エネルギー庁長官に質問いたしますけれども、けさからもわが党の議員が質問しておりました。もうすでに決まっているものを、ただ形を整えるための法律ではないかと。新たに変える余地があるか。たとえば資本の問題でも、ここに私は全部調べております。現在やっている日本の会社あるいは韓国が出資する会社、全部資本金も調べてあります。そんな会社で五千億もかかるような探査あるいは掘削ができるでしょうか。北海の油田は三兆円ぐらいの探査費がかかったと言われている。まずわれわれは五千億だと言っています。五千億の金を十分出せるような会社ではないではないか、いま現在やっているのは。しかも、その現在やっている人が、やっている会社が、そのまますべり込むというような懸念が
問題はたくさんありますが、たとえば一例、オペレーターが両方話し合って決まらぬ場合は抽せんで決めると書いてある。抽せんで決まったオペレーターがずっと企業の責任、あるいは災害補償なり、事故の補償なり、十分な責任とれるでしょうか。いいかげんとは言いませんけれども、法律で決まらぬ場合は抽せんで決めるなんということをやって、本当に責任体制がとれるか。この点いかがでしょうか。
開発後の石油の供給について、これは開発権者の責任でやるようになっておりますが、資金を援助するには国が責任を持って、公団などこれから国が責任を持たなきゃなりませんね。出ました油についてはその供給に対して、国が発言権がないというようなことをもうちょっと何か考えておかなきゃならぬのではないか。たとえば北海油田、いまでもなお問題になっています。労働党あるいは政府の交代ごとに問題になる。したがって、私は特に共同開発でありますから、いまの段階からもうちょっとちゃんと供給に対する国の発言力というものを確保すべきだと思う。いかがですか。
先般現地で現地公聴会をいたしましたが、漁業関係の皆さん大変な心配であります。具体的には五万七千トンの魚がなくなるんだということでありますが、それ以上にあの北海など中国大陸だなで網を引く以西底引き網など相当もう心配をしておられる。この漁業補償の問題なり、あるいは漁民に対するこの協定の理解なり、理解を求める行動なり、あるいは漁場を追われる漁民の皆さんの今後のお仕事の問題なりなど、もうすぐ問題が発生するわけです。半年以後には発生してまいりますが、先般のお話では、協定が昨年参議院を自然成立したにもかかわりませず、まだ正式に政府からも出先からも話を聞いたことないというわけですよ。漁連の役員だけは知っておられるけれども、漁業やる一人一人が知って
漁業人口、福岡が一万八千人、佐賀一万三千人、長崎四万九千人、熊本二万六千人、鹿児島二万一千人、九州だけでもこれだけです。これ山口市の人もいらっしゃるでしょうし……。たとえば依存度五％にしましても六千三百五十人の仕事を考えなきゃなりません。政府としてはもうすぐの話です。もし、これが通りまして批准されましたらすぐの話です。早急に対策を立てて、この漁民の皆さんが心配しないように対策を立ててもらいたいと思います。 もう一つは海洋汚染の問題です。先般からこの当委員会で質問がありますように、韓国には海洋汚染に対する防止対策その他事故対策などの日本のような法制はございません。しかも東シナ海の荒いところです。先般、保安庁長官は、オイルフェンスな
時間がございませんから、たくさん問題がございますけれども十分の質問ができません。 昨年の外務委員会から今日までの政府の対処の仕方について、まことに不満です。特に中国やあるいは北朝鮮その他近隣諸国に対する外交的な折衝もほとんどなされてない。しかも、これから五十年間、東シナ海でいままで例のない、国際法的にも問題のある共同開発をしようとしている。先般九州経済同友会の会長さんは、九州の方が経済、沈没したから、この油で経済を浮揚したいとおっしゃった。とんでもないことです。この油でどこが一体景気が浮揚するでしょうか。もうほとんどこのメジャー決まっていまして、本社は東京でしょう、あるいはソウルでしょう。そういうことで日本国民は納得しない。した
もう時間が二分しかございませんから、最後に総理に、いま今日まで長い間この委員会で論議いたしまして、問題点はほとんど出たと思います。ただ、過去の問題についてはもう言ってもしようがございませんけれども、これから将来の問題に対して政府として――自民党だけが政府これからやるかどうかわかりませんよ、いままで私が質問いたしましたほかにまだ同僚委員が質問しますけれども、政府として決意を新たにしてかかっていただきませんと、国益ではなくて一部のものの利益になる、そして日韓関係だけはよくなるかわかりませんが、その他の国とは悪くなるというような問題がありますから、十分に決意を新たにして対処してもらいたいと思いますけれども、総理の見解をお聞きいたします。
いまのに関連して質問いたしますが、この四月三日に政府統一見解が出ました。その背景をちょっと法制局次長から御説明願います。
結論的に言いますと、いま吉田委員が言いましたように、憲法九条では核兵器は禁止されていないけれども、不拡散条約と原子力基本法で制限されている、また「国是ともいうべき」と書いてあるけれども、その原子力三原則、これで日本では核兵器は持てませんですと、こう理解していいですか。
防衛庁の審議官、専門屋だろうけれども、核兵器で、いま法制局次長が言われたように、この自衛力の範囲内でとどまるような核兵器、そういう兵器がありますか。
日本の防衛庁でそれを持っていますか。
そうすると、この栗栖統幕議長が言いました、わが国でも相手に対応するような核兵器を持たなきゃならぬというのは、そういう意味に解していいですか。
法制局、皆さん書いているこの統一見解の中の自衛力の範囲内の核兵器というのは、いま審議官がおっしゃったような質、重いろいろのものを論議した結果こう書いているのですか。
いま、たとえば核軍縮会議とか、核不拡散条約などという、核というわれわれ国民の概念、それはあの広島の原爆、あるいは長崎の原爆など、大変威力の強い、一発落ちたら何十万人の者が死亡するという、あるいは建物が破壊されるという、そういう非常な威力のあるものを一般的にわれわれは核兵器と言っているわけですね。いまの審議官のような論議があるとするならば、たとえば大砲をつくるために、大砲に火薬のかわりに原子力を使いますと、そういう論議をした上でこれを書いたとするなら、また私のこれからの論争も少し変わってくるんだけれども、もう一回聞いておくが、いわゆる核兵器という法制局の概念の中には、いま防衛庁の審議官が言ったように質、量分析した上でこれを書いているの
法制局でこれだけの統一見解を書くのに、自衛力の範囲内の一ここに書いてありますよ。核兵器であっても仮に右の限度の範囲内にとどまるものがあるとすればつくっていいと、これはいいということなんですよ、統一見解は。私ども日本国民の憲法における核禁止というものは、いま防衛庁の審議官が言われたような大砲、火薬のかわりに使っている核と、そういうものを恐らく国民全部が頭にないんじゃないかと思う。私どもいま初めてそんなことを……ただし私はこれを見て、たとえば核不拡散条約とか核軍縮会議というときは、大砲の弾に使う核なんということは考えないですね。一発落ちたら少なくとも都市が壊れるようなものを、そんなものはもうだめだというのが普通常識でしょう。にもかかわら
わかりました。 二つとも国権の最高機関である国会の意思だと、そういうようにこれは判断いたします。読みます。 そこで、いままた初めに返りまして、憲法では禁止してありません、核兵器は。不拡散条約と原子力基本法及び非核三原則、こういうものによって禁止されているというのが大臣の答弁でもございました。そのことが非常に国民的な不安といいましょうか、この統一見解が出たために、ある時期になったら、ある政府になったら、あるいはある国会の勢力になったら核兵器持てるんだと、そういう印象になります。そういう意味で、この栗栖統幕議長の新聞なんかまたちょっと読んだんですけれども、このことをこの参議院のいまの原子力基本法の審議の中にちゃんと歯どめしておか
じゃ、これで質問終わりますが、一つは防衛庁の核兵器の質、量の問題ですね、これを少し論議しなければなりません。 それから憲法九条と核兵器、いわゆる戦力との問題、この統一見解はまだそういう点があいまいだと思うのです。これが出たためにかえって不安なんですよ。それはだからあと同僚議員も質問されるでしょうから、きょうは保留にしておきます。 それから長官ですね、いまの原子力局長から話がありましたけれども、査察制度につきましても、いま査察官がありますが、通産省でも査察員が代行しているわけだ。したがって、もしこれで委員会などというのがいまできないとするならば、その課をたとえば局にするとかして、通産省なり関係のものを全部集めて、不拡散条約との
関連して一問だけ、運輸大臣に主として質問します。 いま「むつ」は、原子炉が悪いと承っておるわけですよ、われわれずっと、故障して動きませんので。佐世保に入港して一体何を修繕するのであろうか。「むつ」は原子炉は封印してしまって船体修理するだろうということですね。したがってそういう面、部分的なものはよろしゅうございます。一番問題は、原子力船に運輸省と科学技術庁とそれから事業団と、三者でいままでやってきてます。こういうところに一番私は問題があるのじゃないかと思う。どこも責任がない——もちろん全部、三者責任でありますけれども、責任をとろうとしない。たとえば、いま総理大臣以下政府が一生懸命に佐世保のドックの救済と一緒に「むつ」の修理というこ
もう時間がないから意見だけ言いますけれども、初めて日本でつくったなら、漂流してもそれはやむを得ぬと思いますけれども、しかし外国で動いでいるのですからね。外国で動いている原子力船をつくってみて、母港もないように漂流しているということについては、本当にこれは一体何しているかという——これは国民全部がそうだと思いますよ。したがって、根本的にもっとやっぱり行政というのは一元化したらいいんじゃないかと思うのですよ。いまの原子力基本法でももう少し私どもはこの改正で論議したい。いろいろ説明聞きますけれども、また同じようなことが起こると思います、私は。舶用炉の方は科学技術庁ですと、それが実用になりましたら運輸省ですといったって、何年先になるかわかり
きょうは、エネルギー政策とその中における原子力の位置づけ、それから二番目に原子力政策と米国の原子力政策及び日米原子力協定、第三が原子力の開発計画について、四番目にこの法案に対する、いろいろ問題がありますので、その法案の問題点、それから原子力発電所の運転状態について、それから六番目に、政府並びに委員会が一生懸命に努力しておりますけれども、なお国民的な合意がなかなか得にくい、そういう問題について、最後に、原子力船「むつ」の取り扱い及び今後の原子力船、したがって原子力船開発事業団の今後の問題についてということを質問いたします。 少し問題が多うございますので、三時間あるそうでありますから、あるいは残るかもしれませんが、残った分はまた次の
