これは昨年つくられたのですけれども、六十年度から六十五年度までの見通しがあります。いま、この見通しを実現できるだろうと思っておる者は学者の中にも評論家の中にもおらぬように思います。特に、今回原子力基本法というのが改正されて、安全委員会などで相当のチェックがなされるであろうが、この長期エネルギー需給暫定見通しに対して、そのままこれが通ると見ておられるのかどうか、もう一回お聞きして、その後、私の意見を申しましょう。
午後、通産大臣が見えたら、これからの産業構造の計画の中にいまあなたがおっしゃったこのエネルギーの需給暫定見通しを織り込んでまいるのかどうか聞きますけれども、原子力以外のエネルギーについてはどうですか。
海外石炭の中で、たとえば中国からの輸入炭とか、その問題が一つ。それから国内炭で、最近国内炭の見直しということで石炭業界などが猛運動をやっていますが、中国の石炭もこれからもう少しふえると思います。私どもも昨年話し合ってきましたけれども、その中国炭の輸入増やあるいは国内炭の見直しなど、問題を二つに分けて御答弁願います。
六十年度は国内石炭二千万トンですが、六十五年度も二千万トンの見通しになっています。いま、そうすると、もう政府としては、国内炭の見直しというのか、増炭計画については全然検討していない、現状維持ということですか。
漁業との調整というのはどういうことですか。
可採炭量については相当問題があると思うけれども、埋蔵量七億トンと、こう言っておるわけで、いま一生懸命に石炭協会や炭鉱労働者諸君が陳情をしています。可採炭量あるいは保安などを考えますと、私も十分自信はございませんけれども、いまこれから、まああとずっと論議していきますけれども、原子力について一生懸命にいま科技庁長官もがんばってこれからやられると思うけれども、諸外国、先進諸国もそうだし、わが国でも少なくとも十年ぐらいは原子力発電によってエネルギーを増産するという増加体制は困難ではないかという見解です。 いま私、ここに学者の書いた表を持っていますけれども、いまあなたが見解を述べられたのは促進対策、各エネルギーの促進対策をやった上のケース
今度はこちらの方に、長官には後で質問いたしますが、原子力安全局長に質問しましょう。 いまの質問のとおり、このエネルギー需給見通しというのは、対策促進ケースでいまエネルギー庁は御答弁になっています。対策促進のケースと、それから対策現状維持のケースとでは、相当のカーブの開きがあるわけです。昭和六十五年になりますと相当開くと思いますね。いま原子力基本法を、安全委員会をつくる、原子力委員会のほかに安全委員会をつくるということは、これは促進ではなくて規制ですね。まず、その原則を聞いておきましょうか。
このいまの原子力安全局長が、今度この法案改正になりました後、安全局長になられるんでしょう。長官、いまの安全局長が、この法案が通りました後また安全局長になられるんですか、ちょっとお聞きしておきましょう。
確実ではないですけれども、この原子力安全局というのは、安全委員会の事務局になるわけですね。
わかりました。 いまの安全局長の答弁では、ちょっと事務局としては非常に心細いですね。いま原子力基本法を改正しようとするのは、促進、促進でいっては国民が納得しない、この際、安全委員会をつくってダブルチェックをやりながら、安心して原子力発電所の建設ができるように、国民の合意も得なきゃならぬという意味も法案改正の中には含まれているでしょう。そうするならば、促進か規制かと言われたら、安全局長は規制ですと御答弁あるのが当然だと思って質問したところが、どうも調和とか何とか、はっきりおっしゃらぬが、もう一遍、じゃ答弁を求めましょうか。
これはアメリカのフォード財団で言っている研究報告なんですけれども、アメリカで安全委員会をつくりましたのは、規制だとちゃんと書いているんですよ、アメリカの方ではね。私は、安全局長がそんな答弁じゃ、いま原子力基本法を改正をする意味がないんじゃないかと思うんですよ。いままでは、まだ科技庁長官のもとにありますから、これは後でまた——私質問通告しておりますけれども、安全委員会事務局の重大性というものを、それじゃ長官から聞いておきましょうかね。この基本法を改正している大きな目的は、いままでは促進しなければならなかった、エネルギーが足らないから、石油は輸入だし、石炭はもう衰微するし、日本のエネルギーを考えたら、原子力発電というものをうんと促進しな
それでは今度は原子力局長に質問いたしますが、五十年度の原子力は六百六十二万キロワットですね。この需給見通しの表によりますと、五十年度の実績は六百六十二万キロワットなんです。過去五年間に原子力発電というのは何％前進していますか。
そういたしますと、六十年度から六十五年度、五カ年間に倍に原子力発電が前進するようになっています。この点について、エネルギー庁の次長、どういう御見解ですか。いま原子力局では、五十三年でいま八百八十万ですから、約三割前進する。ところが暫定需給見通しでは、三千万キロワットのものが六千万キロワットに見通しができていますね。可能でしょうかね。
いままで論議しているように、これは対策促進ケースなんですよ、両方とも。ところが、今度原子力基本法を改正されて、促進よりも規制、促進と規制の調和でもいいですよ。安全局長が調和とおっしゃるから調和でもいいけれども、促進と規制の調和をしなければならぬ。いままでないんですから、安全委員会というのは。ないのに三割しか過去数年間のうち前進していませんね。これからだってなお前進するわけにいかぬでしょう、急速度に。しかも諸外国でも、欧州でも米国でも原子力発電に対する不安、各国ともそうでしょう。もう足踏みでしょう。ここに資料が全部あります。持ってきていますよ。アメリカのこれだって十年間は不安との闘いだと書いています。絶対伸びないと書いていますよ、原子
重ねて念を押しておきますけれども、いま学者、評論家の諸君もそうだけれども、この需給見通しの対策促進ケースで前進するであろうと言っている人は一人もいないんですよ。ほとんどないんです。一人もと言うと失礼ですけれども、ほとんどないんですよ。産業構造の基礎としてこれをお出しになるでしょうが、そういうものがやっぱり日本の産業構造を混乱せしめるんじゃないでしょうかね。もっとじみちに考えて、そして省エネルギー法案などに取り組んで、たとえば六％よりも一〇％節約というようなものにもっと大きくウエートを置いて取り組んでいかなければエネルギー庁は失敗しはせぬかと思うんだけれども。エネルギー庁としての合意でしょうか、いま次長がおっしゃったのは。もう一遍聞い
原子力局長に質問いたしますが、原子力委員会の中ではそのような議論はございませんか。
その改定した案、最終結論はいつごろ出るんでしょうか。
後の日本の原子力開発の問題のときにも質問いたしますけれども、少なくとも原子力エネルギーの利用につきましては原子力委員会及び原子力安全委員会というものが計画立案などやるべきである、もとよりそれはエネルギー庁も責任がありますから、その提案はされる必要がありましょうが、原子力委員会の方でこの需給見通しの見直しといいましょうか、根本的にこれから五年なり十年先の原子力エネルギーの発電能力というものについても今度の八月のその答申で出ましょうか。
わかりました。 エネルギーの問題だけでもしようがありませんが、いずれにしましても、いま私どもがこの数年日本の産業構造の転換なりを論議しますときには、経済計画を見ます。経済計画の基礎にありますのはエネルギーでございましてね、もう御存じのとおりです。エネルギーの方がぐらつきますというと、産業計画がぐらついて、それがいまの不景気の大きな原因じゃないかと思うわけですよ。産業構造のはっきりしたものが、見通しがあってエネルギーがちゃんとこれでカーブを引いたように前進をして、そうしますと、それに見合う産業構造をつくっていかれる、そのためにそれを見て投資していく。いまはもうエネルギーの見通しが不安定、産業構造の見通しが不安定、だから投資ができな
それでは、第二の部門の原子力政策と米国の原子力政策並びに日米原子力協定について質問いたします。 まず第一は、いまのアメリカの原子力政策、軽水炉による原子力発電の推進とプルトニウムの利用延期を骨子にするアメリカの国内原子力政策とわが国のプルトニウム再処理工場設置など、こういう関係。で、アメリカの原子力政策と今後のわが国の原子力政策との関係はどうなりましょうか、どういうふうに発展しましょうか、質問いたします。
