これはお互いに予想ですから、だから余り力を入れて論争してもしようがないが、賃金が平均六・一しか上がっていないです。四十九年、五十年ごろの産構審あるいは経済企画庁の予測などは、少くとも八％ぐらい賃金は伸びるであろう。四十九年段階では、五十二年から当分は一〇％ぐらいの賃金が伸びるであろうという予測であった。去年の暮れごろでも、ことしの賃上げは八％ぐらいであろうという予測があったけれども、いま春闘の半分の妥結で六・一％しか上がっていない。物価は、これも速報ですけれども、消費者物価が四・四上がっています。したがって私は、これが示しておるように、あなたの方の出しているこの月報が示しておるように、個人消費の伸びが少ない、それから住宅建設も、あな
国際収支についてはどうですか。
通産大臣、この黒字減らしの輸入対策、三本の柱を決められて、これからも努力するということを政府は宣言しておられますけれども、この輸入対策の見通しですね、黒字を六十億ドルに減らせるかどうか。最近まだ百四十億台ですね、減らせるかどうかについての見解をお聞きしておきたいと思います。
貿易構造の転換のところでも触れますけれども、大きな輸出産業は鉄鋼、自動車、家庭電器品などですね、産業構造審議会からの貿易構造の転換の中でも明らかにしてありますように、現在輸出に依存して、日本の経済を支えてきておる、輸出依存型の貿易構造というものを転換していかなければ、日本に対する諸外国の風当たりもひどいし、また経常収支のバランスなどということも考えられないであろう。一番大きな鉄鋼、自動車あるいは電気機械など家庭電器品など、この輸出産業に対する行政指導とか、あるいは業者間の話し合いなど進めながら、一三％からでき得れば八％ぐらいの貿易依存度に持っていかなければ、日本の貿易構造としては本物ではない、そういう意見が出されています。輸入の方の
日米首脳会議での大きな課題でありましょうから、いま総理も調政局の方もいろいろ御相談になっておるようでありますから、軽々に論議できないと思います。思いますが、貿易構造を転換しなければ、諸外国の圧力は弱まらないというそういう提言については十分考えなければならぬのではないかと思います。したがって、産業構造の転換とも絡み合いながら、日本の貿易構造というものをどういう方向に転換していくか、これは通産省及び外務省としても、あるいは大蔵省も大変な大きな課題でありましょうが、時間も少ないので貿易問題よりも産業構造の転換に入ってまいります。 私は、この今度の法律が出ましたときに、一昨年ごろからわれわれは不況業種の対策を論議してまいりました。ここに
そういたしますと、中小企業の事業転換法ができましたように、日本の産業構造につきましても基本的には基本法的なものを一応考えなければならぬと。さっき連合審査で大臣がお答えになりました産業構造審議会の答申も、ことしは第三回のローリングプランをお顔いしてあるからと、そういうものを基礎にして日本の産業構造全般的な転換をこれから考えてまいりますと。とりあえずはこの法律は四業種及び政令で定める、法律の後追い、手当ての法律でございますと、そういう理解でよろしいですか。
その産業構造の転換については、これからどういう作業が進んでまいりましょうか。
わかりました。 私どもは、この際であるから産業構造の転換の突破口としてこの法律を位置づけたい、そう思っておりましたが、これはまず後追いの当面の手当てであると、早急に産業構造全般のものはビジョンづくりをして考えると。それにしては非常に時期的には遅いのではないかと思いますけれども、通産省の考えがそうであれば、そのようなことでわれわれ対処していかなければなりません。 そこで、ここに四業種あります。そのほかに八業種あるのでありますが、きょう関係省から見えております。この法律第二条のこの指定の中で、政令で決めるその中に昨年から言っておる十二業種の中の残りの八業種は、政令で定めることになっておるのかどうか、通産省でおわかりであればそれを
今度の特定不況産業の法律で、一番私どもが問題にしておるのは、いま後追いの手当ての法律だとおっしゃいましたからやむを得ませんけれども、不況の原因はいろいろあるのに一律に設備の処理とこれに対する債権債務に対する保証、これでとりあえず当面を切り抜けようということであります。いま海運からもおっしゃいましたように、造船もそうでありましょうが、根本的に不況業種というもの、あるいは発展途上国からの追い上げによって太刀打ちできないもの、あるいは高度成長政策で設備をうんとやったがこれが要らないもの、いろいろ原因がございます。したがってその原因によって、これから景気が上向けばまあまあ設備を処理しないでもいい、しかし景気がよくなりましても、不況産業として
それでは、六業種及び造船業で大体どのくらい離職者が出ると判断しておられるかというのが一つ。 それから、この通産省の特定不況産業安定臨時措置法によって適用される離職者というものは、この昨年できました労働省の特定不況業種離職者臨時措置法に全部適用されていくと理解してよろしいかどうか、その二点お答え願います。
きょう木島さんも連合審査で日造協の失業者の数を大臣に示して迫っておりましたけれども、まあ実際はもう通産省は数字とっておられると思う。でなきゃこんな法律の立案なんかできないと思うし、あるいはもう政令案などもできておると思うんですけれども、今度は逆に、労働大臣、おたくの方の特定不況業種離職者臨時措置法、もちろんこれは議員立法でありますが、これに指定された三十三業種、百四十五万人の離職を見込んでありますけれども、この業種というものは、この通産省の特定不況産業の方に、もし業界が希望すれば、こちらの適用ができるように働かれる意思があるのかどうか。でないと、職業訓練とか職安だけでは百四十五万人の離職者などは大変じゃないかと思うんですよ。そういう
おかしいね、それは。
どうも、私も大変なあれで、これはどういう計算かと思ってね、ノートしておったわけですよ。だから、両方ともに百四十五万の失業者が出るなんということはどういう計算かなと思いながらいま質問してみたわけですが、それはわかりました、内容は。 ところが、この三十二業種については、いろいろ組合の関係とか協会の関係などありましょうが、今度できる特定不況産業の方の適用などを希望するような者、話を聞いておりませんか、労働省は。
さっきの話に返りまして、労働者が雇用不安であるということは大変なことでございますが、業界の方で申請をする、その場合には、この法律の適用申請する前に、労働組合あるいは労働者の多数と書面上の協定をして、それを持っておらなければ通産省の方で受け付けないとか、この法律の適用をしないとかなど、もう少し法的な保護を考えられないものであろうかと、この点いかがですか。
昨日の参考人の意見でも、雇用安定を配慮すると書いてあるけれども、実際、法的には何ら保護がないではないか。労働協約として法的に保護される手段を考えてもらいたい、切なる要望がありました。あと附帯決議の中にもそういう意味のことが書いてありますが、中小企業の経営安定につきましても、いま少し配慮だけではなくて、下請産業というのはたくさんあるわけですね。だから、大企業の業種に対するこれは適用でありましょうが、下請企業の経営安定につきましてももう少し、たとえば親企業と下請企業との書面交換を持ってくるとか、何らかの具体的な保護政策をとっていただきたいと思うが、いかがですか。
省令、政令の決定をやられる場合は前もって審議会にかけてもらいたい。労働省の方はそういうふうにやっておられるようでありますが、その点が一つと、それから審議会に労働代表及び自治体の代表を入れてもらいたい、これはさっきの質問にもありました。それから第三は、信用基金の保証対象に、退職金、労務債権及び雇用安定資金も考えてくれないか、こういう要求がありますが、いかがでしょう。
時間がありませんので、お三人の方に質問を。 公取の委員長に、アウトサイダー規制が問題でありまして、業界では設備の処理をしたくともアウトサイダーの方で勝手にやったら十分できるではないか、こういうことです。もちろんアウトサイダー規制についてはいまの独禁政策上私どもも悪いと思いますけれども、ただ衆議院の附帯決議にもありましたように、行政指導すると、行政指導するというときに、アウトサイダーの方でこれは独禁違反だと、こういうことで食ってかかる面もあるであろうと、だから産業政策と独禁政策とのそのちょうど接点のところで公取の方で御判断をされなければならぬというようなことも考えられるが、このアウトサイダー規制は必要悪だと学者は反対でありましたけ
最後ですから、農林省、それから中小企業庁、運輸省に質問をいたしますが、農林省につきましては、合板の参考人が、不況カルテルをやっておっても残余の時間でよけい生産をやるから同じだ、だから不況カルテルを認めるときには何らかの注意なり手だてをしていただかないと不況カルテルの意味はないんだというお話がありました。合板の参考人の意見でありますが、これは合板だけじゃないと思います。不況カルテルの場合に、残余の時間でやみでうんと働いて生産はちっとも変わらぬというような問題。 それから中小企業庁の長官には、中小企業事業転換法があるけれども、ほとんど有益に使われていない、こういう話であります。四十六年から五十一年まで五ヵ年間生きておりました国際経済
最後です。 二時間ばかりの質問通告をしておきまして、一時間に圧縮いたしましてまとまりませんでしたが、最後は第二条のこの業種指定のところで、たとえばゴム履物産業のように大企業四社で七五％ものシェアを持つときに一会社が不振でここに合理化が出る。恐らく業界としてはこの業種指定などを申し出ないでしょうが、この一業者に対する業種指定など、この基準を広げてもらいたいという切なる要求がありました。政令で定め、あるいは審議会で御決定になりますが、業種指定の制定の範囲についての見解を最後にお聞きいたします。
質問を終わります。
