対馬君の補充質問ですが、佐野さんに二問だけ御質問いたします。 一つは、五十年以降三年間で一万七千名の離職者が出ておる、そういう話でありますが、離職されたその一万七千名の方はその後どういう生活をしておられるか。たとえば職業訓練もありましょうし、あるいは再就職もありましょうが、追跡されておったら、それをお話し願いたい。 それから、第二問は、中小企業事業転換対策臨時措置法があるけれども、余り活用されていないというお話でありますが、その実態についてもうちょっと御説明を願いたいと思います。いま大手企業についてはこういう法律できますけれど、関連中小企業というのはそのまま野放しになるわけですね。したがって、この事業転換というならば、大企業
ありがとうございました。
社会党の小柳でございます。御苦労さまでございます。私どもの与えられた時間わずかでありますから、簡単に質問いたします。 まず、市長さんに質問いたします。私どもの社会党で、地方自治体による雇用創出ということで、二十万人ぐらいの当面雇用創出しなきゃなるまいと。それで、地方自治体で自主的にいろいろ仕事はあろうから雇用創出していただこうと。たとえば一人の労働者の年間の賃金を二百万円にすると、二十万人でありますと四千億円でありますが、そういう予算を一応頭に置きながら、その失業の発生の状況に応じて地方自治体に雇用をつくってもらおうというようなことでいま衆議院の方に法案を出しています。したがって、さっきの対馬理事の質疑に関連していくわけでありま
私も一問内田先生に質問いたしますが、一昨年ごろからこの商工委員会でいわゆる不況産業というものを論議してまいりました。そのころ大体十二、三の業種を不況産業として、その対策をいろいろ論議したわけでございます。結局、今度の法律に四つ明示して、あとは第五項として、今後省令政令で決めていくわけでございますけれども、産業構造の転換というもの、ただ、いまもおっしゃいましたように、四業種ではなくて、産業構造の転換というものを根本的に考えていかなければならぬ。それには、いま政府の中期経済計画、経済見通しというものが非常に不安定でございます。したがって、私はアルミ部会長というより、むしろ産業構造審議会の委員である先生に、産業構造審議会は一体産業構造の転
芦田参考人に一問お伺いしますが、さっきお話しのように、この五年間で十一万人の人が減っています。これはいわゆる老齢の人だけじゃないと思うんです。こういう十一万の人が職業訓練を受けたりなどいたしまして再就職しておられると思うんですけれども、いま職業訓練法についてはいろいろ御不満がありましたが、一体十一万人の人がどういう生活をして、どういうところにいま生活の場を求めておるであろうか。もしそういう追跡されたような資料でもあればお話し願いたいし、あるいは勘でも結構ですけれども、お話を願いたいと思います。 それから、青山参考人には、この貴重な意見をノートいたしておりますから、次に政府にいろいろまたあなたにかわって問題点を質問しながら、もっと
ありがとうございました。
関連して。 全般的な問題は、また別途——運輸省だけに質問しておきます。 昨年の予算委員会以来、造船業界の大変な問題で、私どもも再三各委員会で質問しています。きょう、運輸委員会も造船所の現地調査に行っています。私どもにも、造船業界から詳しい資料を出して、善後策を陳情されている。特にいま、通産大臣が言われたように、現在失業しようとする、数字も私は知っています、そういう諸君を新しい仕事に振り向けて、なるべく一人でも失業者を出さないようにしようと、したがって、海の方の労働者を陸に上げたり、あるいは解撤作業をしたりということで、具体的に業界から出ています。しかも、全国の造船業者の数といってもしれているし、したがって、これだけいま安恒議
各省にもうちょっとお話をしておきたいんですが、造船の新しい仕事のことも通産大臣にも陳情してあるんです、業者も運輸の衆議院の委員の諸君もね。だから通産大臣からさっきちょっとこれは出たわけです。だからここで論議するとき、互いに商工委員の諸君に各省のものをさらけ出して、特にこれはこの法律は通産省が担当だから、やはり担当大臣なり担当主管の局長が各省の局の動きを知っていないと総合的な計画立たないんです。また、これを運用しなければならないのだから、これから五カ年間運用するんだから。そのためには各省のいろいろ、知っているけれどもこれは言ったら大変だではなくて、それは国会が責任を持つから、したがって、もっとざっくばらんに現状はこうですと。いまの佐世
きょう時間を得まして石炭政策と産炭地振興と、それから危険ボタ山の崩壊防止及び最近発生いたしました安川電機あるいは月星ゴムなどの合理化に対する緊急措置についての質問であります。以上四点で質問いたします。 まず第一に、石炭政策のところでは大きく石炭政策とそれから鉱業権設定の問題で質問をいたします。 まず通産大臣に、石炭政策の現状というものを私も読ましていただいております。特に、国内炭についてはもう一応の限界でありまして、これから輸入炭及び調査をして新たに輸入基地をつくろうという方向にあるようでありますが、全般的な石炭政策と、それから新たに調査活動を起こす国際的な石炭の見通し、そういうものについて、石炭政策全般についての大臣の御見
いまの開発輸入の問題で一、二お聞きしたいのですが、先般通産省の予算の勉強会でも開発輸入に対する予算の計上がありまして、どういうところを目途に開発輸入を考えておられるのか、具体的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。
いまの言葉はっきりしませんが、豪州という言葉だったように思いますが、豪州だったですか、いまの言葉は。
豪州はもういままで石炭は来ているんですからね。私どもが聞いたのは、豪州とかカナダとかというようないままで輸入しているところではなくて、別に開発しなきゃなりませんと、そういうような話だったからきょう特に質問しているわけでして、ここにもありますが、海外炭の開発輸入の促進、開発に対する保証、このための公益事業団の設置等開発輸入体制の整備と書いてあります。この前勉強して、時間が足らなかったものだから、いま質問しているわけですが、もう一つ、この間経済団体が中国で五百万トンぐらいの長期契約をしてこられたようでありますが、そういうものはこれには入ってないんですね。
さっきの豪州炭の話、予算は組んであるんですよ、開発費。ちょっといま数字は忘れましたが。まず予算を言ってください。だれか詳しい人がいたら、それちょっと開発輸入の予算とそれから具体的な計画があるような話だったから聞いているわけでして、ないならないでいいです。
そうすると、いままで豪州やカナダから買っている輸入炭のほかに、みずから開発、調査する、こういうことですか。
先輩や通産省の努力で、石炭産業というのが一番計画的であるし、何といいましょうか、見通しもちゃんと立っております。にもかかわりませず、さっき大臣の話のように、二千万トン出炭目標をとおっしゃっておるので、少し外向けの話は非常にルーズなんです。たとえば実績を見てみましても、四十八年ごろ二千九十三万トンのがもう五十一年の暮れには一千八百三十三万トンに下がっています。これを二千万トンに上げるということは大変なことです。にもかかわらず、いや二千万トン体制ですと言ってＰＲしている。石炭産業が計画性が確かであればあるだけに、そういうものがベースになってこれから産業計画などしなきゃならぬでしょう。他のエネルギーなどは見当がつかぬのです。いまは一番この
いや、考えはそれでいいですけれども、わかっているんですよ。わかっているが、言葉が、われわれがやっぱり千八百三十三万トンなら、それでエネルギーを計算していかなきゃならぬわけです。将来二千万トン確保しますということは当然なことですけれども、簡単でありませんそれは。簡単でないことをあたかもそれがすぐできるような錯覚を与えて論議はできないのですよ。そういうものをいま言っているわけでして、だから開発はうんとがんばってやってください。そのための金五億ぐらいはとてもそれは大変だと思うが、もしそれがめどが立てばうんと金を使う、そんなものが本当の政策じゃないかと思いますから、このことだけ言っておきます。これは一つのポイントとしていま質問したわけです。
それでは、石炭、亜炭を目的とする鉱業権と、それ以外の鉱物を目的とする鉱業権の付与については許可基準に違いがあるのかどうか、お聞きします。
もう一回ちょっと、よくわかりません。
もちろん、それは閉山した後は危険だから許可しないでしょうけれども、聞いているのは、石炭の鉱業権と、たとえばこれから大陸だななどの採掘権などの問題がありますが、その許可基準は違いますかと聞いているんです。
先願主義とおっしゃいましたので、その先願主義というので問題が発生しておるのではないかと。たとえば、資力のない者でも先願しておけば、その人が優先して石炭を掘る。そして、もう自分がいいところだけ取ったら、後はボタ山がどうなろうと鉱害がどうなろうと行方不明になってしまう。そんなのがいまのあの危険ボタ山なり閉山地区の惨状じゃないかと思うんですよ。したがって、その先願主義に対する私は能力主義、ちゃんと後の始末ができるような資産の問題などを、一つの基準として採用しなきゃならぬと思うが、どうですか。
