局長は三月の二十四日の科技特でこんな答弁をしておられます。「濃縮の事前同意並びに高濃縮ウラン及びプルトニウムの貯蔵施設についての事前同意につきましては、これは新しい問題でございまして、恐らく将来米国がわが国に協定改定の申し入れをしてくることになるであろうと考えておりますが、その時点で国益を損なわない方向で対処してまいるというふうなことになろうかと存じます。」こう書いてございます。こういう問題については、その後米国との関係はどうですか。
で、その日の日経でこう書いているんですよ。米国がウラン濃縮規制を要求するかもしれない。日米原子力交渉でウラン濃縮規制を要求するかもしれないということを新聞が書いておるんでありますが、「日本に対し日米原子力協定の強化を要求するというもの。米代表団はこの中で、日本が人形峠に建設中のウラン濃縮パイロットプラントの商業化にクレームをつけることもあり得る。この場合、ウラン濃縮技術の国産化を図る日本の政策と、米政府の思惑とが真っ向から衝突することは避けられず、」云々と書いてございます。こういう問題についてはどうですか。
その後五月十四日のまた新聞ではこういうことを書いているんです。「核燃料サイクル確立急ぐ 技術開発早め「原子力先進国」めざす豪・欧州と積極協力」というような見出しですが、この中で「東海村再処理工場に続き処理規模を拡大した第二再処理工場の建設を進めるとともに、濃縮技術について豪州、欧州と協力し核燃料サイクルの確立を急ぐ ウランの国内備蓄や豪州、ニジェールなどとのウラン共同開発を促進、安定供給体制を整える」というようなことも新聞報道いたしておりますが、この問題はどうですか。
人形峠のプラントの建設に対しては、もう完全に了解はしてあるわけですか。
再処理並びに廃棄物処理についてアメリカが反対するだけではなくて、日本での国内世論として、再処理工場の建設なり、あるいはもちろん廃棄物処理には、大変でございますけれども、そのような問題が、危険性も安全性も十分国民の合意が得られていないと私は考えるのですけれども、この問題についてはどういうふうにとらえていますか。
一つは、ウランを購入することについて豪州の方に——少し話が伝わっておるのですが、豪州からウランを購入するという話についてはどうですか。
再処理の事前同意の問題については、アメリカとしては、日本の動きといいましょうか、日本の考えについては全面的に支持しているわけですか。
これも五月十二日の新聞です。「米国はわが国の英国、フランスへの使用済み核燃料の再処理委託についてわが国の事前合意の要求には応じられないとの意向を決めた。」、この問題についてはどうなりましたか。
米国の核不拡散法の成立が濃縮並びに高濃縮ウラン、プルトニウムの貯蔵施設についての事前同意が新たな問題となっておる、また現在日米原子力協定にうたわれておる再処理の事前同意についても、その同意がなかなか得られなくなるという問題が今後起こるのではないかと思いますけれども、この日米原子力協定の事前同意の問題で、どういうふうな見通しですか。
再処理の問題を一つとりましても、日本の原子力政策というものが米国の原力子政策に追随しておるではないかと。米国がいやだと言えばもちろん再処理もできない。二カ年間オーケーして、あとはまたやっていかなければなりませんが、米国が再処理について慎重に扱っている大きな原因は何ですか。
アメリカとの関係はいま日米原子力協定で話をやっていますが、発展途上国と日本との関係ですね。日米と協議しておりますが、今度は日本と発展途上国、そのいわゆる第三国は日本と同じような立場でこれから原子力の平和利用についても大きく動いていくでありましょうが、日本は第三国に対する話し合いはやっておるのかやっていないのか。もう日本さえ再処理工場をつくっていけば一応とりあえずいいんだと、そういうことであるのか、あるいは第三国の方とも話し合いながら、いまアメリカを中心とする原子力を持てる、持てるといいましょうか、主導権を持っている国との交渉をしようとしておるのか、そういう外交的な問題はどうですか。
アメリカの原子力政策の基本に、発展途上国その他、もちろん日本でもそうでありますが、原子力兵器にこれを使わせない、原子力を使わせないという大きな配慮があるとわれわれは承っております。日本の原子力の平和利用について、科技庁なりあるいは原子力委員会はどういう歯どめを持っておりますか。
直接参議院の委員会、本会議の答弁でありませんが、いまの防衛庁長官の発言で、防衛の範囲で原子力利用も可能であるような見解が新聞報道されました。まだ直接私も聞いてこなかったんだが、インドが原子力平和利用から三年にして原子力兵器を持ったということがアメリカの原子力政策を大きく変えたと聞いています。わが国における科技庁なりあるいは原子力委員会、これからできる原子力安全委員会が、原子力の平和利用から原子力兵器への移転に対して、文書かあるいは機構か組織か、いわゆる歯どめのあるものがはっきりすれば、米国との原子力協定の交渉にも非常に大きな重みを持つんではないか、外面的に説明できるものがあればですね、そういうものが日本にはあるのかないのか。ないとす
そういたしますと、防衛庁長官の発言は原子力基本法違反だと、そう受け取っていいですか。
それじゃ長官どうでしょうか。速記録を取って、もしも正確に、防衛の範囲では原子力兵器をつくっていいんだということがもし速記録にあれば、これは原子力基本法違反だと、そういうふうに判定できますかね。
速記録を私持ってくればよかったんですけれども、それを持ってきませんでしたが、新聞報道ですから、またこれは後日問題にしなきゃなりません。ただ、一番恐れられておりますのが、核燃料再処理によりましてこれが簡単に核兵器に利用できるということ、そのことがこの日米原子力協定の事前同意などをつくっておるとわれわれは理解しているわけです。したがって、それに対抗する歯どめのそれはもちろん原子力基本法にはあります。今度できるたとえば安全委員会などに、そういう歯どめになる、たとえば査察とかあるいは現場調査とか、あるいは資料提出とか、いわゆる軍事目的に利用するおそれのあるときは報告を求めたり査察したりする、そういうような安全委員会の任務を与えるとか、あるい
日本学術会議原子力特別委員会の代表幹事の中島篤之助さんという方が、ある雑誌の座談会でこんなことを述べておられるんです。 「学術会議はもう三年ほど前にＳＡＬＴに関連して「平和研究の推進について」という勧告を実は出している。そのなかでは、たとえばスウェーデンは平和研究所を持っていて、そこが世界で一番、核兵器がどうなっているかということについてのレポートを総合的にまとめて出していますね。日本には平和憲法があるし、原子力三原則がある。それで平和利用を担保しているんだと原子力委員会はいっているが、日本は平和研究所を持っているか。少なくとも原子力委員会が平和研究のためのスタッフをもち、核兵器の状態がどうなっていて、それが平和利用とどうからん
私はこれ、進んだとか進まないとかという問題じゃないと思います。いま私どもはこの原子力基本法の改正案を論議しておりますが、衆議院では安全委員会の権限について論議をして、付帯条件などをつけてがっちりしてまいりました。この参議院の任務は、これからの核の平和利用について、逆に言えば兵器にしない、その保障をどうするかということが私、この参議院の科技特の委員会の任務だと思う。それがはっきりしなければ、私はこの法案は今度の国会で通すべきじゃないと思う。もうちょっと日本がこれから十年、二十年たちまして、再処理工場ができて、次に今度は発展途上国などに、いまのちょうどアメリカと日本のような立場になったときも考えておかなければならぬと思うんです。たとえば
現在の段階というような説明を受けているんじゃありません。そんな課があったって日本の原子力の平和利用についての大きな国策に対して歯どめなどというのは私はできないと思う。したがって、今回できるこの安全委員会の任務の中に、あるいはいま安全局長はそれは原子力委員会だとおっしゃった。それでは原子力局長から聞きますが、そのような歯どめを、たとえば中島さんが言っているように、いままでにもうそのための平和研究所を、「平和研究のためのスタッフをもち、核兵器の状態がどうなっていて、それが平和利用とどうからんでいるかというぐらいの研究は、当然、なされているべきだった。」と言っておられる。そのようなものをこの委員会の中に何らかの形で設置して、査察なりあるい
まあ弁明を聞きましたけれども、少なくとも中島さんは日本学術会議原子力特別委員会の代表幹事です。その権威者がこれだけ言っておられるんですから。私どもよりももっと原子力に関して知った人が、その危険性あるいは平和利用についてあるいは原子爆弾の危険性について非常にわかった方が言っておられることですから取り上げているわけでして、私は今度の国会、この参議院の科技特の任務はそこだと思っておるんです、本当は。したがってその問題はあとまた理事会でも諮ってもらいましてこの問題だけで時間つぶすわけにまいりません。したがってこの問題、一応保留しておきますよ。これだけはっきり雑誌に言っておられるんですから、私もこれを取り上げたいと思ったわけです。そういうこと
