責任者として質問いたしますが、日中平和友好条約が締結されて、たとえば尖閣列島付近の日中共同開発の話とかあるいは東シナ海の日本とか、日本、韓国、中国などの共同開発の話とか、少なくともそれが話ができるくらいまでこの協定の批准及びこの措置法の施行を待つべきだと思うが、いかがですか、総理。
中国とかかわりのないことはないです。ここにちゃんと中国の宣言があります。日本と南朝鮮の大陸だな協定は中国に対する主権侵犯であり、中国政府は断じて同意できないと言っています。 その後じゃどういう外交折衝なされましたか、外務大臣。
通産大臣に質問していきますが、通産大臣は公団法の改正のときに、紛争のある地域には融資しないということを言明しておりました。いま総理の発言は、中国との間には紛争状態がないような発言です。これは誤りでありますが、通産大臣はいまの中国との関係をどのようにとらえていますか。
わかりました。 したがって、総理ももう少し積極的に外務省を使い、あるいはその他の政府機関を使いまして中国との話し合いを進めるべきであるし、日中平和友好条約の締結にはもちろんもう決心しておられると判断いたしますが、なるべく早く締結するように努力してもらいたい。先般の衆参両院の本会議の決議もわざわざ決議をしています。それは国民の意思であります。 次には朝鮮民主主義人民共和国との関係でありますが、総理は、昨年春の予算委員会でも私質問いたしました。朝鮮半島の平和的統一のためには一体総理はどういう努力をなさいますか、そういう質問をいたしました。ちょうどアメリカにカーター政権ができまして朴政権の人権抑圧やその他の問題でカーター政権自体が
外務大臣に質問いたしますが、中国ともちろんそうでありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国とも、正式な外交ルートはありませんでも、これだけ反対していることでありますから、この日韓両国の共同開発についてはこれから五十年、南北朝鮮の統一を阻害するから待ってくれと言っているわけですよ。反対しているわけですよ。しかも、民間では漁業協定持っています。そして日本の漁民が北朝鮮のところで魚をとっています。そういう国が、南北の平和的統一を阻害するからこの協定は反対だと宣言しているでしょう。であるならば、この協定を調印する、あるいはこれから措置法が実施される、その前に何らかの方法で話すべきだと思うんです。そういう手だてを考えておられるかどうか、いままで
外務大臣にもう一つですけれども、通産大臣でも構いませんが、いまある共同開発区域はそれよりも南の方が約十倍の堆積層がある。私の方の調査では共同開発区域ではせいぜい二億キロリッターぐらいであろう。それを四分の一しますと五千万キロリッターぐらいしか日本には入りません。日本で使う油の三カ月か四カ月分です。南の方がたくさんあります、であるから中国はいま日本の技術を欲しがっている。日中共同であるいはこれに韓国も入れてくれと言えばまたそれは話は別、話は加えながら、そういう本当にあるところを一緒にやるような話をされたことはございませんか。私は、実はずっと新聞を気をつけておりまして、外務大臣が日中共同開発にも意欲があることを新聞に書いてありました。も
総理に質問いたします。 海洋法会議の話もどんどん変わってまいりましょう。たとえば経済水域二百海里で等距離中間線をとるようなことになれば、中国だってこの共同開発区域に発言権を持ってまいりましょう。そういうときには、この協定あるいは措置法、これから三十年あるいは五十年の効力を持つのでありますが、中国からの話を受け入れるだけの幅を持っておらなければならぬと思うが、それは総理、そのように考えていいですか。
それでは、領有権をたな上げしながらこれから出発するわけです。したがって、いまの局長のような答弁、それは正しいと思います。したがって、これから国際法の変化に伴いながら、この協定については言うならば幅のある解釈を持って今後措置法については実施してまいる、あるいは外交的に折衝していく、そういうように理解して話を進めます。いいですね、それで。 それで、いま漁業に従事する皆さんが心配しているのは、ことしの十二月二十三日で日中漁業協定が切れる、この措置法が通って施設がどんどん設置されるようになれば恐らく日中漁業協定は締結されぬのではないかという心配がございますが、この点についての外務省並びに水産庁の見解を聞いておきたいんです。
漁業補償の問題は最後に、後で質問いたしますが、領有権の問題でもう一問、これは外務省に質問しておきますが、わが国の海洋主権に対する総合的な見解、今度の場合はもう中間線論を捨ててそして大陸だな論に、韓国に負けてこれで設定いたしました。これから海洋法会議であるいは国際法的にもいろいろ変わってまいりましょう。わが国はこれを決定いたしましたように、共同開発の場合はこれはもうでたらめというのか、韓国に対しては大陸だな、中国に対しては等距離中間線論ですね。で、領海十二海里を宣言して二百海里の経済水域も日本は宣言いたしましたが、体系的にこれから日本は、将来的にこの公海上における経済的なもの、あるいは領海でありませんが、海洋主権に対する考え方、はっき
領有権の問題についてもたくさん問題ありますけれども、先に進みまして、先般ここで集中審議いたしました竹島の問題、皆質問した者も、この委員会もなかなか納得できていません。この大陸だな協定を批准するには竹島問題を決着をつけておくべきである。私はこの協定を措置法で実施していけば竹島問題はもっとどんどん先に延びる、そういうような気がしてなりません。いま一度、竹島問題については具体的にどうされるか、どういう決心を持っておられるか、そして竹島に関係のある諸君に対してはどのように話をされるか、お聞きしておきたいです。
竹島問題の解決もこの協定と無関係ではございません。特に韓国との経済交流及び日韓協力委員会などを中心にする結びつき、そういうものが深ければ深いだけ、たとえば中国、たとえば朝鮮民主主義人民共和国と日本との融和が害されるような気がしてなりません。ここに西ドイツのボンで韓国問題国際会議が開かれたときの宣言書が出ています。この決議文によりますと「「令状なしの逮捕、連行、拷問などが常態化しており、海外在住の韓国人でさえ監視を受け、本国の親類、縁者までが迫害の対象とされている」と韓国の人権問題を訴えたあと韓国の経済成長は、低賃金と劣悪な労働条件の上に成り立っている」「日米など大国の企業の韓国における利潤追求こそが朝鮮の自主的平和統一の最大の障害で
これ公式の論文でありますから引用して申し上げたいし、またこの雑誌にも日韓の癒着及び韓国における政治的な腐敗の、あるいは汚職の問題など、具体的に名前を記して日本の財界あるいは韓国の政界などの癒着が記されています。したがって、私どもこれから五十年間のこの日韓大陸だな協定による石油の開発が、石油の開発よりもむしろこれに使う金が政治資金の方に流れはせぬかということを冒頭にも申し上げました。したがって、これに対する歯どめは、総理も決意を表明されましたが、わが党は日本が、たとえば石油公団がこれを開発することには反対していません。もうすでに日本の周辺にたくさん開発やっているわけです。たとえば昭和三十三年から四十三年までで四十二鉱、四十六年から五十
